第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	141,767	140,462
受取手形及び売掛金	11,091	13,946
有価証券	10,181	12,352
棚卸資産	※ 59,847	※ 75,784
その他	4,180	8,398
貸倒引当金	△145	△174
流動資産合計	226,923	250,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,711	35,603
減価償却累計額	△19,233	△19,886
建物及び構築物（純額）	15,478	15,717
工具、器具及び備品	17,116	19,103
減価償却累計額	△12,757	△14,597
工具、器具及び備品（純額）	4,359	4,505
土地	19,198	19,306
建設仮勘定	293	392
その他	438	441
減価償却累計額	△394	△391
その他（純額）	44	49
有形固定資産合計	39,373	39,971
無形固定資産
商標権	393	198
のれん	509	115
その他	3,935	4,373
無形固定資産合計	4,837	4,687
投資その他の資産
投資有価証券	14,567	17,901
関係会社株式	609	614
長期貸付金	1,450	1,326
敷金及び保証金	25,960	26,748
繰延税金資産	3,416	1,705
その他	596	417
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	46,585	48,695
固定資産合計	90,796	93,354
資産合計	317,720	344,123

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,161	18,408
短期借入金	1,350	3,467
未払法人税等	4,884	6,783
契約負債	－	912
賞与引当金	984	1,015
引当金	226	228
資産除去債務	205	205
設備関係支払手形	933	780
その他	9,521	9,223
流動負債合計	31,268	41,026
固定負債
退職給付に係る負債	313	518
資産除去債務	345	403
その他	911	652
固定負債合計	1,570	1,575
負債合計	32,838	42,601
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	24,043	24,043
利益剰余金	228,162	234,464
自己株式	△2	△3
株主資本合計	272,176	278,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,991	5,935
為替換算調整勘定	9,131	15,180
その他の包括利益累計額合計	11,122	21,115
非支配株主持分	1,582	1,928
純資産合計	284,881	301,521
負債純資産合計	317,720	344,123

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	121,301	136,191
売上原価	58,329	64,325
売上総利益	62,971	71,866
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,875	1,923
広告宣伝費	3,079	2,699
保管費	1,442	1,249
役員報酬及び給料手当	12,827	13,760
賞与	387	390
賞与引当金繰入額	1,009	1,013
退職給付費用	446	477
法定福利及び厚生費	1,930	2,182
地代家賃	13,398	14,681
減価償却費	2,624	2,793
水道光熱費	992	1,226
支払手数料	3,435	3,931
租税公課	818	816
のれん償却額	385	441
その他	4,011	4,282
販売費及び一般管理費合計	48,665	51,871
営業利益	14,306	19,995
営業外収益
受取利息	33	62
受取配当金	51	160
賃貸収入	525	444
為替差益	52	－
広告媒体収入	17	17
その他	109	112
営業外収益合計	789	796
営業外費用
支払利息	18	3
為替差損	－	59
賃貸費用	283	194
その他	30	33
営業外費用合計	331	290
経常利益	14,764	20,501

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
特別利益
固定資産売却益	801	16
投資有価証券売却益	74	－
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等	261	43
特別利益合計	1,137	60
特別損失
固定資産除却損	102	104
投資有価証券評価損	－	305
減損損失	183	409
新型コロナウイルス感染症による損失	193	20
特別損失合計	479	840
税金等調整前四半期純利益	15,422	19,721
法人税、住民税及び事業税	5,026	6,470
法人税等調整額	△89	△153
法人税等合計	4,936	6,316
四半期純利益	10,486	13,404
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	86
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,463	13,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	10,486	13,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,420	3,944
為替換算調整勘定	2,149	6,237
その他の包括利益合計	3,569	10,182
四半期包括利益	14,056	23,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,931	23,311
非支配株主に係る四半期包括利益	124	275

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,422	19,721
減価償却費	2,738	2,887
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	1
受取利息及び受取配当金	△85	△222
支払利息	18	3
為替差損益（△は益）	△3	△65
投資有価証券売却損益（△は益）	△74	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	305
固定資産除売却損益（△は益）	△698	88
減損損失	183	409
売上債権の増減額（△は増加）	976	△2,509
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,104	△12,982
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,356	4,067
その他	△1,209	△1,069
小計	12,825	10,661
利息及び配当金の受取額	436	177
利息の支払額	△18	△2
法人税等の支払額	△8,623	△4,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,619	6,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△263
有形固定資産の取得による支出	△3,308	△2,536
有形固定資産の売却による収入	1,901	35
無形固定資産の取得による支出	△930	△780
投資有価証券の取得による支出	△1,017	－
投資有価証券の売却による収入	2,358	－
店舗撤去に伴う支出	△128	△108
貸付けによる支出	△100	△1,780
貸付金の回収による収入	44	284
敷金及び保証金の差入による支出	△536	△927
敷金及び保証金の回収による収入	806	957
その他の支出	△102	△236
その他の収入	24	41
投資活動によるキャッシュ・フロー	△989	△5,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	117	2,111
配当金の支払額	△7,011	△7,011
非支配株主からの払込みによる収入	－	69
その他の支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,893	△4,831
現金及び現金同等物に係る換算差額	755	3,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,507	568
現金及び現金同等物の期首残高	146,454	151,770
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 143,947	※ 152,338

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、ＥＣ事業においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１．有償支給に係る取引

　当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

２．顧客に支払われる対価

　顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

３．返品権付き販売

　流動負債に計上していた「返品引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せず、第１四半期連結会計期間の損益として処理し、新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は320百万円減少、売上原価は164百万円減少、売上総利益は155百万円減少、営業利益139百万円減少、営業外損益は31百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ170百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
商品及び製品	58,746百万円	74,147百万円
仕掛品	92	119
原材料及び貯蔵品	1,008	1,516
計	59,847	75,784

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	134,501百万円	140,462百万円
投資有価証券（MMF)	9,624	12,352
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△179	△476
現金及び現金同等物	143,947	152,338

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	7,015	85.00	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月13日 取締役会	普通株式	7,015	85.00	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	7,015	85.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月12日 取締役会	普通株式	7,015	85.00	2022年８月31日	2022年11月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	84,556	36,745	121,301	－	121,301
セグメント間の内部 売上高又は振替高	339	75	415	△415	－
計	84,896	36,821	121,717	△415	121,301
セグメント利益	12,424	1,855	14,279	27	14,306

（注）１　セグメント利益の調整額27百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
顧客との契約から 　生じる収益	95,055	41,135	136,191	－	136,191
外部顧客への売上高	95,055	41,135	136,191	－	136,191
セグメント間の内部 売上高又は振替高	431	66	497	△497	－
計	95,486	41,202	136,688	△497	136,191
セグメント利益	17,131	2,881	20,012	△17	19,995

（注）１　セグメント利益の調整額△17百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	126円77銭	161円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,463	13,317
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,463	13,317
普通株式の期中平均株式数（株）	82,539,176	82,539,148

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第38期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月12日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

　①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　85円00銭

　②　中間配当金の総額　　　　　　　　　 　7,015百万円

　③  効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年11月14日

（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。