|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
決算データ資料
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者の減少により社会経済活動が再開され、国内においては、景気が回復基調で推移しました。海外においては、コロナの感染状況に左右されながらも消費環境は徐々に改善しておりますが、サプライチェーン問題の長期化やインフレの進展など、先行きは不透明な状況が続いております。消費環境におきましては、人出の増加により改善傾向にあるものの、世界経済の影響から原材料価格の上昇や物流の停滞、急激な円安による物価の高騰が続いており、今後の消費の低迷が懸念されております。
シューズ業界におきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、屋外での活動が増えたことからレジャーやアウトドア系ファッションの需要、またオフィス需要も拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの強化、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出退店につきましては、当四半期は国内外合わせて32店舗の新規出店、11店舗の閉店を行いました。当四半期末時点の当社グループの店舗数は1,428店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比10.5％増の691億71百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比26.8％増の105億33百万円、経常利益は前年同期比24.4％増の107億63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.6％増の70億17百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億68百万円減少、営業利益は１億27百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億56百万円減少しております。詳細につきましては、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．国内
販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告を中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を進め、客単価の改善による売上総利益の向上に努めてまいりました。商品展開においては、春の新作スニーカーを中心にナショナルブランドの限定商品の販売に注力いたしました。レジャーやアウトドア需要が増したことから防水系スニーカーやレザーカジュアルシューズの売上が好調に推移しました。一部でオフィスワークへの回帰が見られるようになり、ビジネスシューズやレディースシューズの売上も大きく伸長しました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に22店舗の出店を行い、当四半期末時点の国内店舗数は1,070店舗となりました。（閉店５店舗）当四半期においては、主要都市にある大型商業施設を中心に都市型旗艦店「GRAND STAGE」の出店拡大を進めてまいりました。「ABC-MART GRAND STAGEららぽーと福岡店」ほか９店舗（改装店含む。）を出店し、当四半期末時点の「GRAND STAGE」は56店舗となりました。既存店におきましては、「GRAND STAGE」や「ABC-MART SPORTS」への業態変更と、それらを組み合わせた複合業態、２バナー３バナー店舗への業態変更を含めた増床改装を進めてまいりました。当四半期において23店舗の改装を実施しました。このうち17店舗は増床、17店舗は業態変更を実施しました。当四半期末時点の複合業態は69店舗となりました。
デジタルコマースについては、感染者の減少と人出の増加により実店舗が通常営業となったことから、デジタル売上高構成比は前年同期と比べ1.4ポイント低下し13.1％となりました。半面、実店舗を活用したデジタル戦略は進んでおり、実店舗におけるEC利用（倉庫在庫の発注）やECにおける実店舗での受け取りは増加しております。
当四半期の国内店舗につきましては、３年ぶりに規制のない春商戦であったことから、ファッションビルやショッピングセンターなどで集客が多く、また22店舗の新店の売上が寄与したことから、全店の売上高増収率は前年同期比16.7％増、既存店は前年同期比8.8％増となりました。春の新作商品の販売が好調であったことから、客単価も５％近く上昇しました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比15.7％増の512億82百万円、セグメント利益は前年同期比40.5％増の101億59百万円となりました。
ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で８店舗、台湾で２店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2022年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国288店舗、台湾63店舗、米国７店舗、計358店舗となりました。（閉店 韓国５店舗、台湾１店舗）
海外の業績につきましては、アジアについては、昨年末から旧正月にかけてコロナの感染拡大により業況が悪化しましたが、３月以降、感染者の減少により経済活動が再開となり改善が見られるようになりました。為替については、米ドル・台湾ドル、いずれも前年同期と比べ１割以上の円安、韓国ウォンについても2.2％の円安となりました。現地通貨ベースでは韓国、台湾いずれもやや減収となりましたが、円ベースでは、韓国の売上高は前年同期比1.6％増の113億41百万円、台湾は前年同期比8.0％増の26億７百万円となりました。主にレザーシューズの製造販売を行っている米国につきましては、製造委託先のロックダウンや昨年からのサプライチェーンの停滞が影響し前年同期比15.0％減の41億82百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比2.0％減の181億38百万円、セグメント利益は前年同期比67.3％減の３億44百万円となりました。
品目別販売実績
|
品目別 |
前第１四半期連結累計期間（百万円） |
当第１四半期連結累計期間（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スポーツ |
38,943 |
42,197 |
8.4 |
|
レザーカジュアル |
7,808 |
8,012 |
2.6 |
|
キッズ |
5,134 |
5,822 |
13.4 |
|
レディース |
2,804 |
3,841 |
