２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	138,528	126,780
売掛金	5,173	5,262
有価証券	－	7,957
商品	46,216	41,951
その他	5,674	4,805
流動資産合計	195,593	186,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,383	14,059
工具、器具及び備品	1,482	1,442
土地	14,557	14,598
建設仮勘定	283	67
その他	47	60
有形固定資産合計	29,755	30,228
無形固定資産
無形固定資産合計	1,774	1,949
投資その他の資産
投資有価証券	33	17,161
関係会社株式	23,516	23,432
長期貸付金	2,110	1,885
敷金及び保証金	14,041	13,980
繰延税金資産	3,005	2,139
その他	612	586
投資その他の資産合計	43,320	59,187
固定資産合計	74,851	91,366
資産合計	270,444	278,123

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 10,905	※２ 8,631
買掛金	3,283	4,315
短期借入金	2,081	1,157
未払法人税等	6,468	8,230
賞与引当金	941	960
設備関係支払手形	※２ 1,045	※２ 782
その他	5,920	7,420
流動負債合計	30,647	31,498
固定負債
固定負債合計	640	663
負債合計	31,287	32,161
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金
資本準備金	23,978	23,978
その他資本剰余金	63	63
資本剰余金合計	24,042	24,042
利益剰余金
利益準備金	55	55
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	195,083	199,663
利益剰余金合計	195,139	199,719
自己株式	△2	△2
株主資本合計	239,151	243,732
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4	2,229
評価・換算差額等合計	4	2,229
純資産合計	239,156	245,962
負債純資産合計	270,444	278,123

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	194,029	151,909
売上原価	84,822	70,754
売上総利益	109,207	81,154
販売費及び一般管理費	※２ 71,134	※２ 64,326
営業利益	38,072	16,828
営業外収益
受取利息及び配当金	387	867
為替差益	－	312
賃貸収入	964	898
広告媒体収入	37	34
その他	393	353
営業外収益合計	1,783	2,466
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	72	－
賃貸費用	190	195
その他	33	51
営業外費用合計	301	251
経常利益	39,554	19,043
特別利益
固定資産売却益	※３ 5	※３ 5
投資有価証券売却益	－	9,221
抱合せ株式消滅差益	500	－
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等	－	849
特別利益合計	505	10,076
特別損失
固定資産除却損	※４ 111	※４ 79
減損損失	828	526
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※５ 1,389
その他	－	16
特別損失合計	940	2,011
税引前当期純利益	39,120	27,107
法人税、住民税及び事業税	12,312	8,612
法人税等調整額	△289	△116
法人税等合計	12,022	8,496
当期純利益	27,097	18,611

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	19,972	23,978	－	23,978	55	183,667	183,723	△2
当期変動額
剰余金の配当						△15,681	△15,681
当期純利益						27,097	27,097
自己株式の取得								△0
合併による増加			63	63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	63	63	－	11,416	11,416	△0
当期末残高	19,972	23,978	63	24,042	55	195,083	195,139	△2

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	227,672	8	8	227,681
当期変動額
剰余金の配当	△15,681			△15,681
当期純利益	27,097			27,097
自己株式の取得	△0			△0
合併による増加	63			63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△3	△3	△3
当期変動額合計	11,479	△3	△3	11,475
当期末残高	239,151	4	4	239,156

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	19,972	23,978	63	24,042	55	195,083	195,139	△2
当期変動額
剰余金の配当						△14,031	△14,031
当期純利益						18,611	18,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,580	4,580	－
当期末残高	19,972	23,978	63	24,042	55	199,663	199,719	△2

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	239,151	4	4	239,156
当期変動額
剰余金の配当	△14,031			△14,031
当期純利益	18,611			18,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		2,225	2,225	2,225
当期変動額合計	4,580	2,225	2,225	6,805
当期末残高	243,732	2,229	2,229	245,962

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

　　総平均法による原価法

(2) 貯蔵品

　　個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　工具、器具及び備品　　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

①　一般債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) へッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

(3) ヘッジ方針

  ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行なっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	1,842百万円	1,466百万円
長期金銭債権	1,620	1,480
短期金銭債務	406	374
長期金銭債務	419	441

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
支払手形	3,289百万円	2,717百万円
設備関係支払手形	98	123

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	810百万円	709百万円
仕入高	5,198	5,333
営業費用	3,319	2,599
営業取引以外の取引による取引高	1,328	925

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
広告宣伝費	4,237百万円	3,888百万円
役員報酬及び給料手当	18,711	16,267
賞与引当金繰入額	941	960
地代家賃	21,272	18,595
減価償却費	2,638	2,683

おおよその割合
販売費	91％	91％
一般管理費	9％	9％

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
車両運搬具	5百万円	5百万円

　建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	8	0
車両運搬具	－	0
無形固定資産その他	0	3
店舗撤去費用	99	75
計	111	79

※５　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
役員報酬及び給料手当	－百万円	1,111百万円
地代家賃	－	145
減価償却費	－	133
計	－	1,389

　当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受け、６割の店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）については、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,432百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,516百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	391百万円		361百万円
商品評価損	578		792
賞与引当金	288		293
減損損失	659		665
資産除去債務	699		743
その他	390		265
繰延税金資産合計	3,007		3,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△984
繰延税金負債合計	△2		△984
繰延税金資産の純額	3,005		2,139

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年２月29日）及び当事業年度（2021年２月28日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	13,383	2,874	465 (464)	1,732	14,059	16,402
	工具、器具 及び備品	1,482	604	34 (34)	610	1,442	2,933
	土地	14,557	40	－	－	14,598	－
	建設仮勘定	283	36	252	－	67	－
	その他	47	40	4	23	60	350
	計	29,755	3,596	755 (498)	2,366	30,228	19,686
無形固定資産		1,774	924	244 (0)	504	1,949	－

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

新規出店・改装に係る設備投資額

建物及び構築物	2,869百万円
工具、器具及び備品	356百万円

ＰＯＳ入替による増加額

　工具、器具及び備品 241百万円

ソフトウエア取得に係る増加額

　無形固定資産 644百万円

２　当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

店舗閉店・改装等に係る減少

建物及び構築物	464百万円
工具、器具及び備品	34百万円

３　「当期減少額」に記載の(　)内の数値は、内書きで減損損失の計上額であります。なお、減損損失の計上額には、上記のほか、敷金及び保証金があります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	941	960	941	960

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。