### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,549,690 | 2,579,963
受取手形 | 374,264 | 128,405
売掛金 | ※１ 4,407,536 | ※１ 4,777,506
電子記録債権 | 797,438 | 843,130
商品 | 3,928,322 | 4,160,454
前払費用 | 961,679 | 1,218,938
未収消費税等 | 112,367 | －
関係会社短期貸付金 | ※１ 117,300 | ※１ 83,200
その他流動資産 | ※１ 29,888 | ※１ 44,635
貸倒引当金 | △76 | －
流動資産合計 | 13,278,411 | 13,836,234
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 196,049 | 179,092
構築物 | 2,718 | 2,448
工具、器具及び備品 | 226,788 | 210,384
リース資産 | － | 49,997
有形固定資産合計 | 425,556 | 441,922
無形固定資産 |  |
工業所有権 | 322 | 268
ソフトウエア | 223,312 | 158,145
ソフトウエア仮勘定 | 1,400 | －
無形固定資産合計 | 225,034 | 158,414
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,554,232 | 2,977,136
関係会社株式 | 4,570,699 | 4,570,699
関係会社長期貸付金 | ※１ 173,589 | ※１ 174,121
会員権 | 11,075 | 11,075
敷金・保証金 | 322,384 | 315,068
繰延税金資産 | 91,080 | 18,670
長期未収入金 | ※１ 2,970 | ※１ 3,527
その他投資 | 9 | 9
貸倒引当金 | △98,733 | △112,879
投資その他の資産合計 | 7,627,306 | 7,957,429
固定資産合計 | 8,277,897 | 8,557,765
資産合計 | 21,556,309 | 22,394,000

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 193,591 | 198,317
買掛金 | ※１ 2,417,448 | ※１ 2,273,130
未払金 | ※１ 259,468 | ※１ 252,678
未払法人税等 | 98,000 | 540,500
契約負債 | ※１ 814,700 | ※１ 990,713
リース債務 | － | 10,908
賞与引当金 | 346,223 | 266,128
役員賞与引当金 | 34,938 | 57,778
その他流動負債 | 17,347 | 142,657
流動負債合計 | 4,181,717 | 4,732,811
固定負債 |  |
長期未払金 | 20,451 | －
役員株式給付引当金 | 9,032 | 21,231
退職給付引当金 | 490,854 | 475,334
リース債務 | － | 39,997
預り保証金 | ※１ 26,990 | ※１ 27,169
固定負債合計 | 547,329 | 563,733
負債合計 | 4,729,047 | 5,296,545
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,209,218 | 1,209,218
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,171,672 | 1,171,672
その他資本剰余金 | 205,755 | 211,968
資本剰余金合計 | 1,377,427 | 1,383,640
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 198,875 | 198,875
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,395,000 | 9,395,000
繰越利益剰余金 | 5,033,005 | 5,058,940
利益剰余金合計 | 14,626,880 | 14,652,815
自己株式 | △1,085,851 | △1,064,705
株主資本合計 | 16,127,675 | 16,180,968
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 691,536 | 911,544
評価・換算差額等合計 | 691,536 | 911,544
新株予約権 | 8,050 | 4,942
純資産合計 | 16,827,261 | 17,097,455
負債純資産合計 | 21,556,309 | 22,394,000

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 19,276,096 | ※１ 21,091,525
売上原価 | ※１ 14,764,093 | ※１ 16,180,997
売上総利益 | 4,512,003 | 4,910,528
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,366,173 | ※２ 3,460,744
営業利益 | 1,145,829 | 1,449,784
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 3,526 | ※１ 36,789
受取配当金 | ※１ 77,446 | ※１ 161,887
為替差益 | 183,708 | 264,975
受取保険金 | 5,781 | 2,397
その他営業外収益 | 12,410 | 16,431
営業外収益合計 | 282,873 | 482,481
営業外費用 |  |
投資事業組合運用損 | 48,420 | 52,223
貸倒引当金繰入額 | 44,098 | 14,146
その他営業外費用 | 2,748 | 4,043
営業外費用合計 | 95,266 | 70,413
経常利益 | 1,333,437 | 1,861,852
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 930 | －
投資有価証券売却益 | － | 280,408
特別利益合計 | 930 | 280,408
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 9,979 | －
固定資産除却損 | 2,330 | －
土地売却損 | 82,168 | －
特別損失合計 | 94,478 | －
税引前当期純利益 | 1,239,889 | 2,142,260
法人税、住民税及び事業税 | 263,181 | 659,453
法人税等調整額 | △17,768 | △21,879
法人税等合計 | 245,413 | 637,574
当期純利益 | 994,475 | 1,504,686

