２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当事業年度 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	116,298	128,452
売掛金	4,374	4,807
商品	45,917	45,824
その他	6,162	4,700
流動資産合計	172,754	183,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,529	12,735
工具、器具及び備品	1,340	1,128
土地	11,476	14,557
建設仮勘定	319	105
その他	69	44
有形固定資産合計	24,735	28,570
無形固定資産
無形固定資産合計	1,128	1,555
投資その他の資産
投資有価証券	52	46
関係会社株式	23,588	23,588
長期貸付金	1,953	2,312
敷金及び保証金	13,343	13,665
繰延税金資産	2,411	2,689
その他	513	606
投資その他の資産合計	41,864	42,908
固定資産合計	67,728	73,035
資産合計	240,482	256,821

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当事業年度 (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	7,467	6,687
買掛金	4,716	4,386
短期借入金	2,736	2,149
未払法人税等	7,194	6,856
賞与引当金	871	879
設備関係支払手形	883	1,227
その他	4,282	6,241
流動負債合計	28,152	28,429
固定負債
固定負債合計	680	710
負債合計	28,833	29,139
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金
資本準備金	23,978	23,978
資本剰余金合計	23,978	23,978
利益剰余金
利益準備金	55	55
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	167,630	183,667
利益剰余金合計	167,686	183,723
自己株式	△2	△2
株主資本合計	211,635	227,672
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13	8
評価・換算差額等合計	13	8
純資産合計	211,649	227,681
負債純資産合計	240,482	256,821

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当事業年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	186,243	191,347
売上原価	80,575	84,210
売上総利益	105,668	107,136
販売費及び一般管理費	※２ 66,982	※２ 68,756
営業利益	38,686	38,380
営業外収益
受取利息及び配当金	742	290
為替差益	20	－
賃貸収入	1,009	1,092
広告媒体収入	53	38
その他	386	649
営業外収益合計	2,212	2,070
営業外費用
支払利息	7	6
為替差損	－	37
賃貸費用	148	172
その他	22	70
営業外費用合計	178	287
経常利益	40,719	40,162
特別利益
固定資産売却益	※３ 99	※３ 53
特別利益合計	99	53
特別損失
固定資産除却損	※４ 137	※４ 86
減損損失	545	491
その他	－	1
特別損失合計	682	579
税引前当期純利益	40,136	39,636
法人税、住民税及び事業税	13,419	12,733
法人税等調整額	△439	△275
法人税等合計	12,980	12,458
当期純利益	27,156	27,178

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	19,972	23,978	23,978	55	150,378	150,433	△2	194,383
当期変動額
剰余金の配当					△9,903	△9,903		△9,903
当期純利益					27,156	27,156		27,156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	17,252	17,252	－	17,252
当期末残高	19,972	23,978	23,978	55	167,630	167,686	△2	211,635

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13	13	194,397
当期変動額
剰余金の配当			△9,903
当期純利益			27,156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	17,251
当期末残高	13	13	211,649

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	19,972	23,978	23,978	55	167,630	167,686	△2	211,635
当期変動額
剰余金の配当					△11,141	△11,141		△11,141
当期純利益					27,178	27,178		27,178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	16,036	16,036	－	16,036
当期末残高	19,972	23,978	23,978	55	183,667	183,723	△2	227,672

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13	13	211,649
当期変動額
剰余金の配当			△11,141
当期純利益			27,178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△4	△4
当期変動額合計	△4	△4	16,032
当期末残高	8	8	227,681

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

　　総平均法による原価法

(2) 貯蔵品

　　個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　工具、器具及び備品　　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

①　一般債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) へッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

(3) ヘッジ方針

  ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行なっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を早期適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、投資その他の資産の区分の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。前事業年度において流動資産の区分に表示しておりました「繰延税金資産」1,140百万円及び投資その他の資産の区分の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」1,271百万円は、投資その他の資産の区分の「繰延税金資産」2,411百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当事業年度 （平成31年２月28日）
短期金銭債権	2,742百万円	1,581百万円
長期金銭債権	1,330	1,760
短期金銭債務	231	408
長期金銭債務	460	470

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	1,036百万円	1,069百万円
仕入高	4,727	4,741
営業費用	3,624	3,085
営業取引以外の取引による取引高	1,311	885

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 　　至　平成31年２月28日）
広告宣伝費	4,452百万円	3,756百万円
役員報酬及び給料手当	17,755	18,350
賞与引当金繰入額	871	879
地代家賃	21,155	21,901
減価償却費	2,365	2,368

おおよその割合
販売費	92％	92％
一般管理費	8％	8％

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日）
建物及び構築物、土地	95百万円	47百万円
車両運搬具	4	5
計	99	53

　建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日）
建物及び構築物	34百万円	8百万円
工具、器具及び備品	8	2
無形固定資産その他	－	11
店舗撤去費用	94	63
計	137	86

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,588百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,588百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年２月28日）		当事業年度 （平成31年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	431百万円		414百万円
商品評価損	417		424
賞与引当金	269		269
減損損失	563		595
資産除去債務	603		647
その他	221		341
繰延税金資産合計	2,506		2,693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△3
未収事業税	△89		－
繰延税金負債合計	△95		△3
繰延税金資産の純額	2,411		2,689

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年２月28日）		当事業年度 （平成31年２月28日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
均等割額	0.8		0.8
同族会社の留保金額にかかる 法人税及び住民税額	0.9		－
在外子会社からの受取配当金	△0.5		△0.2
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		31.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	11,529	3,371	557 (282)	1,608	12,735	14,733
	工具、器具 及び備品	1,340	408	143 (140)	477	1,128	2,191
	土地	11,476	4,341	1,259	－	14,557	－
	建設仮勘定	319	105	319	－	105	－
	その他	69	3	7	21	44	336
	計	24,735	8,230	2,287 (422)	2,106	28,570	17,261
無形固定資産		1,128	1,032	287 (51)	318	1,555	－

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　　　　京都四条通の店舗物件に係る設備投資額

建物及び構築物	229百万円
土地	3,262百万円

　　　　　　　その他新規出店・改装に係る設備投資額

建物及び構築物	2,227百万円
工具、器具及び備品	333百万円

　　　　　　　賃貸物件に係る設備投資額

建物及び構築物	433百万円
土地	864百万円

　　　　　　　ソフトウェア取得に係る増加額

　無形固定資産 940百万円

２　当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　　　　福利厚生施設の売却に係る減少

建物及び構築物	267百万円
土地	1,259百万円

　　　　　　　店舗閉店・改装等に係る減少

建物及び構築物	196百万円
工具、器具及び備品	17百万円

３　「当期減少額」に記載の(　)内の数値は、内書きで減損損失の計上額であります。なお、減損損失の計上額には、上記のほか、敷金及び保証金があります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	871	879	871	879

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。