１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当連結会計年度 (2021年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当連結会計年度 (2021年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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広告宣伝費 |
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保管費 |
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役員報酬及び給料手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利及び厚生費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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水道光熱費 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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賃貸収入 |
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広告媒体収入 |
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|
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その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
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|
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その他 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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合併による増加 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
|
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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|
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減損損失 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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店舗撤去に伴う支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
主な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社 ７社
非連結子会社は、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）、総資産、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、非連結子会社を１社清算（結了）しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社 ７社
持分法を適用していない非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
当連結会計年度において、非連結子会社を１社清算（結了）しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,INC.、ABC-MART TAIWAN,INC.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法
仕掛品
主として先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
工具、器具及び備品 ５～10年
在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
ａ 一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理をしております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積もり、当該期間に毎期均等額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準）」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました495百万円は、「受取配当金」１百万円及び「その他」494百万円として組替えております。
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
計 |
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|
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
関係会社株式 |
2,647百万円 |
2,563百万円 |
※３ 担保情報
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
担保資産 |
対象債務 |
||
|
科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
|
現金及び預金、建物及び構築物、及び土地 |
1,034百万円
|
支払手形及び買掛金 固定負債その他 |
470百万円 208百万円 |
|
現金及び預金 |
221百万円 |
支払手形及び買掛金 短期借入金 |
64百万円 135百万円 |
LaCrosse Footwear,Inc.の総資産14,600百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
担保資産 |
対象債務 |
||
|
科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
|
現金及び預金、建物及び構築物、及び土地 |
1,041百万円
|
支払手形及び買掛金 固定負債その他 |
225百万円 209百万円 |
|
現金及び預金 |
415百万円 |
支払手形及び買掛金 短期借入金 |
51百万円 75百万円 |
LaCrosse Footwear,Inc.の総資産15,406百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
支払手形 |
3,289百万円 |
2,717百万円 |
|
設備関係支払手形 |
98 |
123 |
※１ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
車両運搬具 |
5百万円 |
5百万円 |
※２ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
87 |
130 |
|
車両運搬具 |
－ |
0 |
|
無形固定資産その他 |
0 |
3 |
|
店舗撤去費用 |
100 |
75 |
|
計 |
192 |
210 |
※３ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
神奈川県横浜市他168店舗 （閉店40店舗、改装等128店舗） |
店舗等
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品等 |
628百万円 138百万円 |
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都八王子市他157店舗 （閉店42店舗、改装等115店舗） |
店舗等
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品等 |
456百万円 172百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、使用価値については０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
役員報酬及び給料手当 |
－百万円 |
1,111百万円 |
|
地代家賃 |
－ |
145 |
|
減価償却費 |
－ |
133 |
|
計 |
－ |
1,389 |
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受け、６割の店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）については、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△5百万円 |
3,207百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△5 |
3,207 |
|
税効果額 |
1 |
△982 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3 |
2,225 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,779 |
△445 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,783 |
1,779 |
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
82,532,416 |
7,230 |
－ |
82,539,646 |
|
合計 |
82,532,416 |
7,230 |
－ |
82,539,646 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
393 |
77 |
－ |
470 |
|
合計 |
393 |
77 |
－ |
470 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月29日 |
普通株式 |
8,665 |
105.00 |
2019年２月28日 |
2019年５月30日 |
|
2019年10月９日 |
普通株式 |
7,015 |
85.00 |
2019年８月31日 |
2019年11月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月28日 |
普通株式 |
7,015 |
利益剰余金 |
85.00 |
2020年２月29日 |
2020年５月29日 |
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
82,539,646 |
－ |
－ |
82,539,646 |
|
合計 |
82,539,646 |
－ |
－ |
82,539,646 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
470 |
－ |
－ |
470 |
|
合計 |
470 |
－ |
－ |
