第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の概況及び分析

 当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者の減少により社会経済活動が再開され、国内においては、景気が回復基調で推移しました。海外においては、コロナの感染状況に左右されながらも消費環境は徐々に改善しておりますが、サプライチェーン問題の長期化やインフレの進展など、先行きは不透明な状況が続いております。消費環境におきましては、人出の増加により改善してきてはいるものの、世界経済の影響から原材料価格の上昇や物流の停滞、急激な円安による物価の高騰が続いており、今後の消費の低迷が懸念されております。

 シューズ業界におきましても、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、屋外での活動が増えたことからレジャーやアウトドア系ファッションの需要、またオフィス需要も拡大しております。

 このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの強化、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期は国内外合わせて18店舗、上期で50店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,441店舗となりました。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比12.3%増の1,361億91百万円となりました。利益面につきましては、効率の良い店舗運営と経費の削減に努めたことから大きく改善し、営業利益率は前年同期比2.9ポイント増の14.7%となりました。営業利益は前年同期比39.8%増の199億95百万円、経常利益は前年同期比38.9%増の205億1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.3%増の133億17百万円となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億20百万円減少、営業利益は1億39百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億70百万円減少しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ.国内

 販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告を中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を進め、客単価の改善による売上総利益の向上に努めてまいりました。商品展開においては、新作スニーカーを中心にナショナルブランドの限定商品とトレンドのサンダルの販売に注力しました。レジャーやアウトドア需要が増していることから防水系スニーカーやレザーカジュアルシューズの売上が好調に推移しました。オフィスワークの回帰により、レディースシューズやビジネスシューズの需要も大きく拡大しております。

 店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に27店舗の出店を行い、当四半期末時点における国内店舗数は1,071店舗となりました。(閉店9店舗)既存店におきましては、都市型旗艦店「GRAND STAGE」への業態変更と、2バナー以上の複合業態への転換を伴う増床改装を積極的に進めてまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、28店舗の改装を実施し、複合業態店舗は新店を含め18店舗出店の計71店舗となりました。

 当四半期の国内店舗の売上高増収率につきましては、3年ぶりに行動規制のない夏となったことから、帰省やイベントによる需要が拡大し、全店で前年同期比9.8%増、既存店で前年同期比7.4%増となりました。上期の売上高につきましては、全店で前年同期比13.4%増、既存店で前年同期比8.1%増となりました。

 これらの結果、国内における売上高は前年同期比12.5%増の954億86百万円、セグメント利益は前年同期比37.9%増の171億31百万円となりました。

 

 

ロ.海外

 海外の店舗展開につきましては、上期で韓国17店舗、台湾6店舗 計23店舗の新規出店となりました。当四半期末(2022年6月30日現在)の海外店舗数は、韓国296店舗、台湾67店舗、米国7店舗、計370店舗となりました。(閉店 韓国6店舗、台湾1店舗)

 海外の業績につきましては、アジアについては、3月以降、感染者の減少により経済活動が再開となり消費が上向いてまいりました。為替については、米ドル・台湾ドル、いずれも前年同期と比べ1割以上の円安、韓国ウォンについても3.6%の円安となりました。現地通貨ベースでは韓国・台湾いずれも1割程度の増収、米国については生産の遅延と物流の停滞が長引いており1割程度の減収となりました。円ベースでは、韓国においては売上高が前年同期比14.0%増の271億67百万円、台湾においては前年同期比22.8%増の43億61百万円、米国においては前年同期比2.5%増の96億66百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

 これらの結果、海外における売上高は前年同期比11.9%増の412億2百万円、セグメント利益は前年同期比55.3%増の28億81百万円となりました。

 

 

品目別販売実績

 品目別

前第2四半期連結累計期間(百万円)

当第2四半期連結累計期間(百万円)

 前年同期比(%)

スポーツ

71,267

77,841

9.2

レザーカジュアル

14,876

16,837

13.2

キッズ

9,872

11,217

13.6

サンダル

8,279

9,756

17.8

レディース

5,611

7,595

35.4

ビジネス

3,692

4,322

17.1

その他

7,701

8,620

11.9

売上高合計

121,301

136,191

12.3

 (注)上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

 

 

② 財政状態の概況及び分析

 流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ238億45百万円増加し、2,507億68百万円となりました。主な要因は、店舗売上の増加による受取手形及び売掛金の増加28億54百万円及び仕入の増加による棚卸資産の増加159億36百万円等によるものであります。

 固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億57百万円増加し、933億54百万円となりました。主な要因は、純投資を目的とした投資有価証券の取得による増加等によるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ97億62百万円増加し、426億1百万円となりました。主な要因は、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金と輸入目的の短期借入金の増加及び未払法人税等の増加等によるものであります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166億40百万円増加し、3,015億21百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加63億1百万円、急激な円安による為替換算調整勘定の増加60億49百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加39億44百万円によるものであります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ83億91百万円増加し、1,523億38百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、67億79百万円の収入(前年同期比21億59百万円収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益197億21百万円、減価償却費28億87百万円、仕入債務の増加額40億67百万円、売上債権の増加額25億9百万円、棚卸資産の増加額129億82百万円、及び法人税等の支払額40億57百万円等を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、53億13百万円の支出(前年同期比43億24百万円支出増)となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出25億36百万円、無形固定資産の取得による支出7億80百万円、及び貸付けによる支出17億80百万円等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、48億31百万円の支出(前年同期比20億62百万円支出減)となりました。この主な要因は、輸入目的の短期借入金の純増加額21億11百万円及び配当金の支払による支出70億11百万円等を反映したものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6) 従業員数

 当第2四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加により、前連結会計年度末より国内は76名増加し3,932名、海外は5名増加し2,123名となりました。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(8) 主要な設備

 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

 

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第2四半期連結会計期間末現在、1,523億円の現金及び現金同等物を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

 今後も感染症の拡大や自然災害により売上の著しい減少が発生する可能性がありますが、今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

 

(11)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。