第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行なっております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,509,225

4,871,542

受取手形

376,768

128,948

売掛金

5,557,382

5,609,779

契約資産

815,759

716,047

電子記録債権

797,438

848,124

商品及び製品

4,880,489

5,143,551

原材料

195,676

217,414

前払費用

981,175

1,240,074

その他

188,494

114,938

貸倒引当金

206

2,818

流動資産合計

18,302,203

18,887,601

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

200,812

183,402

その他(純額)

245,213

276,470

有形固定資産合計

※1 446,026

※1 459,872

無形固定資産

 

 

その他

233,602

171,029

無形固定資産合計

233,602

171,029

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,586,232

※2 3,009,136

繰延税金資産

119,366

8,753

敷金及び保証金

333,167

325,846

その他

112,733

101,172

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

3,151,488

3,444,898

固定資産合計

3,831,118

4,075,800

資産合計

22,133,322

22,963,402

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,059,921

2,924,370

未払法人税等

124,106

540,967

契約負債

947,278

1,067,251

リース債務

10,908

賞与引当金

387,338

302,700

役員賞与引当金

34,938

57,778

その他

398,424

504,013

流動負債合計

4,952,008

5,407,989

固定負債

 

 

長期未払金

20,451

役員株式給付引当金

9,032

21,231

退職給付に係る負債

679,144

619,655

リース債務

39,997

その他

40,305

38,967

固定負債合計

748,934

719,852

負債合計

5,700,943

6,127,842

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,209,218

1,209,218

資本剰余金

1,375,268

1,381,481

利益剰余金

13,979,615

13,938,581

自己株式

1,085,851

1,064,705

株主資本合計

15,478,251

15,464,576

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

691,536

911,544

為替換算調整勘定

227,670

394,450

退職給付に係る調整累計額

26,869

60,046

その他の包括利益累計額合計

946,077

1,366,041

新株予約権

8,050

4,942

非支配株主持分

0

0

純資産合計

16,432,378

16,835,560

負債純資産合計

22,133,322

22,963,402

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 23,360,960

※1 25,224,430

売上原価

※2,※4 17,522,939

※2,※4 19,173,262

売上総利益

5,838,020

6,051,168

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,508,400

1,560,097

賞与引当金繰入額

348,997

264,155

役員賞与引当金繰入額

34,938

48,739

退職給付費用

87,558

83,272

支払手数料

534,889

513,696

賃借料

437,134

427,815

減価償却費

159,139

162,056

貸倒引当金繰入額

14

2,673

役員株式給付引当金繰入額

9,032

12,199

その他

1,341,848

1,510,989

販売費及び一般管理費合計

※3 4,461,954

※3 4,585,694

営業利益

1,376,066

1,465,474

営業外収益

 

 

受取利息

3,216

45,707

受取配当金

44,147

65,887

為替差益

191,038

293,792

受取保険金

5,781

2,397

持分法による投資利益

9,622

その他

16,409

20,550

営業外収益合計

270,216

428,334

営業外費用

 

 

事務所移転費用

6,978

支払手数料

2,489

2,339

投資事業組合運用損

48,420

52,223

その他

296

3,407

営業外費用合計

58,183

57,970

経常利益

1,588,099

1,835,838

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

930

投資有価証券売却益

280,408

特別利益合計

930

280,408

特別損失

 

 

減損損失

※5 19,050

固定資産除却損

2,330

土地売却損

82,168

特別損失合計

103,549

税金等調整前当期純利益

1,485,480

2,116,247

法人税、住民税及び事業税

320,193

676,417

法人税等調整額

40,040

2,112

法人税等合計

280,152

678,529

当期純利益

1,205,328

1,437,717

親会社株主に帰属する当期純利益

1,205,328

1,437,717

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,205,328

1,437,717

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

317,912

220,007

為替換算調整勘定

186,070

166,779

退職給付に係る調整額

10,842

33,176

その他の包括利益合計

※1 493,139

※1 419,964

包括利益

1,698,468

1,857,681

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,698,468

1,857,681

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,209,218

1,193,042

13,377,593

1,218,481

14,561,372

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

603,306

 