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,209,218 | 1,171,672 | 23,529 | 1,195,201 | 198,875 | 9,395,000 | 4,641,835 | 14,235,710
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △603,306 | △603,306
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 994,475 | 994,475
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 182,226 | 182,226 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 182,226 | 182,226 | － | － | 391,169 | 391,169
当期末残高 | 1,209,218 | 1,171,672 | 205,755 | 1,377,427 | 198,875 | 9,395,000 | 5,033,005 | 14,626,880

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,218,481 | 15,421,648 | 373,624 | 373,624 | 11,340 | 15,806,612
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △603,306 |  |  |  | △603,306
当期純利益 |  | 994,475 |  |  |  | 994,475
自己株式の取得 | △242 | △242 |  |  |  | △242
自己株式の処分 | 132,873 | 315,099 |  |  |  | 315,099
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 317,912 | 317,912 | △3,290 | 314,622
当期変動額合計 | 132,630 | 706,026 | 317,912 | 317,912 | △3,290 | 1,020,649
当期末残高 | △1,085,851 | 16,127,675 | 691,536 | 691,536 | 8,050 | 16,827,261

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,209,218 | 1,171,672 | 205,755 | 1,377,427 | 198,875 | 9,395,000 | 5,033,005 | 14,626,880
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,478,751 | △1,478,751
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,504,686 | 1,504,686
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 6,212 | 6,212 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,212 | 6,212 | － | － | 25,935 | 25,935
当期末残高 | 1,209,218 | 1,171,672 | 211,968 | 1,383,640 | 198,875 | 9,395,000 | 5,058,940 | 14,652,815

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,085,851 | 16,127,675 | 691,536 | 691,536 | 8,050 | 16,827,261
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,478,751 |  |  |  | △1,478,751
当期純利益 |  | 1,504,686 |  |  |  | 1,504,686
自己株式の取得 | △457 | △457 |  |  |  | △457
自己株式の処分 | 21,603 | 27,816 |  |  |  | 27,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 220,007 | 220,007 | △3,108 | 216,899
当期変動額合計 | 21,145 | 53,293 | 220,007 | 220,007 | △3,108 | 270,193
当期末残高 | △1,064,705 | 16,180,968 | 911,544 | 911,544 | 4,942 | 17,097,455

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

……総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

……総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３年～50年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数（３年）によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

役員の株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当事業年度の末日における基準額を計上しております。

５.　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品の販売

国内の顧客への商品販売においては、顧客により商品又は設置工事が検収された時点において、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものとして、収益を認識しております。ただし、設置工事を伴わない商品販売のうち、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。三国間取引を含む輸出の商品販売においては、インコタームズで定められた貿易条件等に基づき、商品のリスクが顧客に移転した時点において、収益を認識しております。

(2）ライセンス及び保守等

利用期間の定めのあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間にわたって収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

……原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象……為替変動リスクを有する資産・負債

③ヘッジ方針

……現在または将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

④ヘッジ有効性評価の方法

……ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）
１．　当事業年度の財務諸表に計上した金額

単位（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（将来減算一時差異等に係る総額） | 845,250 | 864,603
上記に係る評価性引当額 | △496,486 | △489,973
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） | 348,764 | 374,629
繰延税金資産（純額） | 91,080 | 18,670

２．　会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

当社は当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールを踏まえ回収可能性を考慮しております。会計上の見積りにおいては、将来の売上金額及び粗利率予想による業績予想を基礎とした会社分類及びスケジューリングを主要な仮定としております。なお、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

