第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当連結会計年度 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 126,963	※３ 139,914
受取手形及び売掛金	9,386	10,423
たな卸資産	※１ 64,390	※１ 65,665
その他	5,198	4,648
貸倒引当金	△19	△42
流動資産合計	205,919	220,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,179	30,266
減価償却累計額	△15,022	△16,089
建物及び構築物（純額）	※３ 13,157	※３ 14,176
工具、器具及び備品	12,463	13,612
減価償却累計額	△8,242	△8,818
工具、器具及び備品（純額）	4,221	4,794
土地	※３ 14,111	※３ 17,099
建設仮勘定	931	203
その他	474	432
減価償却累計額	△388	△378
その他（純額）	86	54
有形固定資産合計	32,507	36,328
無形固定資産
商標権	1,996	1,570
のれん	4,109	2,876
その他	1,968	2,392
無形固定資産合計	8,075	6,840
投資その他の資産
投資有価証券	52	46
関係会社株式	※２ 2,647	※２ 2,647
長期貸付金	1,953	1,802
敷金及び保証金	25,180	24,961
退職給付に係る資産	83	－
繰延税金資産	2,751	3,087
その他	543	634
貸倒引当金	△19	△17
投資その他の資産合計	33,194	33,162
固定資産合計	73,777	76,330
資産合計	279,697	296,941

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当連結会計年度 (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 15,262	※３ 13,877
短期借入金	※３ 2,775	※３ 2,189
未払法人税等	7,961	7,721
賞与引当金	906	915
引当金	337	361
資産除去債務	16	23
設備関係支払手形	883	1,227
その他	6,780	9,264
流動負債合計	34,924	35,580
固定負債
退職給付に係る負債	682	703
資産除去債務	370	377
その他	※３ 1,212	※３ 964
固定負債合計	2,264	2,045
負債合計	37,189	37,626
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	23,979	23,979
利益剰余金	186,448	205,591
自己株式	△2	△2
株主資本合計	230,399	249,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	8
為替換算調整勘定	11,293	8,825
その他の包括利益累計額合計	11,306	8,833
非支配株主持分	801	938
純資産合計	242,507	259,315
負債純資産合計	279,697	296,941

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	254,283	266,703
売上原価	118,631	126,158
売上総利益	135,651	140,545
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	3,073	3,432
広告宣伝費	6,898	6,465
保管費	2,806	3,090
役員報酬及び給料手当	24,762	25,894
賞与	1,635	1,678
賞与引当金繰入額	904	914
退職給付費用	427	528
法定福利及び厚生費	3,573	3,867
地代家賃	26,735	28,044
減価償却費	4,214	4,506
水道光熱費	2,136	2,193
支払手数料	5,305	5,608
租税公課	1,769	1,815
のれん償却額	861	847
その他	7,160	7,728
販売費及び一般管理費合計	92,265	96,615
営業利益	43,386	43,929
営業外収益
受取利息	119	93
為替差益	55	－
賃貸収入	1,096	1,146
広告媒体収入	53	38
その他	301	597
営業外収益合計	1,626	1,876
営業外費用
支払利息	10	10
為替差損	－	79
賃貸費用	464	498
その他	36	84
営業外費用合計	511	672
経常利益	44,501	45,133

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 100	※１ 53
特別利益合計	100	53
特別損失
固定資産除却損	※２ 211	※２ 168
減損損失	※３ 623	※３ 830
その他	－	1
特別損失合計	834	1,000
税金等調整前当期純利益	43,767	44,186
法人税、住民税及び事業税	14,730	14,243
法人税等調整額	△839	△520
法人税等合計	13,890	13,722
当期純利益	29,876	30,464
非支配株主に帰属する当期純利益	161	178
親会社株主に帰属する当期純利益	29,714	30,285

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
当期純利益	29,876	30,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△4
為替換算調整勘定	2,450	△2,510
その他の包括利益合計	※ 2,454	※ △2,514
包括利益	32,330	27,949
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	32,135	27,812
非支配株主に係る包括利益	195	136

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,972	23,979	166,637	△2	210,588
当期変動額
剰余金の配当			△9,903		△9,903
親会社株主に帰属する当期純利益			29,714		29,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19,810	－	19,810
当期末残高	19,972	23,979	186,448	△2	230,399

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8	8,877	8,886	606	220,080
当期変動額
剰余金の配当					△9,903
親会社株主に帰属する当期純利益					29,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	2,416	2,420	195	2,615
当期変動額合計	4	2,416	2,420	195	22,426
当期末残高	13	11,293	11,306	801	242,507

