２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	128,452	138,528
売掛金	4,807	5,173
商品	45,824	46,216
その他	4,700	5,674
流動資産合計	183,785	195,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,735	13,383
工具、器具及び備品	1,128	1,482
土地	14,557	14,557
建設仮勘定	105	283
その他	44	47
有形固定資産合計	28,570	29,755
無形固定資産
無形固定資産合計	1,555	1,774
投資その他の資産
投資有価証券	46	33
関係会社株式	23,588	23,516
長期貸付金	2,312	2,110
敷金及び保証金	13,665	14,041
繰延税金資産	2,689	3,005
その他	606	612
投資その他の資産合計	42,908	43,320
固定資産合計	73,035	74,851
資産合計	256,821	270,444

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形	6,687	10,905
買掛金	4,386	3,283
短期借入金	2,149	2,081
未払法人税等	6,856	6,468
賞与引当金	879	941
設備関係支払手形	1,227	1,045
その他	6,241	5,920
流動負債合計	28,429	30,647
固定負債
固定負債合計	710	640
負債合計	29,139	31,287
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金
資本準備金	23,978	23,978
その他資本剰余金	－	63
資本剰余金合計	23,978	24,042
利益剰余金
利益準備金	55	55
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	183,667	195,083
利益剰余金合計	183,723	195,139
自己株式	△2	△2
株主資本合計	227,672	239,151
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8	4
評価・換算差額等合計	8	4
純資産合計	227,681	239,156
負債純資産合計	256,821	270,444

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	191,347	194,029
売上原価	84,210	84,822
売上総利益	107,136	109,207
販売費及び一般管理費	※２ 68,756	※２ 71,134
営業利益	38,380	38,072
営業外収益
受取利息及び配当金	290	387
賃貸収入	1,092	964
広告媒体収入	38	37
その他	649	393
営業外収益合計	2,070	1,783
営業外費用
支払利息	6	4
為替差損	37	72
賃貸費用	172	190
その他	70	33
営業外費用合計	287	301
経常利益	40,162	39,554
特別利益
固定資産売却益	※３ 53	※３ 5
抱合せ株式消滅差益	－	500
特別利益合計	53	505
特別損失
固定資産除却損	※４ 86	※４ 111
減損損失	491	828
その他	1	－
特別損失合計	579	940
税引前当期純利益	39,636	39,120
法人税、住民税及び事業税	12,733	12,312
法人税等調整額	△275	△289
法人税等合計	12,458	12,022
当期純利益	27,178	27,097

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	19,972	23,978	－	23,978	55	167,630	167,686	△2
当期変動額
剰余金の配当						△11,141	△11,141
当期純利益						27,178	27,178
自己株式の取得
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	16,036	16,036	－
当期末残高	19,972	23,978	－	23,978	55	183,667	183,723	△2

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	211,635	13	13	211,649
当期変動額
剰余金の配当	△11,141			△11,141
当期純利益	27,178			27,178
自己株式の取得	－			－
合併による増加	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△4	△4	△4
当期変動額合計	16,036	△4	△4	16,032
当期末残高	227,672	8	8	227,681

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	19,972	23,978	－	23,978	55	183,667	183,723	△2
当期変動額
剰余金の配当						△15,681	△15,681
当期純利益						27,097	27,097
自己株式の取得								△0
合併による増加			63	63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	63	63	－	11,416	11,416	△0
当期末残高	19,972	23,978	63	24,042	55	195,083	195,139	△2

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	227,672	8	8	227,681
当期変動額
剰余金の配当	△15,681			△15,681
当期純利益	27,097			27,097
自己株式の取得	△0			△0
合併による増加	63			63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△3	△3	△3
当期変動額合計	11,479	△3	△3	11,475
当期末残高	239,151	4	4	239,156

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

　　総平均法による原価法

(2) 貯蔵品

　　個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　工具、器具及び備品　　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

①　一般債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) へッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

(3) ヘッジ方針

  ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行なっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	1,581百万円	1,842百万円
長期金銭債権	1,760	1,620
短期金銭債務	408	406
長期金銭債務	470	419

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	1,069百万円	810百万円
仕入高	4,741	5,198
営業費用	3,085	3,319
営業取引以外の取引による取引高	885	1,328

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
広告宣伝費	3,756百万円	4,237百万円
役員報酬及び給料手当	18,350	18,711
賞与引当金繰入額	879	941
地代家賃	21,901	21,272
減価償却費	2,368	2,638

おおよその割合
販売費	92％	91％
一般管理費	8％	9％

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
建物及び構築物、土地	47百万円	－百万円
車両運搬具	5	5
計	53	5

　建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
建物及び構築物	8百万円	2百万円
工具、器具及び備品	2	8
無形固定資産その他	11	0
店舗撤去費用	63	99
計	86	111

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,516百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,588百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	414百万円		391百万円
商品評価損	424		578
賞与引当金	269		288
減損損失	595		659
資産除去債務	647		699
その他	341		390
繰延税金資産合計	2,693		3,007
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△2
繰延税金負債合計	△3		△2
繰延税金資産の純額	2,689		3,005

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
均等割額	0.8
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額	－
在外子会社からの受取配当金	△0.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（合併）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　2020年３月16日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得状況については次のとおりであります。

(1)　自己株式の取得を行う理由

　　　今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と資本効率の向上を図るため。

(2)　取得に係る事項の内容

　　　取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　　　取得し得る株式の総数　　100万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.21％）

　　　株式の取得価額の総額　　50億円（上限）

　　　取得期間　　　　　　　　2020年３月17日～2020年５月22日

　　　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

(3)　上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

　　　取得した株式の総数　　　0株

　　　株式の取得価額の総額　　0円

（新型コロナウイルス感染拡大による影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日の緊急事態宣言発令を受け、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が現時点では見通せない状況であるため、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	12,735	2,993	682 (679)	1,662	13,383	15,489
	工具、器具 及び備品	1,128	1,009	83 (75)	571	1,482	2,407
	土地	14,557	－	－	－	14,557	－
	建設仮勘定	105	200	22	－	283	－
	その他	44	31	3	23	47	351
	計	28,570	4,234	792 (755)	2,257	29,755	18,248
無形固定資産		1,555	760	98 (39)	441	1,774	－

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　　　　新規出店・改装に係る設備投資額

建物及び構築物	2,907百万円
工具、器具及び備品	421百万円

　　　　　　　ＰＯＳ入替による増加額

　工具、器具及び備品 539百万円

　　　　　　　ソフトウエア取得に係る増加額

　無形固定資産 537百万円

２　当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　　　　店舗閉店・改装等に係る減少

建物及び構築物	630百万円
工具、器具及び備品	67百万円

３　「当期減少額」に記載の(　)内の数値は、内書きで減損損失の計上額であります。なお、減損損失の計上額には、上記のほか、敷金及び保証金があります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	879	941	879	941

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。