文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況及び分析
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）における事業環境は、海外においては、欧州や中国の景況感悪化や地政学的リスクの上昇等により、世界経済への影響が懸念されます。国内においては、雇用環境の改善が続くなか、企業収益の伸び悩みや賃金上昇の鈍化が見られるようになり、先行きが不透明な状況が続いております。国内消費におきましては、相次ぐ自然災害や消費税増税による消費の縮小が懸念される一方、アジアを中心としたインバウンド消費は増加傾向にあります。
シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化とスポーツ商機の高まりにより、引き続きスニーカートレンドが継続しております。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売強化、既存店舗の強化に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期までに国内外合わせて89店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は1,332店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、消費税率の引上げや自然災害、韓国市況の著しい悪化など様々な外的要因の影響を受けましたが、売上高は前年同期比3.5％増の2,030億96百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比0.7％増の335億４百万円、経常利益は前年同期比フラットの343億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.1％増の229億91百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内
販売戦略につきましては、引き続きカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めてまいりました。また、スマートフォン向けアプリの利用促進やデジタルを活用した広告宣伝に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当四半期で21店舗、累計期間で51店舗の出店をいたしました。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は1,020店舗となりました（閉店18店舗）。既存店におきましては、都心部大型旗艦店のリニューアルや増床を含めた改装、好立地への移転改装を35店舗（このうち、増床を20店舗）実施いたしました。当四半期においては「GRAND STAGE」への業態変更を伴う改装を３店舗実施いたしました。さらに「ABC-MART」と「GRAND STAGE」、「ABC-MART」と「ABC-MART SPORTS」といった１つの立地に２つの屋号（バナー）で展開する複合業態の出店を始めました。異なるターゲット層をもつ店舗同士を併設することで来店客の買い回り率の向上を図ることができ、また運営面では商品在庫や販売スタッフを一元管理することで効率の良い店舗運営が可能となりました。当四半期において「GRAND STAGE」に業態変更をした神戸ハーバーランドumie店、神戸三宮店、LINKS UMEDA店のいずれも、「ABC-MART」を併設した形で運営しております。また「ABC-MART SPORTS」を併設した店舗は３店舗となりました。
当四半期における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、10月の消費税率の引上げや大型台風の影響により、販売が一時停滞しましたが、増税前の需要が取り込めたことや３年目となったBLACK FRIDAY SALEが好調であったこと等から、全店で前年同期比2.6％増、既存店で前年同期比2.7％増となりました。当四半期までの９ヶ月間につきましては、全店で前年同期比2.5％増、既存店で前年同期比1.6％増となりました。
IT戦略といたしましては、上期において全店舗に新POSシステムを導入し、その稼働により様々な決済手段への対応が可能となりました。当四半期末までに231店舗で免税対応が可能となりました。また一部の店舗では電子マネーでの決済を始めております。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比1.8％増の1,455億54百万円となりました。営業利益につきましては、スマートフォン向けアプリのウェルカム・クーポン値引が上期に集中したことや新POSシステムの導入費用等がかさんだことにより営業費用が増加し、前年同期比1.6％減の292億57百万円となりました。
② 海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期までに韓国で34店舗、台湾で３店舗、米国で１店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2019年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国258店舗、台湾49店舗、米国５店舗、計312店舗となりました。（閉店 韓国22店舗、台湾２店舗）
海外の業績につきましては、為替はやや円高水準で推移しておりますが、前年同期比較でプラスで着地しました。韓国につきましては、下期より市況の悪化が影響しておりますが、新規出店も進み、売上高は前年同期比3.3％増の388億54百万円となりました。台湾につきましては前年同期比19.1％増の54億18百万円、米国につきましては前年同期比18.4％増の139億95百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比7.9％増の582億68百万円、営業利益は前年同期比19.6％増の42億10百万円となりました。
品目別販売実績
|
品目別 |
前第３四半期連結累計期間（百万円） |
当第３四半期連結累計期間（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ |
113,849 |
119,110 |
4.6 |
|
レザーカジュアル |
24,096 |
25,773 |
7.0 |
|
キッズ |
13,230 |
13,955 |
5.5 |
|
レディース |
14,219 |
13,668 |
△3.9 |
|
サンダル |
10,282 |
10,566 |
2.8 |
|
ビジネス |
7,994 |
7,492 |
△6.3 |
|
その他 |
12,486 |
12,528 |
0.3 |
|
売上高合計 |
196,158 |
203,096 |
3.5 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億31百万円増加し、2,301億42百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加69億44百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加し、768億４百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億31百万円増加し、439億58百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加79億８百万円（うち、満期手形20億38百万円含む。）及び法人税等の支払による未払法人税等の減少36億87百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億72百万円増加し、2,629億87百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は92名増加し3,745名、海外は496名増加し2,115名となりました。主な増加要因は、国内及び海外における「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加と海外における臨時従業員から従業員への雇用契約の変更によるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1) 経営成績の概況及び分析に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 経営成績の概況及び分析に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末現在、1,381億円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、提出日現在においては未定ではありますが、持続的な成長に向け、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施に努めてまいります。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。