603,306

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,205,328

 

1,205,328

自己株式の取得

 

 

 

242

242

自己株式の処分

 

182,226

 

132,873

315,099

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

182,226

602,021

132,630

916,878

当期末残高

1,209,218

1,375,268

13,979,615

1,085,851

15,478,251

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

373,624

41,600

37,712

452,937

11,340

0

15,025,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

603,306

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,205,328

自己株式の取得

 

 

 

 

 

242

自己株式の処分

 

 

 

 

 

315,099

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

317,912

186,070

10,842

493,139

3,290

489,849

当期変動額合計

317,912

186,070

10,842

493,139

3,290

1,406,728

当期末残高

691,536

227,670

26,869

946,077

8,050

0

16,432,378

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,209,218

1,375,268

13,979,615

1,085,851

15,478,251

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,478,751

 

1,478,751

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,437,717

 

1,437,717

自己株式の取得

 

 

 

457

457

自己株式の処分

 

6,212

 

21,603

27,816

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

6,212

41,033

21,145

13,675

当期末残高

1,209,218

1,381,481

13,938,581

1,064,705

15,464,576

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

691,536

227,670

26,869

946,077

8,050

0

16,432,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,478,751

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,437,717

自己株式の取得

 

 

 

 

 

457

自己株式の処分

 

 

 

 

 

27,816

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

220,007

166,779

33,176

419,964

3,108

416,856

当期変動額合計

220,007

166,779

33,176

419,964

3,108

403,181

当期末残高

911,544

394,450

60,046

1,366,041

4,942

0

16,835,560

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,485,480

2,116,247

減価償却費

185,255

199,455

減損損失

19,050

固定資産売却損益(△は益)

82,168

新株予約権戻入益

930

受取利息及び受取配当金

47,363

111,594

持分法による投資損益(△は益)

9,622

投資有価証券売却損益(△は益)

313

280,408

賞与引当金の増減額(△は減少)

92,239

85,971

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4,131

22,839

貸倒引当金の増減額(△は減少)

530

2,603

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20,768

11,398

投資事業組合運用損益(△は益)

48,420

52,223

契約資産の増減額(△は増加)

587,104

158,193

電子記録債権の増減額(△は増加)

118,766

50,686

売上債権の増減額(△は増加)

1,306,250

299,343

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,798,939

247,948

契約負債の増減額(△は減少)

26,721

112,785

仕入債務の増減額(△は減少)

65,085

250,979

前払費用の増減額(△は増加)

188,165

257,938

未払金の増減額(△は減少)

47,346

8,784

未収消費税等の増減額(△は増加)

98,038

110,364

未払消費税等の増減額(△は減少)

22,251

40,823

その他

56,169

6,501

小計

998,436

1,815,670

利息及び配当金の受取額

47,363

111,594

法人税等の支払額

436,894

285,413

法人税等の還付額

216

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,387,967

1,642,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

134,034

68,803

有形固定資産の売却による収入

30,679

0

投資有価証券の取得による支出

428,081

198,119

投資有価証券の売却による収入

25,087

325,612

無形固定資産の取得による支出

33,015

30,053

定期預金の払戻による収入

1,100,000

敷金及び保証金の差入による支出

42,017

104

敷金及び保証金の回収による収入

4,032

750

投資活動によるキャッシュ・フロー

522,651

29,282

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

604,125

1,480,085

自己株式の取得による支出

242

457

リース債務の返済による支出

3,636

ストックオプションの行使による収入

19,376

24,708

自己株式の売却による収入

281,517

財務活動によるキャッシュ・フロー

303,475

1,459,471

現金及び現金同等物に係る換算差額

69,198

150,438

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,099,593

362,317

現金及び現金同等物の期首残高

5,608,818

4,509,225

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,509,225

※1 4,871,542

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数…9

連結子会社名

…マイティキューブ株式会社

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED

提凱貿易(上海)有限公司

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.

Guardfire Limited

Guardfire Singapore Pte.Ltd.

TK Thai Holdings Co.,Ltd.

