2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,549,690

2,579,963

受取手形

374,264

128,405

売掛金

※1 4,407,536

※1 4,777,506

電子記録債権

797,438

843,130

商品

3,928,322

4,160,454

前払費用

961,679

1,218,938

未収消費税等

112,367

関係会社短期貸付金

※1 117,300

※1 83,200

その他流動資産

※1 29,888

※1 44,635

貸倒引当金

76

流動資産合計

13,278,411

13,836,234

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

196,049

179,092

構築物

2,718

2,448

工具、器具及び備品

226,788

210,384

リース資産

49,997

有形固定資産合計

425,556

441,922

無形固定資産

 

 

工業所有権

322

268

ソフトウエア

223,312

158,145

ソフトウエア仮勘定

1,400

無形固定資産合計

225,034

158,414

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,554,232

2,977,136

関係会社株式

4,570,699

4,570,699

関係会社長期貸付金

※1 173,589

※1 174,121

会員権

11,075

11,075

敷金・保証金

322,384

315,068

繰延税金資産

91,080

18,670

長期未収入金

※1 2,970

※1 3,527

その他投資

9

9

貸倒引当金

98,733

112,879

投資その他の資産合計

7,627,306

7,957,429

固定資産合計

8,277,897

8,557,765

資産合計

21,556,309

22,394,000

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

193,591

198,317

買掛金

※1 2,417,448

※1 2,273,130

未払金

※1 259,468

※1 252,678

未払法人税等

98,000

540,500

契約負債

※1 814,700

※1 990,713

リース債務

10,908

賞与引当金

346,223

266,128

役員賞与引当金

34,938

57,778

その他流動負債

17,347

142,657

流動負債合計

4,181,717

4,732,811

固定負債

 

 

長期未払金

20,451

役員株式給付引当金

9,032

21,231

退職給付引当金

490,854

475,334

リース債務

39,997

預り保証金

※1 26,990

※1 27,169

固定負債合計

547,329

563,733

負債合計

4,729,047

5,296,545

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,209,218

1,209,218

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,171,672

1,171,672

その他資本剰余金

205,755

211,968

資本剰余金合計

1,377,427

1,383,640

利益剰余金

 

 

利益準備金

198,875

198,875

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,395,000

9,395,000

繰越利益剰余金

5,033,005

5,058,940

利益剰余金合計

14,626,880

14,652,815

自己株式

1,085,851

1,064,705

株主資本合計

16,127,675

16,180,968

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

691,536

911,544

評価・換算差額等合計

691,536

911,544

新株予約権

8,050

4,942

純資産合計

16,827,261

17,097,455

負債純資産合計

21,556,309

22,394,000

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 19,276,096

※1 21,091,525

売上原価

※1 14,764,093

※1 16,180,997

売上総利益

4,512,003

4,910,528

販売費及び一般管理費

※2 3,366,173

※2 3,460,744

営業利益

1,145,829

1,449,784

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,526

※1 36,789

受取配当金

※1 77,446

※1 161,887

為替差益

183,708

264,975

受取保険金

5,781

2,397

その他営業外収益

12,410

16,431

営業外収益合計

282,873

482,481

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

48,420

52,223

貸倒引当金繰入額

44,098

14,146

その他営業外費用

2,748

4,043

営業外費用合計

95,266

70,413

経常利益

1,333,437

1,861,852

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

930

投資有価証券売却益

280,408

特別利益合計

930

280,408

特別損失

 

 

減損損失

※3 9,979

固定資産除却損

2,330

土地売却損

82,168

特別損失合計

94,478

税引前当期純利益

1,239,889

2,142,260

法人税、住民税及び事業税

263,181

659,453

法人税等調整額

17,768

21,879

法人税等合計

245,413

637,574

当期純利益

994,475

1,504,686

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,209,218

1,171,672

23,529

1,195,201

198,875

9,395,000

4,641,835

14,235,710

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

603,306

603,306

当期純利益

 

 

 

 

 

 

994,475

994,475

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

182,226

182,226

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

182,226

182,226

391,169

391,169

当期末残高

1,209,218

1,171,672

205,755

1,377,427

198,875

9,395,000

5,033,005

14,626,880

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,218,481

15,421,648

373,624

373,624

11,340

15,806,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

603,306

 

 

 

603,306

当期純利益

 

994,475

 

 

 

994,475

自己株式の取得

242

242

 

 

 

242

自己株式の処分

132,873

315,099

 

 

 

315,099

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

317,912

317,912

3,290

314,622

当期変動額合計

132,630

706,026

317,912

317,912

3,290

1,020,649

当期末残高

1,085,851

16,127,675

691,536

691,536

8,050

16,827,261

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,209,218

1,171,672

205,755

1,377,427

198,875

9,395,000

5,033,005

14,626,880

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,478,751

1,478,751

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,504,686

1,504,686

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6,212

6,212

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,212

6,212

25,935

25,935

当期末残高

1,209,218

1,171,672

211,968

1,383,640

198,875

9,395,000

5,058,940

14,652,815

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,085,851

16,127,675

691,536

691,536

8,050

16,827,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,478,751

 

