当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）における事業環境は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、国内需要は緩やかに増加いたしました。一方で、地政学リスクの長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の金融政策や関税措置の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
シューズ業界におきましては、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、手を使わなくても履けるハンズフリーシューズなど付加価値の高い商品の需要は拡大しました。
このような状況下、当社グループは、グランドステージと複合業態店舗の拡大、デジタルインフラの活用、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、当中間期は国内外合わせて35店舗の新規出店を行うことができ、当中間期末における当社グループの店舗数は1,503店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、国内事業が売上を牽引し、連結売上高は前年同期比0.9％増の1,901億32百万円となりました。利益面につきましては、前年に比べ為替が円高に振れたことと、海外事業の収益低下により、営業利益率は前年同期比0.4ポイント減の17.7％、営業利益は前年同期比1.2％減の336億44百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益に有価証券売却益を11億76百万円計上したため、前年同期比2.3％増の359億24百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比0.8％増の243億36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告とテレビCMを効果的に使い分けて、実店舗への訴求効果を高める販売促進を進めてまいりました。商品展開においては、ナショナルブランドの新作スニーカーの限定販売やハンズフリーシューズを中心にプロパー販売を強化してまいりました。この夏は、ハンズフリーのサンダルを発売し、需要を取り込んでまいりました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に17店舗の新規出店、12店舗の閉店を行い、当中間期末における店舗数は1,086店舗となりました。連結子会社が運営する「OSHMAN'S」については、３店舗の出店により、21店舗となりました。これらの結果、国内店舗数は1,107店舗となりました。
出店につきましては、引き続き大型商業施設やショッピングセンターの売上拡大、スポーツアパレルの拡充のため、「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を進めてまいりました。この結果、中間期末時点で「GRAND STAGE」は118店舗、「ABC-MART SPORTS」は128店舗となりました。既存店の改装は国内で28店舗実施し、このうち増床改装は17店舗となりました。２バナー以上の複合業態の出店はリニューアルを中心に15店舗行い、133店舗となりました。
当中間期の国内店舗の売上高増収率は、ハンズフリーシューズの展開店舗の拡大により地方店舗が好調であったことから、全店は前年同期比6.3％増、既存店は前年同期比6.0％増となりました。各種フェアやキッズシューズの全品割引を実施するなど、来店客数を増やす取り組みを実施したことで客数、客単価ともに増加しました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比6.4％増の1,396億91百万円、セグメント利益は前年同期比7.1％増の303億61百万円となりました。
海外の店舗展開につきましては、韓国13店舗、台湾２店舗、計15店舗の新規出店を行いました。当中間期末（2025年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国322店舗、台湾62店舗、米国７店舗、ベトナム５店舗、計396店舗となりました。（閉店 韓国17・台湾１・米国１）
海外の業績につきましては、政治の混乱や国内経済の悪化により消費が低迷したことが影響し、いずれの国においても減収となりました。為替については、いずれの通貨に対しても円高に振れましたが、為替差異による影響で、32億円の減収となりました、韓国の売上高は、前年同期比8.3％減の336億54百万円、台湾の売上高は、前年同期比3.0％減の59億74百万円となりました。主にレザーシューズの製造販売を行っている米国につきましても、売上高は前年同期比11.2％減の130億５百万円となりました。ベトナムにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比8.4％減の529億48百万円、セグメント利益は前年同期比43.0％減の32億69百万円となりました。
品目別販売実績
(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。セグメント別の販売実績につきましては、
「１ 中間連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億３百万円増加し、3,358億４百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による棚卸資産の増加115億93百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億33百万円増加し、1,077億57百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ115億78百万円増加し、605億55百万円となりました。主な要因は、仕入の増加と当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったことから中間連結会計期間末日満期手形等による支払手形及び買掛金の増加100億65百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億58百万円増加し、3,830億６百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加151億74百万円及び為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定の減少23億34百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億71百万円増加し、1,993億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、212億１百万円の収入（前年同期比114億34百万円収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益355億70百万円、減価償却費30億96百万円、仕入債務の増加額100億44百万円、有価証券売却益11億76百万円、売上債権の増加額46億35百万円、棚卸資産の増加額125億47百万円、及び法人税等の支払額98億16百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、92億85百万円の支出（前年同期比23億40百万円支出増）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出14億13百万円、韓国の店舗用不動産と関連施設の取得や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出90億３百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、93億39百万円の支出（前年同期比64百万円支出減）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出91億56百万円等を反映したものであります。
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は143名増加し4,217名、海外は８名減少し4,993名となりました。主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店によるものであります。
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末現在、1,993億円の現金及び現金同等物を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。