# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 20,616,194 | 20,591,230 | 20,784,663 | 23,360,960 | 25,224,430
経常利益 | （千円） | 885,482 | 926,336 | 1,247,041 | 1,588,099 | 1,835,838
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 190,598 | 548,260 | 878,460 | 1,205,328 | 1,437,717
包括利益 | （千円） | 27,639 | 801,499 | 1,041,227 | 1,698,468 | 1,857,681
純資産額 | （千円） | 13,584,678 | 14,174,897 | 15,025,650 | 16,432,378 | 16,835,560
総資産額 | （千円） | 18,556,320 | 19,473,929 | 20,593,665 | 22,133,322 | 22,963,402
１株当たり純資産額 | （円） | 1,524.28 | 1,590.28 | 1,680.73 | 1,811.32 | 1,851.62
１株当たり当期純利益 | （円） | 21.40 | 61.56 | 98.61 | 134.69 | 158.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 98.45 | 134.21 | 157.87
自己資本比率 | （％） | 73.2 | 72.7 | 72.9 | 74.2 | 73.3
自己資本利益率 | （％） | 1.4 | 4.0 | 6.0 | 7.7 | 8.6
株価収益率 | （倍） | 44.76 | 18.27 | 15.04 | 18.36 | 23.98
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 250,069 | 753,784 | 1,184,788 | △1,387,967 | 1,642,068
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △111,340 | △774,875 | △393,342 | 522,651 | 29,282
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △214,888 | △214,498 | △189,669 | △303,475 | △1,459,471
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,099,937 | 4,900,726 | 5,608,818 | 4,509,225 | 4,871,542
従業員数 | （名） | 506 | 485 | 488 | 496 | 474

（注）１．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第71期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、それらが保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第71期68,000株、第72期57,900株、第73期57,900株）。

４．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第71期68,000株、第72期61,005株、第73期57,900株）。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 15,402,157 | 16,721,147 | 16,810,132 | 19,276,096 | 21,091,525
経常利益 | （千円） | 952,308 | 1,380,357 | 1,228,544 | 1,333,437 | 1,861,852
当期純利益 | （千円） | 575,165 | 752,011 | 878,659 | 994,475 | 1,504,686
資本金 | （千円） | 1,209,218 | 1,209,218 | 1,209,218 | 1,209,218 | 1,209,218
発行済株式総数 | （株） | 10,171,800 | 10,171,800 | 10,171,800 | 10,171,800 | 10,171,800
純資産額 | （千円） | 14,408,368 | 15,044,013 | 15,806,612 | 16,827,261 | 17,097,455
総資産額 | （千円） | 18,509,027 | 19,510,639 | 20,502,846 | 21,556,309 | 22,394,000
１株当たり純資産額 | （円） | 1,616.77 | 1,687.87 | 1,768.15 | 1,854.87 | 1,880.43
１株当たり配当額 | （円） | 24.00 | 25.00 | 55.00 | 133.00 | 158.00
（内、１株当たり中間配当額） | （円） | (12.00) | (12.00) | (12.00) | (24.00) | (53.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 64.58 | 84.44 | 98.64 | 111.12 | 165.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 98.47 | 110.74 | 165.22
自己資本比率 | （％） | 77.8 | 77.0 | 77.0 | 78.0 | 76.3
自己資本利益率 | （％） | 4.0 | 5.1 | 5.7 | 6.1 | 8.9
株価収益率 | （倍） | 14.83 | 13.32 | 15.03 | 22.25 | 22.91
配当性向 | （％） | 37.2 | 29.6 | 55.8 | 119.7 | 95.3
従業員数 | （名） | 216 | 243 | 238 | 243 | 244
株主総利回り | （％） | 103.8 | 124.1 | 167.8 | 286.5 | 443.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,349 | 1,269 | 1,637 | 2,631 | 4,265
最低株価 | （円） | 851 | 858 | 1,075 | 1,453 | 2,301

（注）１．第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円を含んでおります。なお、当社は中期経営計画2022-2024において、自己資本利益率が３期平均で８％に達するまでは配当性向100％を維持する基本方針のため、第72期の１株当たり配当額は大幅に増加しております。

２．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第71期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、それらが保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第71期68,000株、第72期57,900株、第73期57,900株）。

