１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（連結の範囲の変更） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
決算データ資料
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）における事業環境は、国内外で新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、消費が急速に拡大しました。一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。
シューズ業界におきましては、世界的なインフレの進行とインバウンド需要の高まりにより、コロナ禍に縮小したマーケットが回復基調で推移しました。消費動向としては、エネルギーや食料品等の価格上昇により、お客様の価格志向は二極化（消耗品と嗜好品）が鮮明となりましたが、トレンド商品としての靴需要は一定程度増加傾向にあります。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーなどアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、当四半期は国内外合わせて27店舗、累計期間で72店舗の新規出店を行うことができました。当四半期末における当社グループの店舗数は1,490店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比21.0％増の2,523億28百万円となりました。利益面につきましては、営業利益率は前年同期比2.6ポイント増の16.5％となりました。営業利益は前年同期比43.3％増の415億33百万円、経常利益は前年同期比45.7％増の432億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.0％増の298億７百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
販売戦略につきましては、SNSを中心にデジタル広告を活用した施策等により、新作スニーカーの単品訴求を行い、オンラインと実店舗においてプロパー販売の強化を図りました。世界各国でインバウンド需要が高まる中、日本、韓国、台湾、ベトナムの４ヶ国で新作シューズを同時リリースするなど、プロモーション活動をグローバルに展開することで、「ABC-MART」が主体となってトレンド発信を行う取り組みを始めました。商品展開においては、日本限定での発売や「ABC-MART」限定で発売となった新作スニーカーと、レジャーやアウトドア向けにトータルコーディネートが提案できるシューズとアパレルの販売に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に11店舗の出店を行い、累計期間で40店舗の出店を行いました。当期は、業態変更を目的としたスクラップアンドビルドと好立地への移転を行ったため、累計期間で30店舗の閉店を行いました。これらの結果、当四半期末時点の国内店舗数は1,094店舗となりました。当四半期においても、トレンドアイテムとスポーツアパレルの拡充を図り、「GRANDSTAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を拡大いたしました。既存店につきましては、増床を中心に49店舗の改装を実施いたしました。当四半期末時点で、「GRANDSTAGE」は84店舗、「ABC-MART SPORTS」は103店舗になりました。売り場面積の大きい店舗については、様々な顧客層を取り込むため、２バナー以上の複合業態の出店を進めてまいりました。この結果、複合業態店舗数は99店舗になりました。「GRANDSTAGE」と連結子会社が運営するスポーツセレクトショップ「OSHMAN'S」との共同出店は、西日本を中心に出店を進め、７店舗になりました。
当四半期の国内店舗につきましては、インバウンドの増加による都心部路面店の売上回復と高単価スニーカーの販売とアパレル売上の伸長により客単価が上昇したことから、国内店舗（「OSHMAN'S」除く。）の売上高増収率は、全店が前年同期比13.6％増、既存店が前年同期比13.1％増となりました。当四半期の免税売上比率は、第２四半期より0.8ポイント上昇し8.8％となりました。物価の高騰が続く中、11月中旬からのブラックフライデセールはオンライン・実店舗ともに大変盛況となり、当四半期の既存店の客数は前期比4.0％増、客単価は前期比8.8％増となりました。この結果、当四半期累計期間の売上高につきましては、全店は前年同期比19.1％増、既存店は前年同期比18.4％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比22.0％増の1,753億35百万円、セグメント利益は前年同期比39.6％増の346億25百万円となりました。
海外の店舗展開につきましては、当四半期までに、韓国21店舗、台湾７店舗、ベトナム４店舗、計32店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2023年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国321店舗、台湾63店舗、米国７店舗、ベトナム５店舗、計396店舗となりました。（閉店 韓国８・台湾11）
海外の業績につきましては、韓国、台湾、米国のいずれも、増収増益となりました。為替については、前年同期と比べ、円安基調で推移しました。円ベースでは、韓国の売上高は前年同期比16.4％増の482億18百万円、台湾の売上高は前年同期比23.6％増の88億22百万円となりました。米国については、インフレの長期化により依然市況は良くないものの、EコマースやDTCの販売が比較的好調なため、米国の売上高は前年同期比20.9％増の207億３百万円となりました。ベトナムにつきましては、連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比18.6％増の778億88百万円、セグメント利益は前年同期比66.7％増の68億80百万円となりました。
品目別販売実績
(注)１ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
２ 第１四半期連結累計期間より、「ウェアその他」の金額的重要性が増したため、「その他」から別掲しております。
資産、負債及び純資産の状況
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ256億21百万円増加し、2,870億12百万円となりました。主な要因は、店舗売上の増加による現金及び預金の増加44億38百万円及び受取手形及び売掛金の増加60億35百万円、及び仕入の増加による棚卸資産の増加175億43百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円増加し、974億54百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ81億46百万円増加し、530億23百万円となりました。主な要因は、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加112億97百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ204億69百万円増加し、3,314億43百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加152億40百万円及び円安による為替換算調整勘定の増加51億90百万円等によるものであります。
連結業績予想につきましては、概ね予定どおりに推移しており、2023年８月21日の「2024年２月期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、株式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額52百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額28百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。