TK Fire Fighting Co.,Ltd.

Takachiho America,Inc.

(2)非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

…TKTEC株式会社

小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数…-社

(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社の名称

…TKTEC株式会社

小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易(上海)有限公司及びTakachiho America,Inc.の決算日は、12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…総平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社の有形固定資産は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3年~50年

工具、器具及び備品 2年~20年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数(3年)によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a.一般債権

…貸倒実績率法等を採用しております。

b.貸倒懸念債権及び破産更生債権等

…個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④役員株式給付引当金

役員の株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品の販売

国内の顧客への商品販売においては、顧客により商品又は設置工事が検収された時点において、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものとして、収益を認識しております。ただし、設置工事を伴わない商品販売のうち、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

三国間取引を含む輸出の商品販売においては、インコタームズで定められた貿易条件等に基づき、商品のリスクが顧客に移転した時点において、収益を認識しております。

②ライセンス及び保守等

利用期間の定めのあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間にわたって収益を認識しております。

③長期請負工事に係る商品販売及び設計

東南アジア地域において、長期請負工事に係る高度防火システムの設計・販売等を行なっております。

これらは、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されたものとし、その進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合で見積ることで、一定の期間にわたって収益を認識しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基

づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象

為替変動リスクを有する資産・負債

③ ヘッジ方針

現在または将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定を省略しています。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

単位(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(将来減算一時差異等に係る総額)

538,217

579,570

上記に係る評価性引当額

△161,166

△214,859

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)

377,050

364,711

繰延税金資産(純額)

119,366

8,753

 

2.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 当社および連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールにより回収可能性を考慮しております。会計上の見積りにおいては、将来の売上金額及び粗利率予想による業績予想を基礎とした会社分類及びスケジューリングを主要な仮定としており、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産及び当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)


1.概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2.適用予定日

2025年3月期の期首から適用いたします。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△42,183千円は、「未収消費税等の増減額(△は増加)」△98,038千円、「その他」56,169千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2021年6月25日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

 

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。

取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、中期経営計画(2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの予定)の終了後であります。また、退任取締役に関しては、原則として退任後、所定の時期であります。

 

2.信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,916千円及び57,900株、当連結会計年度67,916千円及び57,900株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

911,151千円

931,291千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

32,000千円

32,000千円

 

 3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前連結会計年度は2行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,200,000千円

4,700,000千円

借入実行残高

差引額

3,200,000

4,700,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賞与引当金

38,341千円

38,544千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

51,711千円

52,029千円

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

36,079千円

73,905千円

 

※5 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

タイ

事業用資産

有形固定資産(工具器具備品)

676

米国

事業用資産

有形固定資産(車両運搬具)

6,220

東京都他

遊休資産

無形固定資産(電話加入権)

11,133

埼玉県比企郡小川町

遊休資産

無形固定資産(施設利用権)

1,020

① 減損損失を認識するに至った経緯

Guardfire Limited及びTakachiho America,Inc.は、売上高及び利益面において、計画未達成の状況にあることから、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産残高全額を減損損失として計上しております。また、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。

② 減損損失の金額

有形固定資産             6,897千円

電話加入権             11,133千円

施設利用権(霊園)          1,020千円

③ 資産のグルーピング方法

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

455,952千円

594,704千円

組替調整額

△280,408

税効果調整前

455,952

314,296

税効果額

△138,040

△94,288

その他有価証券評価差額金

317,912

220,007

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

186,070

166,779

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△2,246

61,364

組替調整額

△13,243

△13,968

税効果調整前

△15,489

47,395

税効果額

4,646

△14,218

退職給付に係る調整額

△10,842

33,176

その他の包括利益合計

493,139

419,964

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数

(株)

当連結会計年度
増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,171,800

10,171,800

合計

10,171,800

10,171,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

1,238,578

112

134,500

1,104,190

合計

1,238,578

112

134,500

1,104,190

(注)1.自己株式の普通株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   2.自己株式の普通株式数の減少134,500株は、株式給付信託(BBT)による市場売却2,000株及び役員への給付8,100株、新株予約権の権利行使17,400株及び取締役会決議による売却107,000株によるものであります。

