第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米での高い金利水準の継続や、中国での不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

 当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。

 具体的には、クラウドサービス&サポートセグメントでは、MSPサービスの拡大及びクラウド型商品・サービス等の拡充や新たな市場開拓に加え、保守サービスの拡大を図っております。

 システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、CCTVや入退室管理システムなどセキュリティ商品の販売強化や付加価値強化、及び顔認証システムなどの画像認識やRFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。

 他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、IoTを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。

 このような状況の中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、クラウドサービス&サポート商品類のサブスクリプション型ビジネスの契約数の増加や大型保守契約を獲得したことに加え、メカトロニクス商品類の販売が好調に推移したこと等により、前年同中間期比4.6%増の133億14百万円となりました。

 損益につきましては、上記理由により、営業利益は前年同中間期比31.2%増の9億36百万円、経常利益は外貨建取引の為替差損を計上したことなどから、前年同中間期比23.2%減の8億11百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同中間期比17.2%減の5億94百万円となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、サブスクリプション型の重要性が増したこと等を理由に、システムセグメント(ビジネスソリューション商品類・リテールソリューション商品類)からクラウドサービス&サポートセグメントへの集計に異動しております。

 

(クラウドサービス&サポートセグメント)

 クラウドサービス&サポートセグメントは、売上高は、MSPサービスやクラウド型ネットワーク商品の契約数の増加、及び大型保守契約の獲得により順調に推移し、前年同中間期比48.8%増の17億73百万円となりました。営業利益は、上記理由に加え、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合が下がり、前年同中間期比71.3%増の3億86百万円となりました。

(※MSPサービス:クラウド商品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス)

 

(システムセグメント)

 システムセグメントの売上高は、前年同中間期比2.5%増の47億26百万円、営業利益は、前期発生した追加工事に関する費用が今期は発生しなかったこと等により、前年同中間期と比較して1億67百万円増加し、84百万円となりました。

 リテールソリューション商品類は、GMS向け大型案件が好調に推移し、売上高は前年同中間期比2.0%増の16億45百万円となりました。

 ビジネスソリューション商品類は、外資オフィス、及びデータセンター向け入退室管理システムや監視カメラシステムが好調に推移したことに加え、メーリングシステムの納品も順調に完了したことにより、売上高は前年同中間期比4.7%増の16億67百万円となりました。

 グローバル商品類は、防火システムにおいて収益性の高い案件に注力したことにより売上高は減少した一方で、タイのアパレル店舗向けのセキュリティシステムが好調に推移し、全体の売上高が増加し、前年同中間期比0.4%増の14億13百万円となりました。

 なお、当中間連結会計期間よりシステムセグメントからクラウドサービス&サポートセグメントへ異動したクラウド型ネットワーク商品の売上高に関し、前年同中間連結会計期間はシステムセグメントに2億47百万円含まれております。

 

(デバイスセグメント)

 デバイスセグメントの売上高は、前年同中間期比1.6%減の68億14百万円、営業利益は前年同中間期比18.6%減の4億65百万円となりました。

 エレクトロニクス商品類では、コンシューマ向け電子部品の販売が好調に推移するも、顧客の生産調整が続いていることにより、売上高は前年同中間期比9.2%減の42億11百万円となりました。

 メカトロニクス商品類では、新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品や発電設備向け部品、複合機向け機構部品、及び自社開発したキッチン向け部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同中間期比13.9%増の26億2百万円となりました。

 

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2億82百万円増加し、232億45百万円となりました。これは商品及び製品が6億24百万円、売掛金が3億18百万円、契約資産が1億42百万円減少した一方で、現金及び預金が12億92百万円増加したことなどによるものです。

 他方、負債は、前連結会計年度末と比べ6億8百万円増加し、67億36百万円となりました。これは未払法人税等が3億6百万円減少した一方で、短期借入金が10億円増加したことなどによるものです。

 純資産は前連結会計年度末と比べ3億26百万円減少し、165億9百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益5億94百万円、配当金の支払9億60百万円などにより、利益剰余金が3億65百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から2.3ポイント下降し、71.0%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ12億92百万円(26.5%)増加し、61億63百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間と比べ2億89百万円増加し、15億52百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前中間純利益が8億15百万円となる中、売上債権の減少額4億73百万円、棚卸資産の減少額7億23百万円があった一方で、法人税等の支払額5億9百万円があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間と比べ3億55百万円減少し、4億34百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の取得による支出3億81百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、43百万円のプラス(前年同中間連結会計期間は9億86百万円のマイナス)となりました。これは、短期借入による収入10億円があった一方で、配当金の支払額9億61百万円があったことなどによるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費は、システムセグメントで27百万円(売上高比0.2%)であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当中間連結会計期間における資金状況は、当中間連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ12億92百万円増加し、61億63百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益が8億15百万円となる中、短期借入による収入10億円、棚卸資産の減少額7億23百万円、売上債権の減少額4億73百万円があった一方で、配当金の支払額9億61百万円、法人税等の支払額5億9百万円、投資有価証券の取得による支出3億81百万円があったことなどによるものです。

運転資金の需要増については、手許流動資金(現預金)のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。