470 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月28日 |
普通株式 |
7,015 |
85.00 |
2020年２月29日 |
2020年５月29日 |
|
2020年10月14日 |
普通株式 |
7,015 |
85.00 |
2020年８月31日 |
2020年11月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月27日 |
普通株式 |
7,015 |
利益剰余金 |
85.00 |
2021年２月28日 |
2021年５月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
149,344百万円 |
138,669百万円 |
|
有価証券（MMF） |
－ |
7,957 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△171 |
△172 |
|
現金及び現金同等物 |
149,173 |
146,454 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
１年内 |
3,851 |
3,664 |
|
１年超 |
8,526 |
6,287 |
|
合計 |
12,378 |
9,952 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券は外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式と投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式は、時価のないものであり、これについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状態等をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、四半期毎に時価や発行体の財務状態等を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時 価 （百万円） |
差 額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
149,344 |
149,344 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,493 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△36 |
|
|
|
|
10,457 |
10,457 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
24 |
24 |
－ |
|
(4) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む） |
1,793 |
1,818 |
24 |
|
(5) 敷金及び保証金 |
22,996 |
22,213 |
△783 |
|
資産計 |
184,616 |
183,858 |
△758 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
16,413 |
16,413 |
－ |
|
(2) 設備関係支払手形 |
1,045 |
1,045 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
2,216 |
2,216 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
7,150 |
7,150 |
－ |
|
負債計 |
26,826 |
26,826 |
－ |
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時 価 （百万円） |
差 額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
138,669 |
138,669 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,275 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△34 |
|
|
|
|
10,241 |
10,241 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
25,110 |
25,110 |
－ |
|
(4) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む） |
1,652 |
1,668 |
16 |
|
(5) 敷金及び保証金 |
23,335 |
23,170 |
△164 |
|
資産計 |
199,008 |
198,860 |
△147 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
14,468 |
14,468 |
－ |
|
(2) 設備関係支払手形 |
782 |
782 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
1,232 |
1,232 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
8,720 |
8,720 |
－ |
|
負債計 |
25,204 |
25,204 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式等（*１） |
8 |
8 |
|
関係会社株式 |
|
|
|
非上場株式等（*２） |
2,647 |
2,563 |
|
長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）（*３） |
28 |
7 |
|
敷金及び保証金（*４） |
2,525 |
2,118 |
（*１） 有価証券及び投資有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（*２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
（*３） 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）のうち回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）」には含めておりません。
（*４） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
148,899 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,493 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（*1） |
160 |
1,481 |
134 |
17 |
|
敷金及び保証金（*2） |
5,090 |
15,717 |
1,986 |
202 |
|
合計 |
164,643 |
17,198 |
2,121 |
219 |
（*1） 長期貸付金のうち回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「長期貸付金」には含めておりません。
（*2） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
138,115 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,275 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（*1） |
162 |
1,381 |
92 |
16 |
|
敷金及び保証金（*2） |
7,084 |
14,761 |
1,294 |
194 |
|
合計 |
155,638 |
16,142 |
1,386 |
210 |
（*1） 長期貸付金のうち回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「長期貸付金」には含めておりません。
（*2） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株 式 |
24 |
17 |
6 |
|
(2）債 券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24 |
17 |
6 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株 式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債 券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
8 |
8 |
－ |
|
|
小計 |
8 |
8 |
－ |
|
|
合計 |
33 |
26 |
6 |
|
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株 式 |
5,670 |
2,700 |
2,970 |
|
(2）債 券 |
19,439 |
19,195 |
244 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,110 |
21,895 |
3,214 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株 式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債 券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
8 |
8 |
－ |
|
|
小計 |
8 |
8 |
－ |
|
|
合計 |
25,118 |
21,904 |
3,214 |
|
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株 式 |
88,984 |
9,221 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,244百万円 |
3,559百万円 |
|
勤務費用 |
339 |
338 |
|
利息費用 |
101 |
87 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
281 |
△85 |
|
退職給付の支払額 |
△378 |
△457 |
|
過去勤務費用の当期発生額 |
55 |
－ |
|
為替換算差額 |
△84 |
△111 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,559 |
3,332 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,540百万円 |
2,760百万円 |
|
期待運用収益 |
129 |
138 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
103 |
57 |
|
事業主からの拠出額 |
438 |
363 |
|
退職給付の支払額 |
△378 |
△457 |
|
その他 |
－ |
△2 |
|
為替換算差額 |
△74 |
△80 |
|
年金資産の期末残高 |
2,760 |
2,779 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,559百万円 |
3,332百万円 |