   3.自己株式数に含まれる株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数は、期首68,000株、期末57,900株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

8,050

 合計

8,050

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

387,052

43円00銭

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

216,253

24円00銭

2022年9月30日

2022年12月6日

(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,924千円が含まれております。

2.2022年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,389千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

994,680

利益剰余金

109円00銭

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6,311千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数

(株)

当連結会計年度
増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,171,800

10,171,800

合計

10,171,800

10,171,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

1,104,190

142

22,200

1,082,132

合計

1,104,190

142

22,200

1,082,132

(注)1.自己株式の普通株式数の増加142株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   2.自己株式の普通株式数の減少22,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

   3.自己株式数に含まれる株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数は、期首57,900株、期末57,900株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

4,942

 合計

4,942

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

994,680

109円00銭

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

484,070

53円00銭

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6,311千円が含まれております。

2.2023年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3,068千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

960,494

利益剰余金

105円00銭

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6,079千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,509,225千円

4,871,542千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,509,225

4,871,542

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 データセンターにおける機器装置であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

253,884

211,570

1年超

211,570

合計

465,455

211,570

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、商社活動を行うために必要な資金は手許資金で賄っております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定期間に発生する外貨建て債権は、同期間において発生する債務の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。ヘッジ会計に関しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程等に従い営業債権について、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また管理部門においても同規程等に従い、信用リスクを判断しリスク低減を図っております。連結子会社においても、同等の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や市場価格等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外国為替取扱要領に従い外貨建ての営業債権債務について、実需取引にもとづき期日の確定している取引の範囲内で先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。その他連結子会社においても、同等の管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同等の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)受取手形

(2)売掛金

(3)電子記録債権

(4)投資有価証券

376,768

5,557,382

797,438

1,384,415

376,768

5,557,382

797,438

1,384,415

資産計

8,116,004

8,116,004

(1)支払手形及び買掛金

3,059,921

3,059,921

負債計

3,059,921

3,059,921

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)受取手形

(2)売掛金

(3)電子記録債権

(4)投資有価証券

128,948

5,609,779

848,124

1,599,053

128,948

5,609,779

848,124

1,599,053

資産計

8,185,904

8,185,904

(1)支払手形及び買掛金

2,924,370

2,924,370

負債計

2,924,370

2,924,370

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 非上場株式等

474,688

530,116

 投資事業組合出資金

727,128

879,967

合計

1,201,816

1,410,083

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形

 売掛金

 電子記録債権

4,509,147

376,768

5,557,382

797,438

合計

11,240,736

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形

 売掛金

 電子記録債権

4,871,459

128,948

5,609,779

848,124

合計

11,458,311

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,384,415

1,384,415

資産計

1,384,415

1,384,415

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,599,053

1,599,053

資産計

1,599,053

1,599,053

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

376,768

376,768

売掛金

5,557,382

5,557,382

電子記録債権

797,438

797,438

資産計

6,731,589

6,731,589

支払手形及び買掛金

3,059,921

3,059,921

負債計

3,059,921

3,059,921

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

128,948

128,948

売掛金

5,609,779

5,609,779

電子記録債権

848,124

848,124

資産計

6,586,851

6,586,851

支払手形及び買掛金

2,924,370

2,924,370

負債計

2,924,370

2,924,370

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び電子記録債権

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,119,015

249,287

869,727

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

265,400

277,604

△12,204

合計

1,384,415

526,892

857,523

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,201,816千円)は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,599,053

481,188

1,117,864

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

1,599,053

481,188

1,117,864

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,410,083千円)は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

326,331

280,408

合計

326,331

280,408

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。海外子会社の一部は、主として確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,328,556千円

