(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.(韓国)、ABC-MART TAIWAN,INC.(台湾)、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム）、及びLaCrosse Footwear,Inc.(米国)が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	169,092	74,853	243,946	－	243,946
セグメント間の内部 売上高又は振替高	680	147	827	△827	－
計	169,773	75,000	244,774	△827	243,946
セグメント利益	25,287	2,112	27,400	46	27,446
セグメント資産	244,393	73,760	318,153	△433	317,720
その他の項目
減価償却費	3,043	2,628	5,671	－	5,671
のれんの償却額	－	786	786	－	786
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	5,141	4,571	9,712	－	9,712

(注) １　セグメント利益の調整額46百万円及びセグメント資産の調整額△433百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	197,075	93,001	290,077	－	290,077
セグメント間の内部 売上高又は振替高	905	250	1,155	△1,155	－
計	197,981	93,251	291,233	△1,155	290,077
セグメント利益	35,002	7,224	42,227	74	42,301
セグメント資産	267,992	91,398	359,390	△3,539	355,850
その他の項目
減価償却費	3,161	2,639	5,801	－	5,801
のれんの償却額	－	499	499	－	499
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	4,615	2,319	6,935	－	6,935

(注) １　セグメント利益の調整額74百万円及びセグメント資産の調整額△3,539百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

３　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、セグメント利益において、国内セグメントは169百万円減少、海外セグメントは89百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

				(単位：百万円)
	国内	韓国	その他海外	合計
売上高	169,092	46,311	28,541	243,946

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

					(単位：百万円)
	国内	韓国	その他海外	計	調整額	合計
有形固定資産	25,030	12,713	1,628	39,373	－	39,373

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

				(単位：百万円)
	国内	韓国	その他海外	合計
売上高	197,075	57,472	35,528	290,077

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

					(単位：百万円)
	国内	韓国	その他海外	計	調整額	合計
有形固定資産	25,265	13,012	1,755	40,033	－	40,033

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

				(単位：百万円)
	国内	海外	計	調整額	合計
減損損失	1,014	180	1,194	－	1,194

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

				(単位：百万円)
	国内	海外	計	調整額	合計
減損損失	848	138	986	－	986

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

				(単位：百万円)
	国内	海外	計	調整額	合計
当期償却額	－	786	786	－	786
当期末残高	－	509	509	－	509

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

				(単位：百万円)
	国内	海外	計	調整額	合計
当期償却額	－	499	499	－	499
当期末残高	－	80	80	－	80

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)及び当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主、非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	三木　正浩	－	－	－	(被所有) 直接 25.90	－	建物等の 賃借 注１(1)	191	前払費用	17
									敷金及び 保証金	147
主要株主	三木　美智子	－	－	－	(被所有) 直接 11.49	－	建物等の 賃借 注１(1)	165	前払費用	15
									敷金及び 保証金	97
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	合同会社 イーエム・ プランニング	東京都 渋谷区	10	不動産賃貸管理業	(被所有) 直接 25.04	－	建物等の 賃借 注１(1)	1,664	前払費用	155
									未払費用	0
									敷金及び 保証金	1,421
当社役員	勝沼　清	―	－	－	(被所有) 直接 0.03	－	不動産の 譲受 注１(2)	238	－	－

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。

(2) 不動産の譲渡価格については、近隣の取引実勢と比較し決定しております。当該取引は利益相反取引のため、事前に監査等委員会の同意を得たうえで取締役会において審議し決議しております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	三木　正浩	－	－	－	(被所有) 直接 16.94	－	建物等の 賃借 (注)	191	前払費用	17
									敷金及び 保証金	147
主要株主の近親者	三木　美智子	－	－	－	(被所有) 直接 2.99	－	建物等の 賃借 (注)	165	前払費用	15
									敷金及び 保証金	97
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	合同会社 イーエム・ プランニング	東京都 渋谷区	10	不動産賃貸管理業	(被所有) 直接 42.50	－	建物等の 賃借 (注)	1,709	前払費用	155
									未払費用	1
									敷金及び 保証金	1,421

(注)  取引条件ないし取引条件の決定方針等

    建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
１株当たり純資産額	3,432円30銭	3,744円84銭
１株当たり当期純利益	210円60銭	366円57銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	17,382	30,256
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	17,382	30,256
普通株式の期中平均株式数(株)	82,539,175	82,539,119

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ３円13銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。