当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者の減少により、国内においては、主要都市や観光地を中心に人出が増加し、またインバウンドの回復の兆しが見られ、国内消費は増加で推移しました。一方で、急激な円安による物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。海外においても、コロナの感染状況に落ち着きが見られ、消費環境は改善傾向にありますが、インフレの長期化による世界経済への影響と米国の金融政策の引き締め等への期待と不安が入り混じり、先行き不透明な状況が続いております。
シューズ業界におきましても、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーといった屋外での活動が増えたことからアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。また、季節商品であるブーツ類の販売にも注力してまいりました。出店につきましては、当四半期は国内外合わせて30店舗、累計期間で80店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,460店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比15.5％増の2,085億71百万円となりました。利益面につきましては、引き続き効率の良い店舗運営と経費の削減に努めたことから大きく改善し、営業利益率は前年同期比2.9ポイント増の13.9％となりました。営業利益は前年同期比46.1％増の289億91百万円、経常利益は前年同期比45.1％増の297億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比43.8％増の207億６百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億93百万円減少、営業利益は１億86百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億18百万円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
販売戦略につきましては、デジタル広告やスマートフォン向けアプリの抽選機能を活用した施策等により、オンラインと実店舗との相互送客を実現し、トレンドアイテムを中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を実施してまいりました。これらトレンドアイテムの販売とセールアイテムの絞り込みにより、客単価の改善による売上総利益の向上に努めてまいりました。商品展開においては、著名なアーティストとのコラボレーション企画による新作スニーカーや、レジャーやアウトドア向けシューズやアパレルの販売に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、地方郊外のショッピングセンターを中心に18店舗の出店を行い、累計期間で45店舗の出店となりました。施設の閉館に伴う閉店とスクラップアンドビルドの促進により、17店舗の閉店を行ったことにより、当四半期末時点における国内店舗数は1,081店舗となりました。既存店におきましては、都市型旗艦店「GRAND STAGE」への業態変更と、２バナー以上の複合業態への転換を伴う増床改装を積極的に進めてまいりました。累計期間において、48店舗の改装を実施し、複合業態店舗は新店を含め30店舗出店の計81店舗となりました。
国内店舗の営業状況につきましては、首都圏や全国の主要都市を中心に人流が活発となり、またアジアからの旅行客を中心にインバウンド消費も徐々に増加しました。当四半期の国内店舗の売上高増収率は、全店で前年同期比18.0％増、既存店で前年同期比16.9％増となりました。グランドステージ業態の拡大とセールアイテムの絞り込みによる値引抑制により、当四半期の既存店の客単価は１割程度増加となりました。当四半期累計期間の売上高につきましては、全店で前年同期比14.9％増、既存店で前年同期比11.0％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比14.1％増の1,436億73百万円、セグメント利益は前年同期比39.3％増の248億10百万円となりました。
海外の店舗展開につきましては、当四半期までに、韓国28店舗、台湾７店舗の計35店舗の新規出店となりました。当四半期末（2022年11月30日現在）の海外店舗数は、韓国305店舗、台湾67店舗、米国７店舗、計379店舗となりました。（閉店 韓国８店舗、台湾２店舗）
海外の業績につきましては、アジアについては、行動規制の緩和とインバウンド需要の増加により消費が回復基調で推移し、増収増益となりましたが、米国については、サプライチェーンの問題が解消される一方で、インフレによる市況の悪化が影響し、現地通貨ベースでは増収減益となりました。為替については、米ドル・台湾ドル、いずれも前年同期と比べ１割以上の円安、韓国ウォンについても５％程の円安となり、海外の業績を大きく押し上げる要因となりました。円ベースでは、韓国においては売上高が前年同期比17.9％増の414億36百万円、台湾においては前年同期比43.6％増の71億37百万円、米国においては前年同期比12.9％増の171億18百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比18.8％増の656億99百万円、セグメント利益は前年同期比105.8％増の41億28百万円となりました。
品目別販売実績
(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ344億93百万円増加し、2,614億16百万円となりました。主な要因は、店舗売上の増加による受取手形及び売掛金の増加76億78百万円及び仕入の増加による棚卸資産の増加314億62百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億24百万円増加し、939億21百万円となりました。主な要因は、純投資を目的とした投資有価証券の取得による増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ212億58百万円増加し、540億97百万円となりました。主な要因は、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加118億76百万円と輸入目的の短期借入金の増加56億77百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163億58百万円増加し、3,012億39百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加66億74百万円、急激な円安による為替換算調整勘定の増加55億33百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加37億96百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加により、前連結会計年度末より国内は25名増加し3,881名、海外は84名増加し2,202名となりました。
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末現在、1,322億円の現金及び預金を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。