第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

売上高

(百万円)

238,154

238,952

254,283

266,703

272,361

経常利益

(百万円)

42,196

42,860

44,501

45,133

44,325

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

26,130

28,365

29,714

30,285

29,706

包括利益

(百万円)

24,507

26,321

32,330

27,949

28,175

純資産額

(百万円)

203,652

220,080

242,507

259,315

271,809

総資産額

(百万円)

238,575

253,916

279,697

296,941

311,084

１株当たり純資産額

 

2,461円25銭

2,659円27銭

2,928円63銭

3,130円62銭

3,279円24銭

１株当たり当期純利益

 

331円17銭

343円69銭

360円04銭

366円95銭

359円92銭

自己資本比率

(％)

85.1

86.4

86.4

87.0

87.0

自己資本利益率

(％)

14.6

13.4

12.9

12.1

11.2

株価収益率

(倍)

19.6

19.7

18.9

17.4

17.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

22,552

32,847

27,697

34,943

34,547

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△3,726

△4,062

△9,877

△9,756

△9,029

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△13,567

△12,019

△8,699

△11,722

△15,652

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

100,501

117,089

126,782

139,743

149,173

従業員数

(名)

4,699

4,901

5,002

5,272

5,859

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

〔2,818〕

〔2,831〕

〔2,862〕

〔3,162〕

〔2,629〕

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

４　１株当たりの各数値の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

売上高

(百万円)

174,167

178,930

186,243

191,347

194,029

経常利益

(百万円)

37,732

39,030

40,719

40,162

39,554

当期純利益

(百万円)

23,041

25,992

27,156

27,178

27,097

資本金

(百万円)

19,972

19,972

19,972

19,972

19,972

発行済株式総数

(株)

82,532,416

82,532,416

82,532,416

82,532,416

82,539,646

純資産額

(百万円)

178,299

194,397

211,649

227,681

239,156

総資産額

(百万円)

205,497

220,036

240,482

256,821

270,444

１株当たり純資産額

 

2,160円36銭

2,355円42銭

2,564円45銭

2,758円70銭

2,897円49銭

１株当たり配当額

 

120円00銭

120円00銭

130円00銭

170円00銭

170円00銭

（内１株当たり中間配当額）

 

（60円00銭）

（60円00銭）

（60円00銭）

（65円00銭）

（85円00銭）

１株当たり当期純利益

 

292円01銭

314円94銭

329円04銭

329円31銭

328円31銭

自己資本比率

(％)

86.8

88.3

88.0

88.7

88.4

自己資本利益率

(％)

14.9

13.9

13.4

12.4

11.6

株価収益率

(倍)

22.2

21.5

20.7

19.4

18.8

配当性向

(％)

41.1

38.1

39.5

51.6

51.8

従業員数

(名)

3,318

3,479

3,531

3,640

3,690

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

〔2,046〕

〔1,992〕

〔1,911〕

〔1,974〕

〔1,935〕

株主総利回り

(％)

98.4

104.3

106.7

103.0

102.2

（比較指標：配当付きTOPIX）

(％)

(86.8)

(105.0)

(123.5)

(114.8)

(110.6)

最高株価

(円)

8,020

7,490

7,260

7,460

7,720

最低株価

(円)

5,770

6,150

5,550

5,690

6,030

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第34期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当40円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

５　１株当たりの各数値（配当額は除く）の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

６　第35期において、当社を存続会社とし、連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダードを消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併により株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行したため、発行済株式総数は7,230株増加しております。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

２【沿革】

1985年６月

靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立（資本金20百万円）。

1987年７月

東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC社（米国）と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。（1999年８月、契約期間満了につき終了。）

1990年２月

靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店（東京都台東区）、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店（東京都渋谷区）など４店舗をオープン。

1990年８月

靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立（出資金10百万円）。（1997年３月に「株式会社エービーシー・マート」に改組（資本金100百万円）。）

1991年１月

VANS,INC.社（米国）と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。

1991年６月

G.T.HAWKINS LIMITED社（英国）より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。

1994年６月

VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。

1995年３月

G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。

1998年５月

東京都渋谷区神南に本社を移転。

2000年４月

端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。

2000年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年12月

株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」（仙台市）及び「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」（福岡市）を完全子会社化。

2002年３月

連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。

2002年６月

広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立（出資比率100％）。

2002年８月

「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。

2002年８月

韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立（出資比率51.0％）。

2002年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2004年３月

連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。

2004年８月

連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。

2009年６月

「株式会社ユナイテッドアローズ」（東証１部　小売業）に資本参加し、持分法適用会社化。

2010年２月

台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参加し、連結子会社化（出資比率55.0％）。

2010年８月

連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率が70.0％）。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART TAIWAN,INC.」に変更。

2010年９月

持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株式を売却。非持分法適用会社化。

2010年10月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率68.0％）。

2011年３月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化（出資比率100.0％）。

2012年８月

米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。

2013年３月

国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。

2019年９月

連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード（出資比率90.0％）」を吸収合併。

 

 

 

（2020年２月末現在（連結ベース）　国内店舗数 1,016店舗、海外店舗数 317店舗）

 

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社９社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

　当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「VANS」「saucony」「DANNER」「NUOVO Collection」等をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場においてこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。

　海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「DANNER」ストアを運営しております。

 

　事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ABC-MART KOREA,INC.

（注）２

韓国ソウル特別市

252億60百万

ウォン

靴・衣料品の企画・仕入販売

99.9％

韓国での靴小売事業。

役員の兼任等無。

ABC-MART TAIWAN,INC.

 

台湾台北市

 

２億36百万

台湾ドル

靴・衣料品の企画・仕入販売

70.0％

台湾での靴小売事業。

役員の兼任等有。

LaCrosse Footwear,Inc.

 

米国オレゴン州ポートランド

1.03

米国ドル

靴・衣料品の企画・製造販売

100％

米国での靴製造販売業。

役員の兼任等有。

その他国内２社

　　　海外４社

 

 

 

 

 

（非連結子会社）

 

 

 

 

 

８社

 

 

 

 

 

　（注）１　連結子会社９社及び非連結子会社８社のいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

　　　　２　ABC-MART KOREA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　(1)　売上高　　　　51,532百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　経常利益　　　 3,849百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　　 2,967百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　35,405百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(5)　総資産額　　　39,427百万円

　　　　３　当社は、当連結会計年度中において、当社を存続会社とし、連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダード（出資比率90％）を消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、連結子会社が１社減少しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年２月29日現在

セグメントの名称

従業員数

 

国内

3,690名

[1,935名]

海外

2,169名

[694名]

合計

5,859名

[2,629名]

　（注）１　当社グループは、地域別のセグメントで構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

　　　　２　従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

　　　　３　前連結会計年度末に比べ、主に国内外での「ABC-MART」の新規出店に伴い、従業員が587名増加しております。（国内37名増、海外550名増）

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2020年２月29日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

3,690名

[1,935名]

30才

5ヶ月

7年

2ヶ月

3,970,172円

　（注）１　提出会社は、「国内」セグメントに属しております。

　　　　２　従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ、「ABC-MART」の新規出店に伴い、従業員が50名増加しております。

(3）労働組合の状況

　現在、連結子会社であるLaCrosse Footwear, Inc.において労働組合（the United Food and Commercial Workers Union）が結成されております。労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。

　当社及びその他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状況であります。