# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | (百万円) | 272,361 | 220,267 | 243,946 | 290,077 | 344,197
経常利益 | (百万円) | 44,325 | 21,283 | 28,260 | 43,360 | 57,834
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 29,706 | 19,226 | 17,382 | 30,256 | 40,009
包括利益 | (百万円) | 28,175 | 21,165 | 19,945 | 40,055 | 45,181
純資産額 | (百万円) | 271,809 | 278,943 | 284,881 | 310,974 | 341,654
総資産額 | (百万円) | 311,084 | 317,832 | 317,720 | 355,850 | 387,336
１株当たり純資産額 |  | 3,279円24銭 | 3,363円55銭 | 3,432円30銭 | 1,248円28銭 | 1,370円85銭
１株当たり当期純利益 |  | 359円92銭 | 232円94銭 | 210円60銭 | 122円19銭 | 161円58銭
自己資本比率 | (％) | 87.0 | 87.3 | 89.2 | 86.9 | 87.6
自己資本利益率 | (％) | 11.2 | 7.0 | 6.2 | 10.2 | 12.3
株価収益率 | (倍) | 17.1 | 26.0 | 23.6 | 18.3 | 15.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 34,547 | 23,487 | 25,157 | 10,882 | 51,230
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,029 | △11,316 | △7,458 | △9,003 | △11,405
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,652 | △15,016 | △13,918 | △9,358 | △18,587
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 149,173 | 146,454 | 151,770 | 148,224 | 172,762
従業員数 | (名) | 5,859 | 5,974 | 5,974 | 6,120 | 6,261
〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | 〔2,629〕 | 〔2,181〕 | 〔2,233〕 | 〔2,362〕 | 〔2,791〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

３　１株当たりの各数値の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2023年９月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | (百万円) | 194,029 | 151,909 | 169,776 | 197,982 | 231,586
経常利益 | (百万円) | 39,554 | 19,043 | 26,286 | 36,142 | 48,219
当期純利益 | (百万円) | 27,097 | 18,611 | 16,452 | 24,469 | 32,899
資本金 | (百万円) | 19,972 | 19,972 | 19,972 | 19,972 | 19,972
発行済株式総数 | (株) | 82,539,646 | 82,539,646 | 82,539,646 | 82,539,646 | 247,618,938
純資産額 | (百万円) | 239,156 | 245,962 | 248,144 | 262,650 | 282,629
総資産額 | (百万円) | 270,444 | 278,123 | 272,980 | 297,166 | 317,681
１株当たり純資産額 |  | 2,897円49銭 | 2,979円94銭 | 3,006円38銭 | 1,060円71銭 | 1,141円40銭
１株当たり配当額 |  | 170円00銭 | 170円00銭 | 170円00銭 | 56円67銭 | 65円33銭
(内１株当たり 中間配当額) | (85円00銭) | (85円00銭) | (85円00銭) | (28円33銭) | (28円33銭)
１株当たり当期純利益 |  | 328円31銭 | 225円49銭 | 199円33銭 | 98円82銭 | 132円86銭
自己資本比率 | (％) | 88.4 | 88.4 | 90.9 | 88.4 | 89.0
自己資本利益率 | (％) | 11.6 | 7.7 | 6.7 | 9.6 | 12.1
株価収益率 | (倍) | 18.8 | 26.9 | 25.0 | 22.6 | 19.3
配当性向 | (％) | 51.8 | 75.4 | 85.3 | 57.3 | 49.2
従業員数 | (名) | 3,690 | 3,882 | 3,856 | 3,814 | 3,859
〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | 〔1,935〕 | 〔1,625〕 | 〔1,503〕 | 〔1,500〕 | 〔1,737〕
株主総利回り | (％) | 99.2 | 100.3 | 86.1 | 115.8 | 134.4
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | (円) | 7,720 | 6,750 | 6,680 | 7,540 | 2,839 (8,270)
最低株価 | (円) | 6,030 | 4,525 | 4,825 | 4,470 | 2,272.50 (6,700)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

３　１株当たりの各数値(配当額は除く)の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）及び１株当たり当期純利益を算定しております。第39期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