37.0 |
|
ビジネス |
2,167 |
2,530 |
16.8 |
|
サンダル |
1,932 |
2,423 |
25.4 |
|
その他 |
3,834 |
4,343 |
13.3 |
|
売上高合計 |
62,625 |
69,171 |
10.5 |
（注） 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態に関する説明
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ118億98百万円増加し、2,388億21百万円となりました。主な要因は、店舗売上の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加33億85百万円と棚卸資産の増加81億21百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億８百万円増加し、930億５百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加８億59百万円と純投資を目的とした投資有価証券の取得による増加14億３百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ95億12百万円増加し、423億51百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加67億18百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億94百万円増加し、2,894億75百万円となりました。主な要因は、急激な円安による為替換算調整勘定の増加25億30百万円及びその他有価証券評価差額金の増加19億35百万円等によるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、概ね予定どおりに推移しており、2022年４月13日の「2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
141,767 |
136,973 |
|
受取手形及び売掛金 |
11,091 |
14,477 |
|
有価証券 |
10,181 |
11,314 |
|
棚卸資産 |
59,847 |
67,969 |
|
その他 |
4,180 |
8,244 |
|
貸倒引当金 |
△145 |
△157 |
|
流動資産合計 |
226,923 |
238,821 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
34,711 |
35,571 |
|
減価償却累計額 |
△19,233 |
△19,340 |
|
建物及び構築物（純額） |
15,478 |
16,231 |
|
工具、器具及び備品 |
17,116 |
17,763 |
|
減価償却累計額 |
△12,757 |
△13,366 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
4,359 |
4,397 |
|
土地 |
19,198 |
19,253 |
|
建設仮勘定 |
293 |
308 |
|
その他 |
438 |
432 |
|
減価償却累計額 |
△394 |
△389 |
|
その他（純額） |
44 |
42 |
|
有形固定資産合計 |
39,373 |
40,232 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
393 |
300 |
|
のれん |
509 |
322 |
|
その他 |
3,935 |
4,133 |
|
無形固定資産合計 |
4,837 |
4,756 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
14,567 |
15,970 |
|
関係会社株式 |
609 |
804 |
|
長期貸付金 |
1,450 |
1,388 |
|
敷金及び保証金 |
25,960 |
26,682 |
|
退職給付に係る資産 |
1 |
8 |
|
繰延税金資産 |
3,416 |
2,587 |
|
その他 |
596 |
592 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△17 |
|
投資その他の資産合計 |
46,585 |
48,016 |
|
固定資産合計 |
90,796 |
93,005 |
|
資産合計 |
317,720 |
331,827 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
13,161 |
19,880 |
|
短期借入金 |
1,350 |
2,056 |
|
未払法人税等 |
4,884 |
3,940 |
|
契約負債 |
－ |
665 |
|
賞与引当金 |
984 |
1,724 |
|
引当金 |
226 |
204 |
|
資産除去債務 |
205 |
10 |
|
設備関係支払手形 |
933 |
1,277 |
|
その他 |
9,521 |
10,806 |
|
流動負債合計 |
31,268 |
40,565 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
313 |
501 |
|
資産除去債務 |
345 |
556 |
|
その他 |
911 |
727 |
|
固定負債合計 |
1,570 |
1,785 |
|
負債合計 |
32,838 |
42,351 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
19,972 |
19,972 |
|
資本剰余金 |
24,043 |
24,043 |
|
利益剰余金 |
228,162 |
228,164 |
|
自己株式 |
△2 |
△2 |
|
株主資本合計 |
272,176 |
272,177 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,991 |
3,926 |
|
為替換算調整勘定 |
9,131 |
11,662 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
11,122 |
15,588 |
|
非支配株主持分 |
1,582 |
1,709 |
|
純資産合計 |
284,881 |
289,475 |
|
負債純資産合計 |
317,720 |
331,827 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
売上高 |
62,625 |
69,171 |
|
売上原価 |
29,601 |
32,365 |
|
売上総利益 |
33,024 |
36,806 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
