(1) 代表取締役社長井出尊信は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。
(2) 当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。そのため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
(1) 評価の基準日
当社は、当事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
(2) 評価の基準
当社は、財務報告に係る内部統制の評価にあたり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3) 評価手続の概要
当社は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。
当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析したうえ、財務報告の信頼性に影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
(4) 評価範囲及び評価範囲を決定した手順、方法等
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす重要性の観点から、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定いたしました。そのうえで、次のとおり評価対象とする業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
①重要な事業拠点の決定については、当社及び連結子会社の個別売上高及び営業利益を指標とし、連結売上高の概ね2/3以上及び利益貢献度を勘案いたしました。
②上記重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、売上、売掛金及び棚卸資産で、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価対象にいたしました。そのほか、財務報告へ及ぼす影響を考慮し、重要な虚偽記載の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても評価対象といたしました。
上記に従って評価した結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。