 

 

1,478,751

当期純利益

 

1,504,686

 

 

 

1,504,686

自己株式の取得

457

457

 

 

 

457

自己株式の処分

21,603

27,816

 

 

 

27,816

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

220,007

220,007

3,108

216,899

当期変動額合計

21,145

53,293

220,007

220,007

3,108

270,193

当期末残高

1,064,705

16,180,968

911,544

911,544

4,942

17,097,455

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

……総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

……総平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 3年~50年

工具、器具及び備品 2年~20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数(3年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)役員株式給付引当金

役員の株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当事業年度の末日における基準額を計上しております。

 

 

5. 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品の販売

国内の顧客への商品販売においては、顧客により商品又は設置工事が検収された時点において、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものとして、収益を認識しております。ただし、設置工事を伴わない商品販売のうち、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。三国間取引を含む輸出の商品販売においては、インコタームズで定められた貿易条件等に基づき、商品のリスクが顧客に移転した時点において、収益を認識しております。

(2)ライセンス及び保守等

利用期間の定めのあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間にわたって収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(2)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

……原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……デリバティブ取引(為替予約取引)

・ヘッジ対象……為替変動リスクを有する資産・負債

③ヘッジ方針

……現在または将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

④ヘッジ有効性評価の方法

……ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

単位(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(将来減算一時差異等に係る総額)

845,250

864,603

上記に係る評価性引当額

△496,486

△489,973

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)

348,764

374,629

繰延税金資産(純額)

91,080

18,670


2. 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 当社は当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールを踏まえ回収可能性を考慮しております。会計上の見積りにおいては、将来の売上金額及び粗利率予想による業績予想を基礎とした会社分類及びスケジューリングを主要な仮定としております。なお、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 信託を通じて当社取締役に対して当社株式等を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

754,793千円

701,605千円

長期金銭債権

176,559

177,648

短期金銭債務

70,951

93,229

長期金銭債務

10,155

10,155

 

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前事業年度は2行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,200,000千円

4,700,000千円

借入実行残高

差引額

3,200,000

4,700,000

 

3 保証債務

顧客への債務不履行に対する連帯保証

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Takachiho Fire,Security & Services (Thailand)Ltd.

222,815千円

151,910千円

Guardfire Limited

257,163

196,124

Guardfire Singapore Pte.Ltd.

72,409

94,896

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,725,070千円

2,937,227千円

仕入高

541,883

619,675

販売費及び一般管理費

33,469

53,997

営業取引以外の取引による取引高

8,616

104,774

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.1%、当事業年度48.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.9%、当事業年度51.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

969,542千円

967,462千円

賞与引当金繰入額

319,931

240,084

役員賞与引当金繰入額

34,938

48,739

役員株式給付引当金繰入額

9,032

12,199

退職給付費用

50,826

49,771

賃借料

353,505

341,737

支払手数料

496,939

496,374

減価償却費

148,936

155,233

 

※3 減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都他

遊休資産

無形固定資産(電話加入権)

8,959

埼玉県比企郡小川町

遊休資産

無形固定資産(施設利用権)

1,020

合計

 

 

9,979

事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、遊休資産(電話加入権及び施設利用権)の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

4,570,699

4,570,699

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

416,587千円

 

416,587千円

退職給付引当金

146,365

 

141,542

賞与引当金

117,058

 

103,541

子会社株式追加取得費用

60,038

 

60,038

商品評価損

30,548

 

38,097

関係会社貸倒引当金

29,617

 

33,860

その他

45,036

 

70,935

繰延税金資産小計

845,250

 

864,603

評価性引当額

△496,486

 

△489,973

繰延税金資産合計

348,764

 

374,629

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

257,684

 

355,958

繰延税金負債合計

257,684

 

355,958

繰延税金資産の純額

91,080

 

18,670

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9%

 

住民税均等割

0.6%

 

評価性引当額

△8.9%

 

法人税額の特別控除額

△2.2%

 

その他

0.2%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.8%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 2 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

期末残高

(千円)

期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引期末帳簿価額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

263,920

343

264,263

85,170

17,299

179,092

構築物

22,680

22,680

20,231

269

2,448

工具、器具及び備品

816,242

60,117

97,462

778,897

568,513

76,511

210,384

リース資産

54,542

54,542

4,545

4,545

49,997

有形固定資産計

1,102,842

115,002

97,462

1,120,382

678,459

98,626

441,922

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工業所有権

371

371

102

53

268

ソフトウエア

451,210

21,137

19,973

452,374

294,229

86,305

158,145

ソフトウエア仮勘定

1,400

1,400

無形固定資産計

452,981

21,137

21,373

452,746

294,332

86,358

158,414

(注)期首残高及び期末残高については、取得価額を記載しております。

当期増加額は主にサーバー機器等の投資に拠るものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

98,809

14,146

76

112,879

賞与引当金

346,223

266,128

346,223

266,128

役員賞与引当金

34,938

57,778

34,938

57,778

役員株式給付引当金

9,032

21,231

9,032

21,231

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。