##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社10社

なお、当連結会計年度において、連結子会社を１社設立しております。

主な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

#### (2) 非連結子会社　　　８社

なお、当連結会計年度において、非連結子会社を１社取得しております。

非連結子会社は、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)、総資産、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用会社

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社　８社

なお、当連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社を１社取得しております。

持分法を適用していない非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,INC.、ABC-MART TAIWAN,INC.、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品及び製品

商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法

仕掛品

主として先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

工具、器具及び備品　　５～10年

在外連結子会社

定額法

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

##### ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

###### ａ　一般債権

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。

###### ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理をしております。

#### (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

##### ③　ヘッジ方針

ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。

##### ④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

#### (7) 収益及び費用の計上基準

主にシューズ関連商品の販売を行っております。顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積り、当該期間に毎期均等償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．店舗の固定資産の減損

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 39,373百万円 | 40,033百万円
減損損失 | 1,194百万円 | 986百万円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合や店舗閉店の意思決定をした場合、また土地の市場価格が著しく下落している場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる営業利益予想をベースとした将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗毎の事業計画を基礎として、一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率といった仮定を加味しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、当連結会計年度においては都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社投融資の評価

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 609百万円 | 614百万円
関係会社株式評価損 | 1,954百万円 | －百万円
関係会社貸付金 | 1,370百万円 | 2,870百万円
上記に係る貸倒引当金 | －百万円 | －百万円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針に基づき、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。また当該関係会社への貸付金についても、個別に回収可能性を検討したうえで、貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として処理しております。

関係会社株式及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としております。新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、当連結会計年度においては各関係会社が置かれている市場環境等への影響を考慮しております。

今後も、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１．有償支給に係る取引

当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

２．顧客に支払われる対価

顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

３．返品権付き販売

流動負債に計上していた「返品引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せず、当連結会計年度の損益として処理し、新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は196百万円増加、流動負債は458百万円増加し、利益剰余金は291億円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は476百万円減少、売上原価は175百万円減少、売上総利益は300百万円減少、営業利益259百万円減少、営業外費用は31百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ291百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益291百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は、「１株当たり情報」注記に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
商品及び製品 | 58,746 | 百万円 | 86,515 | 百万円
仕掛品 | 92 |  | 131 |
原材料及び貯蔵品 | 1,008 |  | 1,937 |
計 | 59,847 |  | 88,584 |

※３　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
関係会社株式 | 609 | 百万円 | 614 | 百万円
関係会社貸付金 | 1,370 | 百万円 | 2,870 | 百万円

※４　担保情報

前連結会計年度(2022年２月28日)

担保資産 | 対象債務
科目 | 金額 | 科目 | 金額
現金及び預金、建物及び 構築物、及び土地 | 1,061 | 百万円 | 支払手形及び買掛金 | 425 | 百万円
|  | 固定負債その他 | 145 | 百万円
現金及び預金 | 764 | 百万円 | 支払手形及び買掛金 | 120 | 百万円
|  |  | 短期借入金 | 45 | 百万円

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産18,002百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。

当連結会計年度(2023年２月28日)

担保資産 | 対象債務
科目 | 金額 | 科目 | 金額
現金及び預金、建物及び 構築物、及び土地 | 1,025 | 百万円 | 支払手形及び買掛金 | 355 | 百万円
|  | 固定負債その他 | － | 百万円
現金及び預金 | 105 | 百万円 | 支払手形及び買掛金 | 305 | 百万円
|  |  | 短期借入金 | 46 | 百万円

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産26,051百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
土地、建物及び構築物 | 800 | 百万円 | － | 百万円
車両運搬具 | 20 |  | 21 |
計 | 821 |  | 21 |

※３　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
建物及び構築物 | 8 | 百万円 | 3 | 百万円
工具、器具及び備品 | 69 |  | 33 |
車両運搬具 | △1 |  | 0 |
店舗撤去費用 | 132 |  | 170 |
計 | 208 |  | 208 |

※４　減損損失の内訳

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
静岡県静岡市他204店舗 (閉店47店舗、改装等157店舗) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 909百万円
| 工具、器具及び備品等 | 285百万円

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
宮城県仙台市他144店舗 (閉店43店舗、改装等101店舗) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 786百万円
| 工具、器具及び備品等 | 199百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値については０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
役員報酬及び給料手当 | 231 | 百万円 | 34 | 百万円
地代家賃 | 31 |  | － |
減価償却費 | 30 |  | － |
計 | 294 |  | 34 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △304 | 百万円 | 6,626 | 百万円
組替調整額 | △74 |  | △761 |
税効果調整前 | △379 |  | 5,864 |
税効果額 | 116 |  | △1,795 |
その他有価証券評価差額金 | △263 |  | 4,069 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 2,735 |  | 5,577 |
その他の包括利益合計 | 2,472 |  | 9,646 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 82,539,646 | － | － | 82,539,646
合計 | 82,539,646 | － | － | 82,539,646
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 470 | 2 | － | 472
合計 | 470 | 2 | － | 472

