第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	139,914	136,379
受取手形及び売掛金	10,423	12,683
たな卸資産	※ 65,665	※ 69,466
その他	4,648	8,236
貸倒引当金	△42	△50
流動資産合計	220,610	226,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,266	30,658
減価償却累計額	△16,089	△16,298
建物及び構築物（純額）	14,176	14,360
工具、器具及び備品	13,612	13,994
減価償却累計額	△8,818	△8,954
工具、器具及び備品（純額）	4,794	5,039
土地	17,099	17,076
建設仮勘定	203	191
その他	432	457
減価償却累計額	△378	△385
その他（純額）	54	71
有形固定資産合計	36,328	36,740
無形固定資産
商標権	1,570	1,471
のれん	2,876	2,677
その他	2,392	2,433
無形固定資産合計	6,840	6,583
投資その他の資産
投資有価証券	46	43
関係会社株式	2,647	2,647
長期貸付金	1,802	1,782
敷金及び保証金	24,961	25,038
繰延税金資産	3,087	3,061
その他	634	631
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	33,162	33,186
固定資産合計	76,330	76,510
資産合計	296,941	303,226

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,877	19,839
短期借入金	2,189	2,414
未払法人税等	7,721	5,671
賞与引当金	915	1,544
引当金	361	263
資産除去債務	23	18
設備関係支払手形	1,227	566
その他	9,264	10,747
流動負債合計	35,580	41,066
固定負債
退職給付に係る負債	703	765
資産除去債務	377	395
その他	964	952
固定負債合計	2,045	2,113
負債合計	37,626	43,180
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	23,979	23,979
利益剰余金	205,591	206,737
自己株式	△2	△2
株主資本合計	249,542	250,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	6
為替換算調整勘定	8,825	8,308
その他の包括利益累計額合計	8,833	8,315
非支配株主持分	938	1,042
純資産合計	259,315	260,046
負債純資産合計	296,941	303,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	70,029	74,648
売上原価	31,906	34,923
売上総利益	38,122	39,725
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	837	955
広告宣伝費	1,567	1,536
保管費	816	832
役員報酬及び給料手当	6,527	7,095
賞与引当金繰入額	744	665
退職給付費用	98	109
法定福利及び厚生費	943	984
地代家賃	7,271	7,174
減価償却費	1,074	1,134
水道光熱費	515	527
支払手数料	1,504	1,779
租税公課	444	453
のれん償却額	208	197
その他	1,791	1,962
販売費及び一般管理費合計	24,347	25,410
営業利益	13,775	14,315
営業外収益
受取利息	39	46
賃貸収入	286	258
広告媒体収入	11	10
その他	230	64
営業外収益合計	567	380
営業外費用
支払利息	2	1
為替差損	12	60
賃貸費用	116	123
その他	3	7
営業外費用合計	134	192
経常利益	14,207	14,502

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
特別利益
固定資産売却益	53	－
特別利益合計	53	－
特別損失
固定資産除却損	35	20
減損損失	3	13
その他	1	－
特別損失合計	40	34
税金等調整前四半期純利益	14,220	14,467
法人税、住民税及び事業税	4,628	4,555
法人税等調整額	△46	△2
法人税等合計	4,581	4,552
四半期純利益	9,638	9,915
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	103
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,577	9,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	9,638	9,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△1
為替換算調整勘定	△2,856	△516
その他の包括利益合計	△2,856	△517
四半期包括利益	6,781	9,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,749	9,293
非支配株主に係る四半期包括利益	31	103

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
商品及び製品	65,003百万円	68,858百万円
仕掛品	35	33
原材料及び貯蔵品	625	574
計	65,665	69,466

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
減価償却費	1,114百万円	1,182百万円
のれんの償却費	208	197

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	5,777	70.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	8,665	105.00	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	53,166	16,862	70,029	－	70,029
セグメント間の内部 売上高又は振替高	207	51	259	△259	－
計	53,373	16,914	70,288	△259	70,029
セグメント利益	12,821	940	13,761	13	13,775

（注）１　セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	54,526	20,122	74,648	－	74,648
セグメント間の内部 売上高又は振替高	224	46	270	△270	－
計	54,750	20,168	74,919	△270	74,648
セグメント利益	12,926	1,376	14,302	12	14,315

（注）１　セグメント利益の調整額12百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益	116円04銭	118円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,577	9,811
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,577	9,811
普通株式の期中平均株式数（株）	82,532,023	82,532,002

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の吸収合併について）

　当社は、2019年７月４日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダード（出資比率90％）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。

(1) 取引の概要

　①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　結合企業

　　　　名称　　　　　　　　株式会社エービーシー・マート

　　　　事業の内容　　　　　靴、衣料品等の輸入、販売

　　　被結合企業

　　　　名称　　　　　　　　株式会社ダブルジェイスタンダード

　　　　事業の内容　　　　　衣料品、雑貨等の販売

　②　企業結合日

　　　2019年９月１日（予定）

　③　企業結合の法的形式

　　　当社を吸収合併存続会社、株式会社ダブルジェイスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併

　④　結合後企業の名称

　　　株式会社エービーシー・マート

　⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　当社グループの経営効率の向上を目的としております。

(2) 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

(3) 合併比率及びその算定方法、交付又は交付予定の株式数

　①　合併比率及び交付株式数

　当社は、本合併により当社が株式会社ダブルジェイスタンダードの発行済株式の全部を取得する時点の直前時における株主に、株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行し、割当て交付します。

　交付株式数　　7,230株

　②　本合併比率の算定方法

　当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率の算定を依頼しました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては、市場株価平均法を採用し、東京証券取引所市場第一部における2019年４月から６月までの３ヶ月間の当社終値単純平均値を用いました。一方、株式会社ダブルジェイスタンダードの株式については、非上場会社であるため、2019年５月31日を算定基準日として、時価純資産法により算定しております。

(4) 業績に与える影響

　　当社の連結子会社との合併であることから、2020年２月期連結業績への影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。