文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況及び分析
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）における事業環境は、海外においては、欧州や中国の景況感悪化や地政学的リスクの上昇等、世界経済への影響が懸念されます。国内においては、企業収益の伸び悩みや賃金上昇の鈍化等、不安な材料も出始めております。国内消費におきましては、消費税増税後の見通しが不透明になっております。
シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化とスポーツ商機の高まりにより、引き続きスニーカートレンドが継続しております。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売強化、既存店舗の強化に対応してまいりました。上半期につきましては、国内外合わせて52店舗の新規出店を行い、当四半期末における当社グループの店舗数は1,315店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比5.5％増の1,401億58百万円となりました。利益面につきましては、海外子会社の業績が好調であったこと、また国内既存店が好調であったこと等から、営業利益は前年同期比2.7％増の253億24百万円、経常利益は前年同期比2.1％増の258億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.4％増の173億31百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内
販売戦略につきましては、引き続きカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めております。また、当四半期は、スマートフォン向けアプリの利用促進やデジタルを活用した広告宣伝に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に30店舗の出店をいたしました。当四半期においては「GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」「Charlotte」「ABC-MART MONO」等、様々な業態の新規出店を進めてまいりました。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は1,006店舗となりました（閉店11店舗）。既存店におきましては、都心部大型旗艦店「GRAND STAGE」のリニューアルや増床を含めた改装、好立地への移転改装を順次進めております。
国内店舗の売上高増収率につきましては、当四半期は全店で前年同期比1.9％増、既存店で前年同期比0.4％増となりました。昨年に比べ梅雨明けと気温の上昇がひと月ほど遅かったことからサンダルの需要期が短く、また週末を襲った台風等の影響により、客数が伸び悩みました。これらの結果、上期の売上高は全店で前年同期比2.5％増、既存店で前年同期比1.2％増となりました。
IT戦略といたしましては、期初から全店舗に新POSシステムの導入を進め、８月末で全ての入替作業が完了いたしました。新POSシステムの稼働により、店舗運営が効率的となり、また各種クレジットや電子マネー等様々な決済手段への対応が可能となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比1.8％増の1,007億３百万円、営業利益は前年同期比2.9％減の215億３百万円となりました。
② 海外
海外の店舗展開につきましては、上半期で韓国20店舗、台湾１店舗、米国１店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2019年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国256店舗、台湾48店舗、米国５店舗、計309店舗となりました。（閉店 韓国10店舗、台湾１店舗）
海外の業績につきましては、外国客の増加等により好調に推移し、韓国の売上高は前年同期比12.8％増の275億62百万円、台湾は前年同期比29.5％増の37億53百万円となりました。米国につきましても前年同期比21.5％増の86億52百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比16.0％増の399億68百万円、営業利益は前年同期比53.1％増の37億95百万円となりました。
品目別販売実績
|
品目別 |
前第２四半期連結累計期間（百万円） |
当第２四半期連結累計期間（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ |
77,456 |
82,532 |
6.6 |
|
レザーカジュアル |
14,930 |
16,292 |
9.1 |
|
キッズ |
8,982 |
9,913 |
10.4 |
|
レディース |
9,881 |
9,507 |
△3.8 |
|
サンダル |
7,580 |
8,151 |
7.5 |
|
ビジネス |
5,594 |
5,226 |
△6.6 |
|
その他 |
8,407 |
8,533 |
1.5 |
|
売上高合計 |
132,832 |
140,158 |
5.5 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ92億13百万円増加し、2,298億23百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の増加等に伴う現金及び預金の増加37億93百万円及びたな卸資産の増加14億69百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、759億59百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億３百万円増加し、403億29百万円となりました。主な要因は、仕入の増加により支払手形及び買掛金が26億27百万円増加しております。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億38百万円増加し、2,654億53百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37億96百万円増加し、1,435億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、197億45百万円の収入（前年同期比34億36百万円収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益254億25百万円、減価償却費24億５百万円、仕入債務の増加額28億31百万円、売上債権の増加額18億28百万円、たな卸資産の増加額25億57百万円、及び法人税等の支払による支出71億97百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、60億９百万円の支出（前年同期比27億31百万円支出増）となりました。この主な要因は、有価証券の取得による支出19億22百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出30億44百万円及び敷金及び保証金の差入による支出10億37百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、93億25百万円の支出（前年同期比24億44百万円支出増）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出86億57百万円等を反映したものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は144名増加し3,797名、海外は514名増加し2,133名となりました。主な増加要因は、国内及び海外における「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加と海外における臨時従業員から従業員への雇用契約の変更によるものであります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)経営成績の概況及び分析に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1)経営成績の概況及び分析に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第２四半期連結会計期間末現在、1,435億円の現金及び現金同等物を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、提出日現在においては未定ではありますが、持続的な成長に向け、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施に努めてまいります。
(11)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
当社は、2019年７月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダード（出資比率90％）を吸収合併することを決議し、2019年９月１日付で吸収合併いたしました。