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,972	23,979	186,448	△2	230,399
当期変動額
剰余金の配当			△11,141		△11,141
親会社株主に帰属する当期純利益			30,285		30,285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19,143	－	19,143
当期末残高	19,972	23,979	205,591	△2	249,542

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13	11,293	11,306	801	242,507
当期変動額
剰余金の配当					△11,141
親会社株主に帰属する当期純利益					30,285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△2,468	△2,472	136	△2,336
当期変動額合計	△4	△2,468	△2,472	136	16,807
当期末残高	8	8,825	8,833	938	259,315

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	43,767	44,186
減価償却費	4,417	4,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	22
受取利息及び受取配当金	△121	△94
支払利息	10	10
為替差損益（△は益）	△11	△21
固定資産除売却損益（△は益）	111	116
減損損失	623	830
売上債権の増減額（△は増加）	△886	△1,241
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,287	△2,189
仕入債務の増減額（△は減少）	3,463	△784
その他	756	3,260
小計	42,865	48,805
利息及び配当金の受取額	112	85
利息の支払額	△11	△9
法人税等の支払額	△15,269	△13,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,697	34,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	2	－
有形固定資産の取得による支出	△8,887	△9,181
有形固定資産の売却による収入	824	1,433
無形固定資産の取得による支出	△638	△1,053
店舗撤去に伴う支出	△117	△137
投資有価証券の償還による収入	498	－
貸付けによる支出	△100	△105
貸付金の回収による収入	277	275
敷金及び保証金の差入による支出	△2,379	△1,436
敷金及び保証金の回収による収入	767	681
その他の支出	△135	△268
その他の収入	11	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,877	△9,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200	△584
配当金の支払額	△9,899	△11,137
その他の支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,699	△11,722
現金及び現金同等物に係る換算差額	572	△503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,693	12,961
現金及び現金同等物の期首残高	117,089	126,782
現金及び現金同等物の期末残高	※ 126,782	※ 139,743

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　10社

主な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社　　　８社

　非連結子会社は、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）、総資産、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

　当連結会計年度において、非連結子会社を１社設立しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社　８社

　持分法を適用していない非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　当連結会計年度において、非連結子会社を１社設立しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,INC.、ABC-MART TAIWAN,INC.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

　商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法

仕掛品

　主として先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　工具、器具及び備品　　５～10年

在外連結子会社

定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

ａ　一般債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理をしております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

③　ヘッジ方針

  ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積もり、当該期間に毎期均等額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和５年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を早期適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、投資その他の資産の「その他」に区分しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。前連結会計年度において流動資産の区分に表示しておりました「繰延税金資産」1,180百万円及び投資その他の資産の区分の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」1,571百万円は、投資その他の資産の区分の「繰延税金資産」2,751百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
商品及び製品	63,619百万円	65,003百万円
仕掛品	43	35
原材料及び貯蔵品	727	625
計	64,390	65,665

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
関係会社株式	2,647百万円	2,647百万円

※３　担保情報

前連結会計年度（平成30年２月28日）

担保資産		対象債務
科目	金額	科目	金額
現金及び預金、建物及び構築物、及び土地	880百万円	支払手形及び買掛金 固定負債その他	1,259百万円 31百万円
現金及び預金	78百万円	支払手形及び買掛金 短期借入金	80百万円 39百万円

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産13,351百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。

当連結会計年度（平成31年２月28日）

担保資産		対象債務
科目	金額	科目	金額
現金及び預金、建物及び構築物、及び土地	938百万円	支払手形及び買掛金 固定負債その他	722百万円 149百万円
現金及び預金	79百万円	支払手形及び買掛金 短期借入金	231百万円 39百万円

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産13,610百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日）
建物及び構築物、土地	95百万円	47百万円
車両運搬具	4	5
計	100	53

　建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

※２　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日）
建物及び構築物	35百万円	8百万円
工具、器具及び備品	81	76
車両運搬具	－	0
無形固定資産その他	－	11
店舗撤去費用	95	71
計	211	168

※３　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

場所	主な用途	種類	減損損失
東京都目黒区他120店舗 （閉店40店舗、改装等80店舗）	店舗等	建物及び構築物 工具、器具及び備品等	540百万円 82百万円

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

場所	主な用途	種類	減損損失
東京都中央区他93店舗 （閉店26店舗、改装等67店舗）	店舗等	建物及び構築物 工具、器具及び備品等	309百万円 212百万円
米国	－	のれん	308百万円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、使用価値については０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

　米国におけるのれんについては、当社の米国連結子会社が保有する一部ののれんが、当初想定された収益が見込めなくなったことから未償却残高を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5百万円	△6百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	5	△6
税効果額	△1	2
その他有価証券評価差額金	4	△4
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,450	△2,510
その他の包括利益合計	2,454	△2,514

