##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

#### (1) 商品

総平均法による原価法

#### (2) 貯蔵品

個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

工具、器具及び備品　　５～10年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

###### ①一般債権

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。

###### ②貸倒懸念債権及び破産更生債権

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

主としてシューズ関連商品の販売を行っております。顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

#### (3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。

#### (4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(重要な会計上の見積り)

１．店舗の固定資産の減損

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 33,082百万円 | 34,171百万円
減損損失 | 848百万円 | 437百万円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)　１．店舗の固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．関係会社投融資の評価

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 21,805百万円 | 21,796百万円
関係会社株式評価損 | －百万円 | 8百万円
関係会社貸付金 | 6,062百万円 | 4,491百万円
上記に係る貸倒引当金 | －百万円 | 56百万円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)　２．関係会社投融資の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。これにより、「その他」を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,710百万円は、「ソフトウエア」1,828百万円、「その他」881百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
短期金銭債権 | 8,520 | 百万円 | 7,448 | 百万円
長期金銭債権 | 270 |  | 210 |
短期金銭債務 | 357 |  | 384 |
長期金銭債務 | 485 |  | 810 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 988 | 百万円 | 1,200 | 百万円
仕入高 | 5,817 |  | 6,053 |
営業費用 | 2,342 |  | 2,141 |
営業取引以外の取引による取引高 | 756 |  | 1,061 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
広告宣伝費 | 3,544 | 百万円 | 4,009 | 百万円
役員報酬及び給料手当 | 18,083 |  | 19,395 |
賞与引当金繰入額 | 981 |  | 1,045 |
地代家賃 | 22,788 |  | 24,664 |
減価償却費 | 3,139 |  | 3,361 |

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 92 | ％ | 91 | ％
一般管理費 | 8 | ％ | 9 | ％

※３　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
車両運搬具 | 17 | 百万円 | 7 | 百万円
計 | 17 |  | 7 |

建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

※４　固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 84 | 百万円
工具、器具及び備品 | 5 |  | 14 |
店舗撤去費用 | 170 |  | 191 |
計 | 179 |  | 290 |

※５　減損損失の内訳

前事業年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
宮城県仙台市他127店舗 (閉店43店舗、改装等84店舗) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 786百万円
| 工具、器具及び備品等 | 61百万円

当事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
北海道札幌市他120店舗 (閉店46店舗、改装等74店舗) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 410百万円
| 工具、器具及び備品等 | 26百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。

閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値については０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

※６　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳

| 前事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
役員報酬及び給料手当 | 34 | 百万円 | － | 百万円
計 | 34 |  | － |

###### (有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,796百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,805百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月28日) |  | 当事業年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 444 | 百万円 |  | 566 | 百万円
商品評価損 | 564 |  |  | 845 |
賞与引当金 | 300 |  |  | 320 |
減損損失 | 849 |  |  | 773 |
資産除去債務 | 845 |  |  | 887 |
その他 | 1,148 |  |  | 1,199 |
繰延税金資産合計 | 4,152 |  |  | 4,592 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,674 |  |  | △3,165 |
繰延税金負債合計 | △2,674 |  |  | △3,165 |
繰延税金資産の純額 | 1,477 |  |  | 1,427 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年２月28日)及び当事業年度(2024年２月29日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。