１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
総平均法による原価法
個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
工具、器具及び備品 ５～10年
定額法。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
主としてシューズ関連商品の販売を行っております。顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(重要な会計上の見積り)
１．店舗の固定資産の減損
「１ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) １．店舗の固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．関係会社投融資の評価
「１ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) ２．関係会社投融資の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．有償支給に係る取引
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
２．顧客に支払われる対価
顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
３．返品権付き販売
流動負債に計上していた「返品引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せず、当事業年度の損益として処理し、新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は235百万円増加、流動負債は441百万円増加し、利益剰余金は205億円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は386百万円減少、売上原価は175百万円減少、売上総利益は211百万円減少、営業利益169百万円減少、営業外費用は36百万円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ205百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ２円50銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,873百万円は、「短期貸付金」385百万円、「その他」3,487百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。
※１ 関係会社との取引
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合
※３ 固定資産売却益の内訳
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※４ 固定資産除却損の内訳
※５ 減損損失の内訳
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値については０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,805百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,478百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年２月28日)及び当事業年度(2023年２月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。