1,281,743千円

勤務費用

85,102

82,980

利息費用

4,352

6,400

数理計算上の差異の発生額

△21,109

△30,919

退職給付の支払額

△127,702

△110,533

その他

12,544

13,273

退職給付債務の期末残高

1,281,743

1,242,944

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

643,434千円

602,598千円

期待運用収益

12,869

12,052

数理計算上の差異の発生額

△20,267

39,603

事業主からの拠出額

20,719

20,769

退職給付の支払額

△54,156

△51,734

年金資産の期末残高

602,598

623,289

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

571,471千円

536,779千円

年金資産

△602,598

△623,289

 

△31,127

△86,510

非積立型制度の退職給付債務

710,272

706,165

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

679,144

619,655

 

 

 

退職給付に係る負債

679,144

619,655

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

679,144

619,655

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

85,102千円

82,980千円

利息費用

4,352

6,400

期待運用収益

△12,869

△12,052

数理計算上の差異の費用処理額

△16,331

△23,126

その他

2,759

4,810

確定給付制度に係る退職給付費用

63,014

59,011

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△15,489千円

47,395千円

合 計

△15,489

47,395

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

38,384千円

85,780千円

合 計

38,384

85,780

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

302,482千円

312,044千円

株式

133,194

151,373

一般勘定

126,285

118,763

その他

40,636

41,108

合 計

602,598

623,289

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として0.359%

主として0.613%

長期期待運用収益率

2.000%

2.000%

 

3.確定拠出制度

(1)確定拠出制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)46,114千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)47,296千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

930

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2019年7月19日

付与対象者の区分及び人数

当社役員1名、当社使用人11名

株式の種類別のストックオプションの数(注)1.

普通株式 35,300

付与日

2019年8月19日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日(2021年7月31日)まで継続して勤務していること。その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

対象勤務期間

2019年8月19日~2021年7月31日

権利行使期間

2021年8月1日~2024年7月31日

新株予約権の数(個)(注)2.

353

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2.3.

普通株式

35,300株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.4.

1,113

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.5.

発行価格  1,113円

資本組入額  557円

新株予約権の行使の条件(注)2.

 各新株予約権の一部行使はできないこととする。

 新株予約権の第三者への譲渡、質入、その他一切の処分は認めないものとする。

 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、行使することができる。また、新株予約権者が当社の役員または従業員の地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び権利行使期間等について制限がなされ、または新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。

 上記の他、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定める。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.

(注)6.

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

3.新株予約権を発行する日(以下「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の数は切り捨てる。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数を調整する。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の数は切り捨てる。

4.割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

① 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

 

既発行株式数 +

新規発行株式数 × 1株当たり行使価額

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

時価

既発行株式数 + 新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③ 当社が行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は行使価額を調整するものとする。

 

5.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

③ ただし、新株予約権の行使に対して自己株式を発行するときは、資本金および資本準備金への組入額はない。

 

6.組織再編に際して定める契約書または計画書等に再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

 

(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプション数

会社名

提出会社

決議年月日

2019年7月19日

権利確定前

前連結会計年度末(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

前連結会計年度末(株)

57,500

権利確定(株)

権利行使(株)

22,200

失効(株)

未行使残(株)

35,300

② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2019年7月19日

権利行使価格(円)

1,113

行使時平均株価(円)

3,652

付与日における公正な評価単価(円)

140

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

196,710千円

 

191,655千円

税務上の繰越欠損金(注)

113,837

 

160,384

賞与引当金

127,719

 

112,428

商品評価損

46,203

 

56,584

未払事業税

11,199

 

29,383

その他

42,547

 

29,133

繰延税金資産小計

538,217

 

579,570

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△113,837

 

△156,390

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△47,328

 

△58,469

評価性引当額小計

△161,166

 

△214,859

繰延税金資産合計

377,050

 

364,711

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△257,684

 

△355,958

繰延税金負債合計

△257,684

 

△355,958

繰延税金資産(負債)の純額

119,366

 

8,753

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*)

91

109

47,286

3,825

3,814

58,711

113,837

評価性引当額

△91

△109

△47,286

△3,825

△3,814

△58,711

△113,837

繰延税金資産

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*)

116

50,309

4,069

4,058

28,230

73,599

160,384

評価性引当額

△116

△50,309

△4,069

△4,058

△24,237

△73,599

△156,390

繰延税金資産

3,993

3,993

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

住民税均等割

評価性引当額

法人税税額控除

子会社税率差

0.7

△7.8

△1.9

0.6

 