５. 「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第71期68,000株、第72期61,005株、第73期57,900株）。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1952年３月 | 大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。
６月 | 米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。
８月 | 商号を水道土木㈱に変更。
1954年２月 | 商号を高千穂交易㈱に変更。
２月 | 東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。
４月 | 本店所在地を神戸市東灘区に移転。
1963年２月 | 米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。
1969年５月 | 米国チェシャー社製メーリング機器（ラベリングマシン）の販売代理権を取得し、販売を開始。
1970年２月 | 静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。
６月 | 米国センソマチック社（現：ジョンソンコントロールズ社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。
９月 | 米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。
1971年10月 | スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。
1973年１月 | 高千穂バロース㈱（現：BIPROGY㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。 昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。
２月 | 大阪支店（大阪市北区）を設置。
４月 | 千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。
12月 | 本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。
1974年２月 | 米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。
1975年２月 | 日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。
６月 | 厚木自動車部品㈱（現：日立Astemo㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。
12月 | 高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。
1976年９月 | 御殿場工場を閉鎖。
1977年５月 | バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が1976年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。
８月 | 米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。
12月 | 千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。
1979年４月 | 本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止（四谷一丁目２番８号）。
1983年６月 | 本店所在地を東京都新宿区に移転。
1984年４月 | 米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。
1985年４月 | 半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本社：東京都新宿区）の株式を取得。
1996年10月 | 高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本社：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。
1999年４月 | 経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。
2000年11月 | 日本証券業協会に店頭上場。
2001年４月 | TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。
2002年10月 | 高千穂コムテック㈱（現：高千穂交易㈱に吸収合併、本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。
2003年３月 | 本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
12月 | TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。
2004年２月 | 札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。
３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
７月 | セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。
９月 | デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チーム（現：業務部）がISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。 高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー）の当社保有株式880株（所有比率88％）のうち、760株（同76％）を同社役員及び従業員へ譲渡。
2006年12月 | 全事業所でISO9001の認証を取得。
2007年３月 | 国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。
12月 | TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。
2008年８月 | システムセグメント及び経営システム本部（現：管理部及び業務部）が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。
2011年５月 | Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。
７月 | デバイスセグメントでISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。
2012年３月 | マイティカード㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、ＲＦＩＤの販売活動を強化（連結子会社）。
2014年11月 | Guardfire Limited （本社：タイバンコク）及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をＡＳＥＡＮ諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。
2015年１月 | 米国駐在員事務所を廃止。
| Takachiho America,Inc.（本社：米国イリノイ州シカゴ）を設立し、産機事業の米国市場展開（連結子会社）。
2017年１月 | ㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更（連結子会社）。
2020年５月 | 本社を移転（四谷一丁目６番１号）。
７月 | 高千穂コムテック㈱を吸収合併。
2021年10月 | シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジネス開発体制を強化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年２月 | 関連会社ジェイエムイー㈱の当社保有全株式（4,400株）を譲渡。
2023年４月 | 西成電子香港有限公司(C.S.I HK)との間に業務委託に関する覚書を結び、高千穂交易(香港)有限公司深圳オフィスを設置。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社９社、非連結子会社１社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに設置・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。

現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。

当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。

＜クラウドサービス＆サポートセグメント＞

（クラウドサービス＆サポート商品類）

クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）やシステムセグメントで取扱う各商品類の保守・システム運用受託（アウトソーシング）及び運用監視サービスを行っております。

また、迅速な対応により顧客満足向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。

＜システムセグメント＞

（リテールソリューション商品類）

商品監視システム・映像監視システム（監視カメラ・監視映像記録装置）・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンター・ＡＩ自動販売機など販売支援や省人化対策を目的とした店舗管理機器のシステム設計・販売、設置、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。

マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。

（ビジネスソリューション商品類）

入退室管理システムやネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）及び商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に向けて行っております。

マイティキューブ㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチップ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。

（グローバル商品類）

高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。

Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。

＜デバイスセグメント＞

（エレクトロニクス商品類）

アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。

（メカトロニクス商品類）

スライドレール・ガススプリング・ソフトクローズダンパー・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachiho America,Inc.は、中国、東南アジア地域、米国で、上記の商品を販売しております。

セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。

セグメント | 主な事業の内容 | 主な会社
クラウドサービス＆サポート
| クラウドサービス＆サポート商品類 | クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）・システムセグメントの各商品類に関するシステム保守・システム運用受託（アウトソーシング）・運用監視サービス | 当社
システム
| リテールソリューション商品類 | 商品監視システム（万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監視システム等のシステム設計、販売、各種システム設計・設置 | 当社
マイティキューブ㈱
ビジネスソリューション 商品類 | 入退室管理システム、映像監視システム、ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム（封入封緘機）等の販売、各種システム設計・設置 | 当社
マイティキューブ㈱
| グローバル商品類 | 高度防火システム等の販売・設計・構築・設置 | Takachiho Fire,Security & Services(Thailand） Ltd.
Guardfire Limited
Guardfire Singapore Pte.Ltd.
デバイス
| エレクトロニクス商品類 | 各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シリコンマイクなど）、電子部品の販売 | 当社
TAKACHIHO KOHEKI (H.K.)LIMITED
提凱貿易（上海） 有限公司
メカトロニクス商品類 | スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売 | 当社
TAKACHIHO KOHEKI (H.K.)LIMITED
提凱貿易（上海） 有限公司
| Takachiho America, Inc.

(注)商品・専門語等用語について

(1) セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。

(2) クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。

(3) ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。

(4) 封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。

(5) スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。

(6) ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。

(7) ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
マイティキューブ㈱ | 東京都新宿区 | 100,000 | システム | 100.00 | 役員の兼任１名、システムセグメント取扱商品の販売及び購入、設備の賃貸
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.) LIMITED | 中国香港 | 715千 香港ドル | デバイス | 100.00 | 役員の兼任１名、電子部品・機構部品の販売及び購入、子会社の株式保有
提凱貿易（上海）有限公司 | 中国上海 | 4,270千 人民元 | デバイス | 100.00 [100.00] | 役員の兼任１名、電子部品・機構部品の販売及び購入
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd. | タイバンコク | 334百万 タイバーツ | システム | 100.00 [41.14] | 役員の兼任１名、システムセグメント取扱商品の販売、資金融資
Guardfire Limited | タイバンコク | 20百万 タイバーツ | システム | 100.00 [51.00] | 役員の兼任１名
Guardfire Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 2,600千 シンガポールドル | システム | 100.00 | 役員の兼任１名
TK Thai Holdings Co.,Ltd. | タイバンコク | 250百万 タイバーツ | システム | 99.59 [50.80] | 役員の兼任１名、子会社の株式保有
TK Fire Fighting Co.,Ltd. | タイバンコク | 524百万 タイバーツ | システム | 100.00 [51.04] | 役員の兼任１名、子会社の株式保有
Takachiho America,Inc. | 米国イリノイ州 | 200千 米ドル | デバイス | 100.00 | 役員の兼任１名、機構部品の販売、資金融資

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有（被所有）割合の［内書］は間接所有であります。

３．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記子会社のうち、TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.、Guardfire Singapore Pte.Ltd.、TK Thai Holdings Co.,Ltd.及びTK Fire Fighting Co.,Ltd.は特定子会社に該当します。

５．TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 2,715百万円

(2）経常利益 91百万円

(3）当期純利益 81百万円

(4）純資産額 633百万円

(5）総資産額 1,026百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
クラウドサービス＆サポート | 58
システム | 273
デバイス | 58
報告セグメント計 | 389
全社（共通） | 85
合計 | 474

（注）従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
244 | 42.0 | 16.7 | 7,052,864

セグメントの名称 | 従業員数（名）
クラウドサービス＆サポート | 58
システム | 50
デバイス | 52
報告セグメント計 | 160
全社（共通） | 84
合計 | 244

（注）１．従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。

２．従業員数には、当社から社外への出向者（連結子会社８名、その他２名）は含んでおりません。

３．平均年間給与には、賞与・基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、高千穂交易従業員組合と称し、1978年３月11日に結成され、所属上部団体はありません。組合員数は2024年３月31日現在で101人であり、労使関係は円満に推移しております。

また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．
8.7 | 100.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号、及び当社規程に基づいて育児休業等の取得割合を算出したものであります。

提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は8.7％となり、前年度比1.7ポイント増となりました。

当社は、2021年に制定した当社グループのサステナビリティ基本方針のもと重要課題を特定していますが、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進もその一つと捉えています。多様性の確保につながる女性管理職比率を高めるために、教育実施や働きやすい環境整備等の育成・支援策を引き続き実施してまいります。

男性労働者の育児休業取得率は前年に引き続き100.0％となりました。

当社では、男女を問わず子が生まれた社員に対し、育児休業制度の内容について説明を行い、育児休業取得を推奨しています。女性社員の育児休業取得率は長年に亘って100％を維持しており、女性社員の46％は時短勤務等を活用して子育てをしながら勤務しています。そのため男性社員も自然な流れとして育児休業を取得し、周囲もそれを受け入れています。今後も子育て支援の一環として男性社員の育休取得を後押ししてまいります。