当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者の減少により社会経済活動が再開され、国内においては、景気が回復基調で推移しました。海外においては、コロナの感染状況に左右されながらも消費環境は徐々に改善しておりますが、サプライチェーン問題の長期化やインフレの進展など、先行きは不透明な状況が続いております。消費環境におきましては、人出の増加により改善傾向にあるものの、世界経済の影響から原材料価格の上昇や物流の停滞、急激な円安による物価の高騰が続いており、今後の消費の低迷が懸念されております。
シューズ業界におきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、屋外での活動が増えたことからレジャーやアウトドア系ファッションの需要、またオフィス需要も拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの強化、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出退店につきましては、当四半期は国内外合わせて32店舗の新規出店、11店舗の閉店を行いました。当四半期末時点の当社グループの店舗数は1,428店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比10.5％増の691億71百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比26.8％増の105億33百万円、経常利益は前年同期比24.4％増の107億63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.6％増の70億17百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億68百万円減少、営業利益は１億27百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億56百万円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．国内
販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告を中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を進め、客単価の改善による売上総利益の向上に努めてまいりました。商品展開においては、春の新作スニーカーを中心にナショナルブランドの限定商品の販売に注力いたしました。レジャーやアウトドア需要が増したことから防水系スニーカーやレザーカジュアルシューズの売上が好調に推移しました。一部でオフィスワークへの回帰が見られるようになり、ビジネスシューズやレディースシューズの売上も大きく伸長しました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に22店舗の出店を行い、当四半期末時点の国内店舗数は1,070店舗となりました。（閉店５店舗）当四半期においては、主要都市にある大型商業施設を中心に都市型旗艦店「GRAND STAGE」の出店拡大を進めてまいりました。「ABC-MART GRAND STAGEららぽーと福岡店」ほか９店舗（改装店含む。）を出店し、当四半期末時点の「GRAND STAGE」は56店舗となりました。既存店におきましては、「GRAND STAGE」や「ABC-MART SPORTS」への業態変更と、それらを組み合わせた複合業態、２バナー３バナー店舗への業態変更を含めた増床改装を進めてまいりました。当四半期において23店舗の改装を実施しました。このうち17店舗は増床、17店舗は業態変更を実施しました。当四半期末時点の複合業態は69店舗となりました。
デジタルコマースについては、感染者の減少と人出の増加により実店舗が通常営業となったことから、デジタル売上高構成比は前年同期と比べ1.4ポイント低下し13.1％となりました。半面、実店舗を活用したデジタル戦略は進んでおり、実店舗におけるEC利用（倉庫在庫の発注）やECにおける実店舗での受け取りは増加しております。
当四半期の国内店舗につきましては、３年ぶりに規制のない春商戦であったことから、ファッションビルやショッピングセンターなどで集客が多く、また22店舗の新店の売上が寄与したことから、全店の売上高増収率は前年同期比16.7％増、既存店は前年同期比8.8％増となりました。春の新作商品の販売が好調であったことから、客単価も５％近く上昇しました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比15.7％増の512億82百万円、セグメント利益は前年同期比40.5％増の101億59百万円となりました。
ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で８店舗、台湾で２店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2022年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国288店舗、台湾63店舗、米国７店舗、計358店舗となりました。（閉店 韓国５店舗、台湾１店舗）
海外の業績につきましては、アジアについては、昨年末から旧正月にかけてコロナの感染拡大により業況が悪化しましたが、３月以降、感染者の減少により経済活動が再開となり改善が見られるようになりました。為替については、米ドル・台湾ドル、いずれも前年同期と比べ１割以上の円安、韓国ウォンについても2.2％の円安となりました。現地通貨ベースでは韓国、台湾いずれもやや減収となりましたが、円ベースでは、韓国の売上高は前年同期比1.6％増の113億41百万円、台湾は前年同期比8.0％増の26億７百万円となりました。主にレザーシューズの製造販売を行っている米国につきましては、製造委託先のロックダウンや昨年からのサプライチェーンの停滞が影響し前年同期比15.0％減の41億82百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比2.0％減の181億38百万円、セグメント利益は前年同期比67.3％減の３億44百万円となりました。
品目別販売実績
|
品目別 |
前第１四半期連結累計期間（百万円） |
当第１四半期連結累計期間（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ |
38,943 |
42,197 |
8.4 |
|
レザーカジュアル |
7,808 |
8,012 |
2.6 |
|
キッズ |
5,134 |
5,822 |
13.4 |
|
レディース |
2,804 |
3,841 |
37.0 |
|
ビジネス |
2,167 |
2,530 |
16.8 |
|
サンダル |
1,932 |
2,423 |
25.4 |
|
その他 |
3,834 |
4,343 |
13.3 |
|
売上高合計 |
62,625 |
69,171 |
10.5 |
（注） 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ118億98百万円増加し、2,388億21百万円となりました。主な要因は、店舗売上の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加33億85百万円と棚卸資産の増加81億21百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億８百万円増加し、930億５百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加８億59百万円と純投資を目的とした投資有価証券の取得による増加14億３百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ95億12百万円増加し、423億51百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加67億18百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億94百万円増加し、2,894億75百万円となりました。主な要因は、急激な円安による為替換算調整勘定の増加25億30百万円及びその他有価証券評価差額金の増加19億35百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は110名増加し3,966名、海外は１名増加し2,119名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末現在、1,369億73百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。そのため、今後の資金使途については、雇用の維持と店舗運営の継続を基本として、ITを含めた設備投資を進めてまいります。また将来の企業買収や海外事業の拡大への投資を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
(10)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。