当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）における事業環境は、国内外で新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、消費が拡大傾向にありました。一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。
シューズ業界におきましては、外出機会が増えたことで靴需要が増加し、コロナ禍に縮小したマーケットに少しずつ回復の兆しが見られるようになりました。消費動向としては、商品価格の上昇により、お客様の価格志向は二極化（消耗品と嗜好品）が鮮明となりました。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーなどアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、当四半期は国内外合わせて31店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,486店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比28.1％増の885億79百万円となりました。利益面につきましては、引き続き効率の良い店舗運営と経費の削減に努めたことから大きく改善し、営業利益率は前年同期比3.9ポイント増の19.1％となりました。営業利益は前年同期比60.4％増の168億90百万円、経常利益は前年同期比62.3％増の174億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比69.7％増の119億７百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告を中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を実施してまいりました。商品展開においては、新作スニーカーを中心にナショナルブランドの限定商品の販売に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に20店舗の新規出店を行いました。施設の閉館に伴う閉店とスクラップアンドビルドの促進により、７店舗の閉店を行ったことにより、当四半期末時点における国内店舗数は1,097店舗となりました。既存店におきましては、都市型旗艦店「GRAND STAGE」への業態変更と、２バナー以上の複合業態への転換を伴う増床改装を積極的に進めてまいりました。既存店の改装は、増床改装や業態変更を含め27店舗実施し、このうち増床改装は16店舗、複合業態への転換は17店舗となりました。当四半期末時点における複合業態店舗数は88店舗となりました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、国内景気の回復とインバウンド消費の拡大により、全店で前年同期比21.6％増、既存店で前年同期比20.4％増となりました。ナショナルブランド商品の単価が上昇してきていることや商品単価が高めのグランドステージ業態の出店拡大により、既存店の客単価は前期と比べ１割程度上昇しました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、100％子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に含めたことから、上記国内店舗数に「OSHMAN'S」の既存店10店舗と新店２店舗、計12店舗を含めております。国内店舗の売上高増収率の計算には「OSHMAN'S」は含めておりません。当該連結子会社の連結業績へ与える影響は軽微であります。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比24.2％増の636億91百万円、セグメント利益は前年同期比44.9％増の147億17百万円となりました。
海外の店舗展開につきましては、当四半期に韓国８店舗、台湾２店舗、ベトナム１店舗、計11店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2023年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国316店舗、台湾64店舗、米国７店舗、ベトナム２店舗、計389店舗となりました。（閉店 台湾５店舗）
海外の業績につきましては、前第１四半期に当たる昨年の１月から３月はコロナの感染拡大期にあり、またサプライチェーンの影響を大きく受けた時期でしたが、当四半期は行動制限が解除され商環境が大きく改善したことから、現地通貨ベースでも大幅な増収となりました。為替については、いずれの通貨に対しても前年同期と比べ円安でした。円ベースでは、韓国においては売上高が前年同期比33.5％増の151億38百万円、台湾においては前年同期比21.4％増の31億65百万円、米国においては前年同期比63.7％増の68億48百万円となりました。ベトナムにつきましては、連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比38.8％増の251億82百万円、セグメント利益は前年同期比526.4％増の21億60百万円となりました。
品目別販売実績
(注) １ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
２ 当第１四半期連結累計期間より、「ウェアその他」の金額的重要性が増したため、「その他」から別掲しております。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億３百万円増加し、2,696億94百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による棚卸資産の増加85億84百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加し、946億78百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億31百万円増加し、513億７百万円となりました。主な要因は、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加98億28百万円及び未払法人税等の支払による減少27億45百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億90百万円増加し、3,130億64百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加43億55百万円及びその他の包括利益累計額の減少23億49百万円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は308名増加し4,122名、海外は２名減少し2,304名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加と株式会社オッシュマンズ・ジャパンが連結の範囲に加わったことによるものであります。
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末現在、1,368億円の現金及び預金を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。