1985年６月 | 靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立(資本金20百万円)。
1987年７月 | 東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC.社(米国)と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。(1999年８月、契約期間満了につき終了。)
1990年２月 | 靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店(東京都台東区)、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店(東京都渋谷区)など４店舗をオープン。
1990年８月 | 靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立(出資金10百万円)。(1997年３月に「株式会社エービーシー・マート」に改組(資本金100百万円)。)
1991年１月 | VANS,INC.社(米国)と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。
1991年６月 | G.T.HAWKINS LIMITED社(英国)より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。
1994年６月 | VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。
1995年３月 | G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。
1998年５月 | 東京都渋谷区神南に本社を移転。
2000年４月 | 端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。
2000年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年３月 | 連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。
2002年６月 | 広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立(出資比率100％)。
2002年８月 | 「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。
2002年８月 | 韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立(出資比率51.0％)。
2002年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2010年２月 | 台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参加し、連結子会社化(出資比率55.0％)。
2010年８月 | 連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率が70.0％)。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART TAIWAN,INC.」に変更。
2010年10月 | 連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率68.0％)。
2011年３月 | 連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化(出資比率100.0％)。
2012年８月 | 米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0％)。
2013年３月 | 国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。
2019年９月 | 連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード(出資比率90.0％)」を吸収合併。
2022年３月 | 「株式会社オッシュマンズ・ジャパン」を完全子会社化(出資比率100.0％)。 （2023年３月、連結子会社化）
2022年３月 | ベトナム社会主義共和国に合弁会社「ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.」を設立し、連結子会社化(出資比率70.0％)。
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行。
| (2024年２月末現在(連結ベース)　国内店舗数 1,095店舗、海外店舗数 392店舗)

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社11社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」「ABC-MART GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABC Select」等の自社商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。

海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が、ベトナム社会主義共和国で連結子会社ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「Danner」ストアを運営しております。

事業系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社オッシュマンズ・ジャパン | 東京都渋谷区 | 30百万円 | 衣料品・スポーツ用品の企画・仕入販売 | 100％ | 国内衣料品等小売事業 役員の兼任等有
ABC-MART KOREA,INC.　(注)２ | 韓国ソウル特別市 | 252億60百万 ウォン | 靴・衣料品の企画・仕入販売 | 99.9％ | 韓国での靴小売事業 役員の兼任等無
LaCrosse Footwear,Inc. | 米国オレゴン州 ポートランド | 1.03 米国ドル | 靴・衣料品の企画・製造販売 | 100％ | 米国での靴製造販売業 役員の兼任等有
ABC-MART TAIWAN,INC. | 台湾新北市 | ２億36百万 台湾ドル | 靴・衣料品の企画・仕入販売 | 70.0％ | 台湾での靴小売事業 役員の兼任等有
ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd. | ベトナム ホーチミン市 | 45,780百万 ベトナムドン | 靴・衣料品の企画・仕入販売 | 70.0％ | ベトナムでの靴小売事業 役員の兼任等有
その他国内２社 海外４社 |  |  |  |  |
(非連結子会社) |  |  |  |  |
その他国内２社 海外５社 |  |  |  |  |

(注) １　連結子会社11社及び非連結子会社７社のいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

２　ABC-MART KOREA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　 (1) 売上高　　　　 66,331百万円

(2) 経常利益　　　 7,171百万円

(3) 当期純利益　　 5,581百万円

(4) 純資産額　　　 53,230百万円

(5) 総資産額　　　 58,921百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

セグメントの名称 | 従業員数
国内 | 4,025 | 名 | ［ | 1,788 | 名］
海外 | 2,236 | 名 | ［ | 1,003 | 名］
合計 | 6,261 | 名 | ［ | 2,791 | 名］

(注) １　当社グループは、地域別のセグメントで構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２　従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　前連結会計年度末に比べ国内従業員数が211名増加しております。主な理由は、当連結会計年度において株式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に含めたこと等によるものであります。

##### (2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
3,859 | 名 | ［ | 1,737 | 名］ | 32才2ヶ月 | 8年9ヶ月 | 4,114,825 | 円

(注) １　提出会社は、「国内」セグメントに属しております。

２　従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

現在、連結子会社であるLaCrosse Footwear, Inc.において労働組合(the United Food and Commercial Workers Union)が結成されております。労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。

当社及びその他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状況であります。

##### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年2月29日現在

提出会社及び連結子会社 | 当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
提出会社 | 15.5 | 31.3 | 60.1 | 77.3 | 103.5
株式会社オッシュマンズ・ジャパン | 10.3 | － | 63.6 | 81.6 | 113.6

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものであります。

４　その他国内２社及び海外子会社は、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。