(注)　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる株式であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,015 | 85.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日
2021年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 7,015 | 85.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月15日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,015 | 利益剰余金 | 85.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 82,539,646 | － | － | 82,539,646
合計 | 82,539,646 | － | － | 82,539,646
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 472 | 116 | － | 588
合計 | 472 | 116 | － | 588

(注)　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる株式であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,015 | 85.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日
2022年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 7,015 | 85.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月14日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,015 | 利益剰余金 | 85.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
現金及び預金勘定 | 141,767 | 百万円 | 138,918 | 百万円
有価証券(MMF) | 10,181 |  | 9,529 |
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 | △178 |  | △223 |
現金及び現金同等物 | 151,770 |  | 148,224 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
１年内 | 2,960 | 3,043
１年超 | 3,750 | 3,961
合計 | 6,710 | 7,004

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

有価証券は外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。

投資有価証券は、主に上場株式と投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状態等をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状態等を把握しております。

デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時　価 (百万円) | 差　額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 141,767 | 141,767 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 11,091 |  |
貸倒引当金 | △145 |  |
| 10,945 | 10,945 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 24,740 | 24,740 | －
(4) 長期貸付金(１年以内に回収 予定のものを含む) | 1,569 | 1,580 | 11
(5) 敷金及び保証金 | 24,159 | 23,969 | △190
資産計 | 203,183 | 203,003 | △179
(1) 支払手形及び買掛金 | 13,161 | 13,161 | －
(2) 設備関係支払手形 | 933 | 933 | －
(3) 短期借入金 | 1,350 | 1,350 | －
(4) 未払法人税等 | 4,884 | 4,884 | －
負債計 | 20,329 | 20,329 | －

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2022年２月28日)
有価証券及び投資有価証券 |
非上場株式等(＊１) | 8
関係会社株式 |
非上場株式等(＊２) | 609
長期貸付金(１年以内に回収予定のものを含む)(＊３) | 5
敷金及び保証金(＊４) | 1,801

(＊１)　有価証券及び投資有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(＊２)　関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

(＊３)　長期貸付金(１年以内に回収予定のものを含む)のうち回収予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「長期貸付金(１年以内に回収予定のものを含む)」には含めておりません。

(＊４)　敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 141,309 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 11,091 | － | － | －
長期貸付金(＊１) | 164 | 1,337 | 57 | 10
敷金及び保証金(＊２) | 8,720 | 13,849 | 1,484 | 105
合計 | 161,285 | 15,186 | 1,541 | 116

(＊１)　長期貸付金のうち回収予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「長期貸付金」には含めておりません。

(＊２)　敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時　価 (百万円) | 差　額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 28,435 | 28,437 | 1
(2) 長期貸付金(１年以内に回収 予定のものを含む) | 1,410 | 1,415 | 5
(3) 敷金及び保証金 | 27,010 | 26,496 | △514
資産計 | 56,856 | 56,349 | △507

(注) １　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」「支払手形及び買掛金」「設備関係支払手形」「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２　有価証券に関する事項

有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しております。詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

３　市場価格のない株式等

関係会社株式（子会社出資金の額を除いた連結貸借対照表計上額604百万円）は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

４　長期貸付金及び敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2023年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
長期貸付金 | 1,172 | 187 | 42 | 7
敷金及び保証金 | 14,142 | 11,942 | 843 | 82
合計 | 15,315 | 12,130 | 885 | 89

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：　同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
債券 | 21,339 | － | － | 21,339
株式 | 7,087 | － | － | 7,087
その他 | 9 | － | － | 9
合計 | 28,437 | － | － | 28,437

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 1,415 | － | 1,415
敷金及び保証金 | － | 26,496 | － | 26,496
合計 | － | 27,912 | － | 27,912

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額と当該債権の残存期間又は信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月28日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | (1) 株式 | 4,650 | 3,729 | 920
(2) 債券 | 20,089 | 18,414 | 1,675
(3) その他 | － | － | －
小計 | 24,740 | 22,143 | 2,596
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 8 | 8 | －
小計 | 8 | 8 | －
合計 | 24,749 | 22,152 | 2,596

当連結会計年度(2023年２月28日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | (1) 株式 | 7,087 | 3,150 | 3,936
(2) 債券 | 21,339 | 16,541 | 4,797
(3) その他 | － | － | －
小計 | 28,427 | 19,692 | 8,734
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 8 | 8 | －
小計 | 8 | 8 | －
合計 | 28,435 | 19,701 | 8,734

