【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 　 (連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、株式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(表示方法の変更)

(四半期連結貸借対照表)

前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア」が、当第２四半期連結会計期間において、金額的重要性が増したため「ソフトウエア」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(収益認識関係)

従来、四半期連結財務諸表では、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）において地域別に表示しておりましたが、より明瞭な表示とするため、第１四半期連結会計期間より、収益の主要な要因の区分として、報告セグメント別及び品目別の表示方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、同様の様式で表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2023年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
商品及び製品	86,515	百万円	95,968	百万円
仕掛品	131		96
原材料及び貯蔵品	1,937		1,791
計	88,584		97,856

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
現金及び預金勘定	140,462	百万円	148,354	百万円
投資有価証券（MMF)	12,352		8,985
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△476		△3,717
現金及び現金同等物	152,338		153,621

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	7,015	85.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月12日 取締役会	普通株式	7,015	85.00	2022年８月31日	2022年11月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	7,015	85.00	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月11日 取締役会	普通株式	7,015	85.00	2023年８月31日	2023年11月13日	利益剰余金