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	82,532,416	－	－	82,532,416
合計	82,532,416	－	－	82,532,416
自己株式
普通株式	393	－	－	393
合計	393	－	－	393

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	4,951	60.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	4,951	60.00	平成29年８月31日	平成29年11月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	5,777	利益剰余金	70.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	82,532,416	－	－	82,532,416
合計	82,532,416	－	－	82,532,416
自己株式
普通株式	393	－	－	393
合計	393	－	－	393

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	5,777	70.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日
平成30年10月10日 取締役会	普通株式	5,364	65.00	平成30年８月31日	平成30年11月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月29日 定時株主総会	普通株式	8,665	利益剰余金	105.00	平成31年２月28日	令和元年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
現金及び預金勘定	126,963百万円	139,914百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△181	△170
現金及び現金同等物	126,782	139,743

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
１年内	3,225	3,288
１年超	5,762	5,209
合計	8,988	8,498

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　関係会社株式は、時価のないものであり、これについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

　長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状態等をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券及び関係会社株式については、四半期毎に時価や発行体の財務状態等を把握しております。

　デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

　当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	126,963	126,963	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,386
貸倒引当金	△19
	9,367	9,367	－
(3) 投資有価証券	36	36	－
(4) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）	2,119	2,158	39
(5) 敷金及び保証金	22,623	21,316	△1,307
資産計	161,111	159,842	△1,268
(1) 支払手形及び買掛金	15,262	15,262	－
(2) 設備関係支払手形	883	883	－
(3) 短期借入金	2,775	2,775	－
(4) 未払法人税等	7,961	7,961	－
負債計	26,882	26,882	－

当連結会計年度（平成31年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	139,914	139,914	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,423
貸倒引当金	△42
	10,380	10,380	－
(3) 投資有価証券	30	30	－
(4) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）	1,963	1,994	31
(5) 敷金及び保証金	22,581	21,537	△1,044
資産計	174,870	173,858	△1,012
(1) 支払手形及び買掛金	13,877	13,877	－
(2) 設備関係支払手形	1,227	1,227	－
(3) 短期借入金	2,189	2,189	－
(4) 未払法人税等	7,721	7,721	－
負債計	25,016	25,016	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
投資有価証券
非上場株式等（*１）	15	15
関係会社株式
非上場株式等（*２）	2,647	2,647
敷金及び保証金（*３）	2,556	2,380

（*１） 投資有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

（*２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（*３） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	126,557	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,386	－	－	－
長期貸付金	165	646	1,270	36
敷金及び保証金（*）	6,380	14,412	1,557	273
合計	142,489	15,059	2,827	310

　（*） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金
預金	139,542	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,423	－	－	－
長期貸付金	160	1,579	197	25
敷金及び保証金（*）	5,228	15,213	1,903	236
合計	155,355	16,793	2,100	261

　（*） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株　式	36	17	19
	(2）債　券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36	17	19
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株　式	－	－	－
	(2）債　券	－	－	－
	(3）その他	15	15	－
	小計	15	15	－
合計		52	33	19

当連結会計年度（平成31年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株　式	30	17	12
	(2）債　券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30	17	12
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株　式	－	－	－
	(2）債　券	－	－	－
	(3）その他	15	15	－
	小計	15	15	－
合計		46	33	12

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
退職給付債務の期首残高	3,194百万円	3,379百万円
勤務費用	308	283
利息費用	102	103
数理計算上の差異の発生額	102	△61
退職給付の支払額	△357	△345
為替換算差額	29	△115
退職給付債務の期末残高	3,379	3,244

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
年金資産の期首残高	2,480百万円	2,780百万円
期待運用収益	132	150
数理計算上の差異の発生額	65	△238
事業主からの拠出額	406	300
退職給付の支払額	△357	△345
為替換算差額	57	△107
その他	△4	－
年金資産の期末残高	2,780	2,540

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	3,379百万円	3,244百万円
年金資産	△2,780	△2,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	598	703
退職給付に係る負債	682百万円	703百万円
退職給付に係る資産	△83	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	598	703

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
勤務費用	308百万円	283百万円
利息費用	102	103
期待運用収益	△132	△150
数理計算上の差異の費用処理額	36	176
その他	4	－
確定給付制度に係る退職給付費用	319	412

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
債券	20.7%	39.0%
株式	33.7%	32.1%
現金及び預金	45.6%	28.9%
合　計	100.0%	100.0%

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
割引率	3.7%	3.3%
長期期待運用収益率	7.2%	6.9%
予想昇給率	5.0%	5.0%