その他

△3.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.9

 

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報

顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

クラウドサービス&サポート商品類

2,385,781

2,531,366

 

クラウドサービス&サポート 計

2,385,781

2,531,366

 

リテールソリューション商品類

3,152,913

3,242,942

 

ビジネスソリューション商品類

3,390,245

3,575,161

 

グローバル商品類

3,087,640

3,039,100

 

システム        計

9,630,800

9,857,204

 

エレクトロニクス商品類

6,941,146

8,344,305

 

メカトロニクス商品類

4,403,232

4,491,553

 

デバイス        計

11,344,379

12,835,858

顧客との契約から生じる収益

23,360,960

25,224,430

その他の収益

外部顧客への売上高

23,360,960

25,224,430

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産及び契約負債の残高等は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 (1)連結財務諸表 ①連結貸借対照表」に記載のとおりであります。
 契約資産は主に東南アジア地域における高度防火システムの設計・販売等の契約について、期末時点で完了しているが未請求の設計・販売等の履行義務に掛かる対価に対する連結子会社の権利であります。契約資産は対価に対する連結子会社の権利が、履行義務の充足により無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は主に利用期間のあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った将来の役務の提供等に対応する前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度512,474千円、当連結会計年度545,262千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 当該残存履行義務は、商品の販売ならびに据付・保守・システム設計・運用受託などのサービス提供等の受注残高及び契約負債であります。支払条件に基づき顧客から受け取った将来の役務提供等に対する前受金と重複する金額について、当該履行義務に配分した取引価格の総額から控除しております。

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

①受注残高

12,765,972

10,717,796

②契約負債

947,278

1,067,251

小計

13,713,251

11,785,048

③控除対象分

△821,997

△1,038,783

合計

12,891,253

10,746,265

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

11,326,367

9,255,581

1年超

1,564,885

1,490,684

合計

12,891,253

10,746,265

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

「クラウドサービス&サポート」は、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を行っております。「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置を行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クラウドサービス&サポート

システム

デバイス

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,385,781

9,630,800

11,344,379

23,360,960

23,360,960

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,385,781

9,630,800

11,344,379

23,360,960

23,360,960

セグメント利益

506,758

92,745

776,563

1,376,066

1,376,066

セグメント資産

1,212,730

7,940,935

7,419,582

16,573,248

5,560,073

22,133,322

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,417

19,684

18,375

45,477

139,777

185,255

減損損失

2,850

6,220

9,070

9,979

19,050

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,123

46,821

36,458

102,404

53,127

155,531

(注)1.調整額は、下記のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額5,560,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額139,777千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(3)減損損失の調整額9,979千円は、主に電話加入権に係る減損損失であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,127千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クラウドサービス&サポート

システム

デバイス

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,531,366

9,857,204

12,835,858

25,224,430

25,224,430

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,531,366

9,857,204

12,835,858

25,224,430

25,224,430

セグメント利益又は損失(△)

486,016

29,293

1,008,751

1,465,474

1,465,474

セグメント資産

1,701,504

7,455,229

7,772,983

16,929,718

6,033,684

22,963,402

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,457

18,978

27,641

56,076

143,378

199,455

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,723

20,268

10,571

52,562

95,933

148,495

(注)1.調整額は、下記のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額6,033,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額143,378千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95,933千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

 

 

内、タイ

 

 

17,172,320

5,884,557

2,901,991

304,081

23,360,960

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分の方法

地理的近接度により区分しております。

3.各区分に属する主な国又は地域

アジア:東アジア及び東南アジア諸国

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

 

 

内、タイ

 

 

18,313,097

6,650,143

2,442,875

261,189

25,224,430

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分の方法

地理的近接度により区分しております。

3.各区分に属する主な国又は地域

アジア:東アジア及び東南アジア諸国

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,811円32銭

1,851円62銭

1株当たり当期純利益

134円69銭

158円46銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

134円21銭

157円87銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

16,432,378

16,835,560

普通株式に係る純資産額(千円)