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,358 | 74 | －

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
その他 | 2,970 | 758 | －

３．減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について305百万円減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 3,332 | 百万円 | 3,501 | 百万円
勤務費用 | 320 |  | 321 |
利息費用 | 70 |  | 89 |
数理計算上の差異の発生額 | 46 |  | △421 |
退職給付の支払額 | △512 |  | △455 |
為替換算差額 | 244 |  | 435 |
退職給付債務の期末残高 | 3,501 |  | 3,470 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
年金資産の期首残高 | 2,779 | 百万円 | 3,189 | 百万円
期待運用収益 | 152 |  | 189 |
数理計算上の差異の発生額 | 27 |  | △486 |
事業主からの拠出額 | 545 |  | 716 |
退職給付の支払額 | △512 |  | △456 |
その他 | △5 |  | △3 |
為替換算差額 | 203 |  | 400 |
年金資産の期末残高 | 3,189 |  | 3,549 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,501 | 百万円 | 3,470 |
年金資産 | 3,189 |  | 3,549 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 311 |  | △79 |
退職給付に係る負債 | 313 | 百万円 | △79 |
退職給付に係る資産 | 1 |  | － |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 311 |  | △79 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
勤務費用 | 320 | 百万円 | 321 | 百万円
利息費用 | 70 |  | 89 |
期待運用収益 | △152 |  | △189 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 15 |  | 64 |
その他 | 5 |  | 3 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 259 |  | 288 |

#### (5) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
債券 | 20.7 | ％ | 16.8 | ％
株式 | 33.5 | ％ | 27.3 | ％
現金及び預金 | 45.8 | ％ | 55.9 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
割引率 | 2.5 | ％ | 5.3 | ％
長期期待運用収益率 | 7.0 | ％ | 7.0 | ％
予想昇給率 | 5.0 | ％ | 5.0 | ％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は242百万円、前連結会計年度は201百万円でありました。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 290 | 百万円 |  | 447 | 百万円
賞与引当金 | 289 |  |  | 300 |
商品評価損 | 950 |  |  | 1,078 |
減損損失 | 883 |  |  | 926 |
資産除去債務 | 898 |  |  | 960 |
退職給付に係る負債 | 70 |  |  | 7 |
その他 | 1,429 |  |  | 1,814 |
繰延税金資産小計 | 4,812 |  |  | 5,534 |
評価性引当額 | △84 |  |  | △24 |
繰延税金資産合計 | 4,728 |  |  | 5,510 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有価証券及び投資有価証券 | △878 |  |  | △2,674 |
有形固定資産 | △241 |  |  | △233 |
無形固定資産 | △288 |  |  | △301 |
その他 | △45 |  |  | △56 |
繰延税金負債合計 | △1,454 |  |  | △3,265 |
繰延税金資産の純額 | 3,273 |  |  | 2,245 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
均等割額 | 1.2 |  |  | 0.8 |
子会社との税率差異 | △0.8 |  |  | △1.3 |
のれん減少額 | 0.9 |  |  | 0.4 |
過年度法人税等 | － |  |  | △1.7 |
その他 | 0.4 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 |  |  | 28.7 |

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで(主に３年～６年)と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
期首残高 | 512 | 百万円 | 551 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 40 |  | 54 |
時の経過による調整額 | 3 |  | △9 |
資産除去債務の履行による減少額 | △24 |  | △30 |
その他増減額(△は減少) | 19 |  | 37 |
期末残高 | 551 |  | 604 |

２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループが使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、810百万円、前連結会計年度は779百万円であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
国内 | 海外 | 計
品目別 |  |  |  |  |
スポーツ | 119,590 | 43,814 | 163,404 | － | 163,404
レザーカジュアル | 17,629 | 27,090 | 44,720 | － | 44,720
キッズ | 14,852 | 7,937 | 22,790 | － | 22,790
レディース | 14,632 | 1,931 | 16,563 | － | 16,563
サンダル | 6,748 | 7,796 | 14,544 | － | 14,544
ビジネス | 8,435 | 115 | 8,550 | － | 8,550
その他 | 15,187 | 4,315 | 19,502 | － | 19,502
顧客との契約から 生じる収益 | 197,075 | 93,001 | 290,077 | － | 290,077
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 197,075 | 93,001 | 290,077 | － | 290,077

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

取引価格の算定に関する情報

(1) 有償支給に係る取引

当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

(2) 顧客に支払われる対価

顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、独立したオプションとして履行義務を認識し、取引価格については、過去１年間に付与及び利用されたポイント及び失効率等取引実績を基礎に見積っております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は契約負債として繰延べ、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。

(3) 返品権付き販売

返品されると見込まれる商品の対価について、店舗及びECにおける返品対応期間に基づき、店舗については月間の返品率を、ECについては２週間の返品率を基礎として、直近１年間における返品率を加重平均した金額を用いて算定しております。返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識しております。返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」に計上しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

区分 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 11,091百万円 | 15,096百万円
契約負債 | 769百万円 | 1,039百万円

② 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な契約がある場合のその内容

該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。