|
年金資産 |
2,760 |
2,779 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
799 |
552 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
799百万円 |
552百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
799 |
552 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
勤務費用 |
339百万円 |
338百万円 |
|
利息費用 |
101 |
87 |
|
期待運用収益 |
△129 |
△138 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
178 |
△150 |
|
過去勤務費用の当期の費用処理額 |
55 |
－ |
|
その他 |
－ |
2 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
545 |
140 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
債券 |
31.6% |
23.4% |
|
株式 |
27.5% |
33.2% |
|
現金及び預金 |
40.9% |
43.4% |
|
合 計 |
100.0% |
100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
割引率 |
3.6% |
2.2% |
|
長期期待運用収益率 |
6.9% |
6.9% |
|
予想昇給率 |
5.0% |
5.0% |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は153百万円、前連結会計年度は106百万円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
395百万円 |
|
364百万円 |
|
賞与引当金 |
288 |
|
293 |
|
商品評価損 |
797 |
|
1,036 |
|
減損損失 |
662 |
|
692 |
|
資産除去債務 |
771 |
|
835 |
|
退職給付に係る負債 |
181 |
|
132 |
|
その他 |
812 |
|
669 |
|
繰延税金資産小計 |
3,910 |
|
4,024 |
|
評価性引当額 |
△114 |
|
△104 |
|
繰延税金資産合計 |
3,796 |
|
3,920 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
△2 |
|
△984 |
|
有形固定資産 |
△82 |
|
△129 |
|
無形固定資産 |
△415 |
|
△330 |
|
その他 |
△33 |
|
△41 |
|
繰延税金負債合計 |
△534 |
|
△1,486 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,261 |
|
2,433 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
均等割額 |
|
1.1 |
|
|
子会社との税率差異 |
|
△0.4 |
|
|
のれん減少額 |
|
0.8 |
|
|
過年度法人税等 |
|
1.7 |
|
|
その他 |
|
△0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
33.4 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に３年～６年）と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
期首残高 |
401百万円 |
477百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
58 |
71 |
|
時の経過による調整額 |
6 |
9 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△10 |
△48 |
|
その他増減額（△は減少） |
21 |
2 |
|
期末残高 |
477 |
512 |
２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、765百万円、前連結会計年度は786百万円であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.（韓国）、ABC-MART TAIWAN,INC.（台湾）、及びLaCrosse Footwear,Inc.（米国）が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額51百万円及びセグメント資産の調整額△353百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額64百万円及びセグメント資産の調整額△395百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内 |
海外 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
有形固定資産 |
24,949 |
12,571 |
37,520 |
－ |
37,520 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内 |
海外 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
有形固定資産 |
25,460 |
12,288 |
37,748 |
－ |
37,748 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内 |
海外 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内 |
海外 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内 |
海外 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内 |
海外 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主、非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
三木 正浩 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接 25.90 |
－ |
建物等の賃借 注１ |
191 |
前払費用 |
17 |
|
敷金及び保証金 |
147 |
|||||||||
|
主要株主 |
三木 美智子 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接 11.49 |
－ |
建物等の賃借 注１ |
165 |
前払費用 |
15 |
|
敷金及び保証金 |
97 |
|||||||||
|
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
合同会社 |
東京都渋谷区 |
10 |
不動産賃貸管理業 |
（被所有） 直接 25.04 |
－ |
建物等の賃借 注１ |
1,665 |
前払費用 |
151 |
|
未払費用 |
0 |
|||||||||
|
敷金及び保証金 |
1,471 |
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
三木 正浩 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接 25.90 |
－ |
建物等の賃借 注１ |
191 |
前払費用 |
17 |
|
敷金及び保証金 |
147 |
|||||||||
|
主要株主 |
三木 美智子 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接 11.49 |
－ |
建物等の賃借 注１ |
165 |
前払費用 |
15 |
|
敷金及び保証金 |
97 |
|||||||||
|
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
合同会社 |
東京都渋谷区 |
10 |
不動産賃貸管理業 |
（被所有） 直接 25.04 |
－ |
建物等の賃借 注１ |
1,663 |
前払費用 |
151 |
|
未払費用 |
0 |
|||||||||
|
敷金及び保証金 |
1,471 |
|||||||||
|
非連結子会社 注３ |
ITC DEVELOPMENT & PLANNING INC. |
韓国 |
84 |
輸出斡旋業務 |
（所有） 直接 100 |
会社清算 |
清算配当金 |
354 |
未収入金 |
452 |
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記非連結子会社 ITC DEVELOPMENT & PLANNING INC.は、2021年２月10日日付をもって清算結了しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,279円24銭 |
3,363円55銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
359円92銭 |
232円94銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
29,706 |
19,226 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
29,706 |
19,226 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
82,535,555 |
82,539,176 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,216 |
1,232 |
0.32 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
0 |
2.78 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
0 |
0 |
2.78 |
2023年10月31日 |
|
合計 |
2,217 |
1,233 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
0 |
0 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
43,609 |
102,152 |
160,430 |
220,267 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,744 |
8,312 |
15,334 |
29,115 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,058 |
5,542 |
10,282 |
19,226 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
12.82 |
67.15 |
124.57 |
232.94 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
12.82 |
54.33 |
57.42 |
108.37 |