16,424,328

16,830,617

差額の主な内訳(千円)

 

 

新株予約権

8,050

4,942

非支配株主持分

0

0

普通株式の発行済株式数(株)

10,171,800

10,171,800

普通株式の自己株式数(株)

1,104,190

1,082,132

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

9,067,610

9,089,668

    2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,205,328

1,437,717

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,205,328

1,437,717

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

8,949,187

9,072,857

潜在株式調整後1株あたり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)

 

 

新株予約権

31,427

34,301

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

    3.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度57,900株、当連結会計年度57,900株)。

 また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度61,005株、当連結会計年度57,900株)。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による自己株式の処分について)

 当社は、2024年5月17日開催の当社取締役会において、一般財団法人高千穂交易奨学財団(以下「本財団」という。)に対して、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて、決議いたしました。なお、本自己株式処分については、2024年6月26日開催の当社定時株主総会の承認を条件として実施するものといたしました。

 

1.本財団について

(1)財団の目的・役割

 当社は、技術商社として、創業以来「創造」を事業活動の原点に据え、常に海外の先端技術・商品を広く探求・開拓し、日本の市場に紹介するとともに、「テクノロジーをとおしてお客様のご満足を高め、技能と人間性を磨いて世界に通用する信用を築き、力を合わせて豊かな未来を拓き社会に貢献する」という企業理念の実現に努めてまいりました。

 本財団は、最先端技術を学ぶ成績優秀な理工系学生の就学を支援する活動を通じて、経済社会の健全かつ持続的な発展に寄与する目的で、2024年4月に設立されました。本財団は、設立後3年を目途に公益財団法人への移行を目指しております。

 本財団の継続的な社会貢献活動を支援することは、まさに当社の企業理念の実現に資するものであり、ESG・サステナビリティの観点からも、当社の中長期的な企業価値向上に貢献すると考えております。

 

(2)財団の概要

①名称

一般財団法人高千穂交易奨学財団

②所在地

東京都新宿区四谷1―6-1

③理事長

井出尊信

④活動内容

学術優秀で経済的理由から就学困難な理工系学生に対する奨学金の給付

⑤活動原資

年間約34百万円~36百万円

設立時に当社から300万円の寄付を行っており、これに2.の自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を加えて活動原資といたします。

⑥設立年月日

2024年4月19日

 

2.自己株式の処分について

①処分株式数

普通株式200,000株

②払込金額

1株につき1円

③払込金額の総額

200,000円

④処分方法

第三者割当による処分

⑤処分先

一般財団法人高千穂交易奨学財団

⑥処分期日

2024年8月(予定)

⑦決定の委任

上記に定めるもののほか、本件自己株式処分に係る募集事項の決定は、取締役会に委任します。

⑧連結財務諸表への主な影響額

自己株式及び資本剰余金がそれぞれ194百万円減少します。

 

 

 

3.処分の目的及び理由

当社は、本財団の社会貢献活動を安定的に支援するため、当社の配当金を本財団の活動原資とするべく、本財団に対し、第三者割当の方法により特に有利な払込金額で自己株式を処分することを決議いたしました。

これにより、本財団は当社株式により継続的に配当金を得ることが見込まれ、配当金を活動原資に加えることで、長期的かつ安定的に社会貢献活動を行うことが可能となり、奨学金給付による支援を通じて最先端技術を学んだ学生が、毎年累積的に技術者として社会に輩出され、当社事業のターゲットである最先端技術の維持発展に貢献し、かつ、その一部が当社の事業領域で活躍することで、当社の業容及び業績に中長期的にプラスの影響をもたらすことが見込まれるため、本自己株式処分の実施による株主の皆様に対する中長期的なメリットが、希薄化による短期的なデメリットを上回るものと判断しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,080,224

12,729,123

18,960,693

25,224,430

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

574,181

1,064,613

1,548,037

2,116,247

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

393,521

717,924

1,021,917

1,437,717

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

43.40

79.17

112.66

158.46

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

43.40

35.77

33.50

45.80