964 |
974 |
|
広告宣伝費 |
1,701 |
1,490 |
|
保管費 |
752 |
688 |
|
役員報酬及び給料手当 |
6,499 |
6,848 |
|
賞与 |
0 |
0 |
|
賞与引当金繰入額 |
777 |
778 |
|
退職給付費用 |
193 |
233 |
|
法定福利及び厚生費 |
951 |
1,065 |
|
地代家賃 |
6,692 |
7,443 |
|
減価償却費 |
1,273 |
1,354 |
|
水道光熱費 |
461 |
562 |
|
支払手数料 |
1,724 |
1,975 |
|
租税公課 |
401 |
393 |
|
のれん償却額 |
190 |
209 |
|
その他 |
2,135 |
2,253 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
24,719 |
26,273 |
|
営業利益 |
8,305 |
10,533 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
18 |
27 |
|
受取配当金 |
25 |
66 |
|
為替差益 |
108 |
－ |
|
賃貸収入 |
266 |
236 |
|
広告媒体収入 |
8 |
8 |
|
その他 |
76 |
44 |
|
営業外収益合計 |
503 |
382 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
1 |
|
為替差損 |
－ |
5 |
|
賃貸費用 |
144 |
108 |
|
その他 |
10 |
36 |
|
営業外費用合計 |
154 |
152 |
|
経常利益 |
8,653 |
10,763 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
13 |
|
投資有価証券売却益 |
74 |
－ |
|
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 |
0 |
42 |
|
特別利益合計 |
75 |
55 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
59 |
45 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
305 |
|
減損損失 |
25 |
17 |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
103 |
19 |
|
特別損失合計 |
188 |
388 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
8,540 |
10,431 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,111 |
3,351 |
|
法人税等調整額 |
△9 |
△10 |
|
法人税等合計 |
3,102 |
3,340 |
|
四半期純利益 |
5,437 |
7,090 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
64 |
73 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,373 |
7,017 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
四半期純利益 |
5,437 |
7,090 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,841 |
1,935 |
|
為替換算調整勘定 |
2,086 |
2,583 |
|
その他の包括利益合計 |
3,928 |
4,519 |
|
四半期包括利益 |
9,366 |
11,610 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
9,227 |
11,483 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
138 |
126 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、ＥＣ事業においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．有償支給に係る取引
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
２．顧客に支払われる対価
顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
３．返品権付き販売
流動負債に計上していた「返品引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せず、当第１四半期連結会計期間の損益として処理し、新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は268百万円減少、売上原価は140百万円減少、売上総利益及び営業利益はそれぞれ127百万円減少、営業外損益は29百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ156百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
44,154 |
18,471 |
62,625 |
－ |
62,625 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
182 |
32 |
214 |
△214 |
－ |
|
計 |
44,336 |
18,503 |
62,840 |
△214 |
62,625 |
|
セグメント利益 |
7,231 |
1,054 |
8,285 |
19 |
8,305 |
（注）１ セグメント利益の調整額19百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
51,079 |
18,092 |
69,171 |
－ |
69,171 |
|
外部顧客への売上高 |
51,079 |
18,092 |
69,171 |
－ |
69,171 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
202 |
46 |
248 |
△248 |
－ |
|
計 |
51,282 |
18,138 |
69,420 |
△248 |
69,171 |
|
セグメント利益 |
10,159 |
344 |
10,504 |
28 |
10,533 |
（注）１ セグメント利益の調整額28百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。