当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）における事業環境は、国内外で新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、消費が拡大傾向にあります。一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。
シューズ業界におきましては、外出機会が増えたことで靴需要が増加し、コロナ禍に縮小したマーケットに少しずつ回復の兆しが見られるようになりました。消費動向としては、商品価格の上昇により、お客様の価格志向は二極化（消耗品と嗜好品）が鮮明となりました。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、猛暑によるサンダル需要や旅行・レジャーなどアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、上半期において国内外合わせて45店舗の新規出店を行いました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,474店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比24.4％増の1,694億64百万円となりました。利益面につきましては、引き続き効率の良い店舗運営と経費の削減に努めたことから大きく改善し、営業利益率は前年同期比2.6ポイント増の17.3％となりました。営業利益は前年同期比46.6％増の293億20百万円、経常利益は前年同期比49.2％増の305億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比58.0％増の210億43百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
販売戦略につきましては、SNSを中心とした販売促進活動を通じて、国内需要やインバウンド需要の取り込みを強化し、付加価値の高い高単価なスニーカーやアウトドア向けシューズ、トレンドのスポーツサンダルや取り扱い品目を拡大したアパレルの販売に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に、上期で29店舗の新規出店を行いました。大型商業施設やショッピングセンターの売上拡大、スポーツアパレルの拡充のため、「GRANDSTAGE」「ABC-MART SPORTS」の出店を拡大してまいりました。また新規顧客の獲得のため、売場面積の拡大を積極的に行い、２バナー以上の複合業態の出店を進めてまいりました。これらの結果、既存店の改装は34店舗実施し、このうち増床改装は22店舗、複合業態への転換は24店舗となりました。施設の閉館に伴う閉店とスクラップアンドビルドの促進により、27店舗の閉店を行いました。これにより、当四半期末時点の国内店舗数は1,086店舗となりました。「GRANDSTAGE」は78店舗、「ABC-MART SPORTS」は99店舗、複合業態店舗数は91店舗、また連結子会社株式会社オッシュマンズ・ジャパンが運営するスポーツセレクトショップ「OSHMAN'S」は12店舗になりました。
上半期の国内店舗につきましては、購買機会の増加と商品の平均単価の上昇により客数客単価がいずれも１割程増加したことから、全店の売上高増収率は前年同期比21.8％増、既存店は前年同期比20.9％増となりました。当四半期につきましても、全店は前年同期比22.2％増、既存店は前年同期比21.6％増となりました。なお、第１四半期連結累計期間より、100％子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に含めておりますが、上記の国内店舗の売上高増収率には「OSHMAN'S」は含めておりません。当該連結子会社の連結業績へ与える影響は軽微であります。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比25.0％増の1,193億36百万円、セグメント利益は前年同期比41.8％増の243億円となりました。
海外の店舗展開につきましては、当四半期に韓国11店舗、台湾４店舗、ベトナム１店舗、計16店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2023年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国316店舗、台湾63店舗、米国７店舗、ベトナム２店舗、計388店舗となりました。（閉店 韓国３・台湾８）
海外の業績につきましては、アジアについては日本と同様で外出機会の増加により消費が拡大しており、現地通貨ベースでは韓国、台湾、いずれも大幅な増収となりました。為替については、引き続き円安基調で推移しており、円ベースでは、韓国の売上高は前年同期比17.5％増の319億11百万円、台湾の売上高は前年同期比34.5％増の58億68百万円となりました。米国については、インフレの長期化により市況は良くないものの、EコマースやDTCの販売が比較的順調なため、現地通貨ベースでは、前期比２割の増収となりました。米ドルに対して12円以上円安となったことから、米国の売上高は前年同期比33.0％増の128億52百万円となりました。ベトナムにつきましては、連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比23.1％増の507億10百万円、セグメント利益は前年同期比73.3％増の49億91百万円となりました。
品目別販売実績
(注) １ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
２ 第１四半期連結累計期間より、「ウェアその他」の金額的重要性が増したため、「その他」から別掲しております。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ167億85百万円増加し、2,781億76百万円となりました。主な要因は、店舗売上の増加に伴う現金及び預金の増加94億35百万円、仕入の増加による棚卸資産の増加92億72百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億22百万円増加し、956億82百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加し、464億12百万円となりました。主な要因は、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加51億６百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164億72百万円増加し、3,274億46百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加134億91百万円及び円安による為替換算調整勘定の増加40億35百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53億96百万円増加し、1,536億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、210億19百万円の収入（前年同期比142億40百万円収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益305億59百万円、減価償却費27億88百万円、仕入債務の増加額14億９百万円、棚卸資産の増加額51億77百万円、及び法人税等の支払額86億90百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、72億28百万円の支出（前年同期比19億14百万円支出増）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出36億48百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出30億37百万円、及び無形固定資産の取得による支出６億44百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、108億41百万円の支出（前年同期比60億10百万円支出増）となりました。この主な要因は、輸入目的の短期借入金の純減少額38億28百万円及び配当金の支払による支出70億11百万円等を反映したものであります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は322名増加し4,136名、海外は68名増加し2,374名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加と株式会社オッシュマンズ・ジャパンが連結の範囲に加わったことによるものであります。
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第２四半期連結会計期間末現在、1,536億円の現金及び現金同等物を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。