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は115百万円、前連結会計年度は107百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）		当連結会計年度 （平成31年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	441百万円		419百万円
賞与引当金	269		269
商品評価損	583		598
減損損失	588		620
資産除去債務	658		705
退職給付に係る負債	170		161
その他	722		896
繰延税金資産小計	3,434		3,670
評価性引当額	△117		△116
繰延税金資産合計	3,317		3,554
繰延税金負債
有形固定資産	△94		△37
無形固定資産	△706		△565
その他	△139		△59
繰延税金負債合計	△940		△662
繰延税金資産の純額	2,376		2,891

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）		当連結会計年度 （平成31年２月28日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
均等割額	0.7		0.7
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額	0.9		0.0
子会社との税率差異	△0.8		△0.9
のれん減少額	0.6		0.5
税率変更による影響	△0.6		0.0
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		31.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に３年～６年）と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
期首残高	341百万円	386百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	68	42
時の経過による調整額	9	10
資産除去債務の履行による減少額	△34	△19
その他増減額（△は減少）	0	△18
期末残高	386	401

　資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループが使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、832百万円、前連結会計年度は832百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.（韓国）、ABC-MART TAIWAN,INC.（台湾）、及びLaCrosse Footwear,Inc.（米国）が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	186,776	67,506	254,283	－	254,283
セグメント間の内部 売上高又は振替高	827	151	979	△979	－
計	187,604	67,657	255,262	△979	254,283
セグメント利益	39,298	4,049	43,348	38	43,386
セグメント資産	215,433	64,514	279,948	△251	279,697
その他の項目
減価償却費	2,425	1,991	4,417	－	4,417
のれんの償却額	－	861	861	－	861
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,609	2,726	9,336	－	9,336

（注）１　セグメント利益の調整額38百万円及びセグメント資産の調整額△251百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	191,808	74,895	266,703	－	266,703
セグメント間の内部 売上高又は振替高	933	168	1,102	△1,102	－
計	192,742	75,063	267,805	△1,102	266,703
セグメント利益	38,905	4,980	43,885	44	43,929
セグメント資産	231,537	65,743	297,281	△339	296,941
その他の項目
減価償却費	2,404	2,295	4,700	－	4,700
のれんの償却額	－	847	847	－	847
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,824	3,341	11,165	－	11,165

（注）１　セグメント利益の調整額44百万円及びセグメント資産の調整額△339百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
有形固定資産	20,920	11,587	32,507	－	32,507

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
有形固定資産	23,770	12,557	36,328	－	36,328

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
減損損失	621	1	623	－	623

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
減損損失	521	308	830	－	830

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
当期償却額	－	861	861	－	861
当期末残高	－	4,109	4,109	－	4,109

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

				（単位：百万円）
	国内	海外	計	調整額	合計
当期償却額	－	847	847	－	847
当期末残高	－	2,876	2,876	－	2,876

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三木　正浩	－	－	－	（被所有） 直接 25.90	－	建物等の賃借 注１	191	前払費用	17
									敷金及び保証金	147
主要株主	三木　美智子	－	－	－	（被所有） 直接 11.49	－	建物等の賃借 注１	165	前払費用	14
									敷金及び保証金	97
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	合同会社 イーエム・プランニング	東京都渋谷区	10	不動産賃貸管理業	（被所有） 直接 25.04	－	建物等の賃借 注１	1,574	前払費用	142
									未払費用	0
									敷金及び保証金	1,417

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

  　　建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	三木　正浩	－	－	－	（被所有） 直接 25.90	－	建物等の賃借 注１	191	前払費用	17
									敷金及び保証金	147
主要株主	三木　美智子	－	－	－	（被所有） 直接 11.49	－	建物等の賃借 注１	165	前払費用	14
									敷金及び保証金	97
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	合同会社 イーエム・プランニング	東京都渋谷区	10	不動産賃貸管理業	（被所有） 直接 25.04	－	建物等の賃借 注１	1,655	前払費用	149
									未払費用	0
									敷金及び保証金	1,471

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

  　　建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
１株当たり純資産額	2,928円63銭	3,130円62銭
１株当たり当期純利益	360円04銭	366円95銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	29,714	30,285
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	29,714	30,285
普通株式の期中平均株式数（株）	82,532,023	82,532,023

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,775	2,189	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	2.78	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1	1	2.78	令和５年10月31日
合計	2,777	2,190	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	0	0	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	70,029	132,832	196,158	266,703
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	14,220	25,070	34,010	44,186
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	9,577	16,922	22,961	30,285
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	116.04	205.04	278.21	366.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	116.04	89.00	73.17	88.74