「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
(1) 店舗営業について
当四半期において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店の半数以上が臨時休業し、また休業期間が１ヶ月から１ヶ月半に及びました。このため、当四半期の店舗売上は前年同期と比べ５割程度となっております。６月以降、ほぼ全店で営業活動を再開しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大は収束には至っておらず、今後の状況により、再び臨時休業や営業時間の短縮等の対応を行う可能性があります。また今後、台風や豪雨等の自然災害が発生した場合においても、同様の措置を講ずる可能性があります。
売上の減少を補う対応策といたしましては、オンライン販売による売上の拡大を図る取組みを強化してまいります。直営店においては、お客様及び当社従業員の安全を第一に考え、当面の間、感染防止対策を講じながら運営を続けてまいります。
(2) 海外事業について
当社グループの売上のうちおよそ３割が海外売上であります。韓国・台湾・米国においても、新型コロナウイルスの感染は収束には至っておらず、当該国の経済情勢が回復しない場合、在外連結子会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当四半期連結会計期間末現在において、韓国・台湾・米国の感染状況はいずれも最悪の時期を脱しており、在外子会社各社の業績は改善傾向にありますが、再び感染拡大となった場合に備え、感染防止対策を講じながら、事業活動を続けております。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済活動の停滞が見られるようになりました。消費環境におきましては、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言により感染拡大防止のための店舗の臨時休業が相次ぎ、消費が急激に冷え込む状況となりました。一方で在宅時間が増えたことでオンライン販売が増加し、物販店ではキャッシュレス決済が普及する契機となりました。
シューズ業界におきましては、スニーカートレンドは継続してはいるものの、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出制限、学校の休校、各種イベント等の開催中止や延期などにより需要が一時低下しましたが、靴は生活必需品であることから一部で底堅い動きが見られました。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売強化、オンライン販売の強化に対応してまいりました。当四半期につきましては、新型コロナウイルスの影響により出店の延期が生じましたが、国内外合わせて30店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,352店舗となりました。一方、既存店においては、臨時休業や営業時間の短縮を行い感染拡大を防止する措置を講じました。直営店の臨時休業が増加していく中、オンラインでの販売を強化してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルスの影響により売上高は前年同期比41.6％減の436億９百万円と、四半期開示以来初めての減収となりました。利益面につきましても、経費の圧縮に努めたものの、営業利益は前年同期比90.7％減の13億35百万円、経常利益は前年同期比87.7％減の17億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比89.2％減の10億58百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．国内
販売戦略につきましては、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売を強化してまいりました。学校の休校や外出制限によるテレワークの普及により、レディースパンプス、ビジネスシューズ、レザーカジュアルシューズの需要が低下しましたが、在宅時間の増加によるウォーキング、ランニング需要の増加とオンライン販売の利用が高まったことで、スポーツシューズの販売は比較的堅調となりました。
IT戦略といたしましては、直営店におけるキャッシュレス決済の対応を進めてまいりました。当四半期においては、電子マネー（交通系ほか）とスマートフォン向けQRコード決済（PayPay・楽天ペイ）を導入し、路面店・ロードサイド店を中心に４割強の店舗で取扱いを始めました。オンライン販売においては、都市部旗艦店「GRAND STAGE」のWEBサイトを立ち上げました。シューズに関連したファッションや文化、商品にまつわるストーリー等を発信することで「GRAND STAGE」の世界観を表現し、新たな顧客層を生み出していくサイトとして運用を始めております。
店舗展開につきましては、出店の延期があったものの、大型のショッピングセンターやロードサイドを中心に21店舗の出店を行うことができました。当四半期においては「GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」「Charlotte」「VANS STORE」等、様々な業態の新規出店を進めてまいりました。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は1,027店舗となりました（閉店10店舗）。既存店におきましては、増床を含めた改装、好立地への移転改装、業態変更を進めてまいりました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、当四半期の売上高は全店で前年同期比48.3％減、既存店で前年同期比27.6％減となりました。減収の主な要因は、改元による祝日の増加があった前年に対し、当四半期は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言以降、単日で最大570店舗の臨時休業を実施したことや休業期間が１ヶ月から１ヶ月半と長期に亘ったことと、また休業ではない店舗においても全店の９割近くが営業時間の短縮を実施したこと等によるものであります。この結果、４月及び５月に既存店の対象から除外した店舗は全店の半数以上となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比48.1％減の284億21百万円、セグメント利益は前年同期比87.5％減の16億20百万円となりました。
ロ．海外
海外の業績につきましては、為替は前年同期末時点と比べやや円高水準にありましたが、いずれの国においても新型コロナウイルスの感染拡大と暖冬により業況が悪化し、韓国の売上高は前年同期比30.2％減の95億33百万円、台湾は前年同期比4.1％減の19億99百万円、米国は前年同期比12.9％減の38億60百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
海外の店舗展開につきましては、韓国で９店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2020年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国268店舗、台湾51店舗、米国６店舗、計325店舗となりました。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比23.7％減の153億93百万円となりました。セグメント損益につきましては、前年同期13億76百万円のセグメント利益に対し、３億円のセグメント損失となりました。
品目別販売実績
|
品目別 |
前第１四半期連結累計期間（百万円） |
当第１四半期連結累計期間（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ |
46,506 |
27,576 |
△40.7 |
|
レザーカジュアル |
8,621 |
5,768 |
△33.1 |
|
キッズ |
5,381 |
3,134 |
△41.8 |
|
レディース |
4,616 |
1,816 |
△60.6 |
|
ビジネス |
2,993 |
1,452 |
△51.5 |
|
サンダル |
1,901 |
1,197 |
△37.0 |
|
その他 |
4,627 |
2,663 |
△42.4 |
|
売上高合計 |
74,648 |
43,609 |
△41.6 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億56百万円減少し、2,104億46百万円となりました。新型コロナウイルスの影響による販売不振が起因し、現金及び預金が278億73百万円減少し、たな卸資産が59億90百万円増加しました。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ150億１百万円増加し、922億82百万円となりました。主な要因は、純投資を目的とした投資有価証券の取得等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億92百万円減少し、369億82百万円となりました。主な要因は、仕入の抑制による支払手形及び買掛金の減少30億19百万円及び輸入に係る短期借入金の減少８億44百万円によるものであります。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、満期手形が四半期連結会計期間末残高に14億74百万円含まれております。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億63百万円減少し、2,657億46百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少及び配当の支払による利益剰余金の減少59億57百万円、韓国通貨の急激なウォン安等による為替換算調整勘定の減少21億17百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加19億69百万円がありました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行ってまいりました。当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、５月の緊急事態宣言の全面解除並びに各自治体からの緊急事態措置の緩和を受け、６月よりほぼ全店舗で営業が再開となっております。当面の営業方針といたしましては、お客様及び当社従業員の安全を第一に考え、引き続き感染防止対策を講じながら事業活動を継続してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
（リスク管理体制の強化）
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因として、主に、販売動向、海外における政治、経済情勢等の変化、為替相場の変動、個人情報等の漏洩に関するリスク、災害等不可抗力な事象の発生が挙げられます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避に向けた対策を講じてまいります。また万が一発生した場合においては、従業員とお客様の安全の確保に努め、会社の損害や損失を最小限に抑える対策を検討し、尽力する所存であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は208名増加し3,898名、海外は７名減少し2,162名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加によるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末現在、1,214億70百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。そのため、今後の資金使途については、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいりますが、状況に応じて金融機関等からの資金調達を適宜検討してまいります。そして、従前どおり持続的な成長に向け、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資等を積極的に進め、また将来の企業買収や海外事業の拡大等への投資を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
(10)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。