信託を通じて当社取締役に対して当社株式等を交付する取引に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 754,793千円 | 701,605千円
長期金銭債権 | 176,559 | 177,648
短期金銭債務 | 70,951 | 93,229
長期金銭債務 | 10,155 | 10,155

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,200,000千円 | 4,700,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 3,200,000 | 4,700,000

３　保証債務

顧客への債務不履行に対する連帯保証

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
Takachiho Fire，Security & Services (Thailand)Ltd． | 222,815千円 | 151,910千円
Guardfire Limited | 257,163 | 196,124
Guardfire Singapore Pte.Ltd. | 72,409 | 94,896

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,725,070千円 | 2,937,227千円
仕入高 | 541,883 | 619,675
販売費及び一般管理費 | 33,469 | 53,997
営業取引以外の取引による取引高 | 8,616 | 104,774

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.1％、当事業年度48.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.9％、当事業年度51.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 969,542千円 | 967,462千円
賞与引当金繰入額 | 319,931 | 240,084
役員賞与引当金繰入額 | 34,938 | 48,739
役員株式給付引当金繰入額 | 9,032 | 12,199
退職給付費用 | 50,826 | 49,771
賃借料 | 353,505 | 341,737
支払手数料 | 496,939 | 496,374
減価償却費 | 148,936 | 155,233

※３　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
東京都他 | 遊休資産 | 無形固定資産（電話加入権） | 8,959
埼玉県比企郡小川町 | 遊休資産 | 無形固定資産（施設利用権） | 1,020
合計 |  |  | 9,979

事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、遊休資産（電話加入権及び施設利用権）の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
子会社株式 | 4,570,699 | 4,570,699

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 416,587千円 |  | 416,587千円
退職給付引当金 | 146,365 |  | 141,542
賞与引当金 | 117,058 |  | 103,541
子会社株式追加取得費用 | 60,038 |  | 60,038
商品評価損 | 30,548 |  | 38,097
関係会社貸倒引当金 | 29,617 |  | 33,860
その他 | 45,036 |  | 70,935
繰延税金資産小計 | 845,250 |  | 864,603
評価性引当額 | △496,486 |  | △489,973
繰延税金資産合計 | 348,764 |  | 374,629
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 257,684 |  | 355,958
繰延税金負債合計 | 257,684 |  | 355,958
繰延税金資産の純額 | 91,080 |  | 18,670

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.0％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9％ |
住民税均等割 | 0.6％ |
評価性引当額 | △8.9％ |
法人税額の特別控除額 | △2.2％ |
その他 | 0.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.8％ |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表　注記事項（重要な会計方針）５.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

「第５　経理の状況　２　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 期末残高 （千円） | 期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引期末帳簿価額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 263,920 | 343 | － | 264,263 | 85,170 | 17,299 | 179,092
構築物 | 22,680 | － | － | 22,680 | 20,231 | 269 | 2,448
工具、器具及び備品 | 816,242 | 60,117 | 97,462 | 778,897 | 568,513 | 76,511 | 210,384
リース資産 | － | 54,542 | － | 54,542 | 4,545 | 4,545 | 49,997
有形固定資産計 | 1,102,842 | 115,002 | 97,462 | 1,120,382 | 678,459 | 98,626 | 441,922
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工業所有権 | 371 | － | － | 371 | 102 | 53 | 268
ソフトウエア | 451,210 | 21,137 | 19,973 | 452,374 | 294,229 | 86,305 | 158,145
ソフトウエア仮勘定 | 1,400 | － | 1,400 | － | － | － | －
無形固定資産計 | 452,981 | 21,137 | 21,373 | 452,746 | 294,332 | 86,358 | 158,414

（注）期首残高及び期末残高については、取得価額を記載しております。

当期増加額は主にサーバー機器等の投資に拠るものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 98,809 | 14,146 | 76 | 112,879
賞与引当金 | 346,223 | 266,128 | 346,223 | 266,128
役員賞与引当金 | 34,938 | 57,778 | 34,938 | 57,778
役員株式給付引当金 | 9,032 | 21,231 | 9,032 | 21,231

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記すべき事項はありません。