1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
電子記録債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
契約資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」、及び「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた2,924,370千円は、「買掛金」2,726,053千円、「電子記録債務」198,317千円とし、「流動負債」の「その他」に表示していた504,013千円は、「未払金」265,080千円、「その他」238,932千円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、「その他」に表示していた88,038千円は、「未収消費税等の増減額」110,583千円、「その他」△22,545千円として組み替えております。
(第三者割当による自己株式の処分について)
当社は、2024年5月17日開催の当社取締役会において、2024年6月26日開催の当社定時株主総会の承認を条件として、一般財団法人高千穂交易奨学財団(以下「本財団」という。)に対して第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことを決議しておりましたが、同株主総会における承認及び2024年8月14日付取締役会決議に基づき、2024年8月23日に本自己株式処分を実施いたしました。
1.本財団について
(1)財団の目的・役割
当社は、技術商社として、創業以来「創造」を事業活動の原点に据え、常に海外の先端技術・商品を広く探求・開拓し、日本の市場に紹介するとともに、「テクノロジーをとおしてお客様のご満足を高め、技能と人間性を磨いて世界に通用する信用を築き、力を合わせて豊かな未来を拓き社会に貢献する」という企業理念の実現に努めてまいりました。
本財団は、最先端技術を学ぶ成績優秀な理工系学生の就学を支援する活動を通じて、経済社会の健全かつ持続的な発展に寄与する目的で、2024年4月に設立されました。本財団は、設立後3年を目途に公益財団法人への移行を目指しております。
本財団の継続的な社会貢献活動を支援することは、まさに当社の企業理念の実現に資するものであり、ESG・サステナビリティの観点からも、当社の中長期的な企業価値向上に貢献すると考えております。
(2)財団の概要
|
①名称 |
一般財団法人高千穂交易奨学財団 |
|
②所在地 |
東京都新宿区四谷1―6-1 |
|
③理事長 |
井出尊信 |
|
④活動内容 |
学術優秀で経済的理由から就学困難な理工系学生に対する奨学金の給付 |
|
⑤活動原資 |
年間約34百万円~36百万円 設立時に当社から300万円の寄付を行っており、これに2.の自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を加えて活動原資といたします。 |
|
⑥設立年月日 |
2024年4月19日 |
2.自己株式の処分について
|
①処分株式数 |
普通株式200,000株 |
|
②払込金額 |
1株につき1円 |
|
③払込金額の総額 |
200,000円 |
|
④処分方法 |
第三者割当による処分 |
|
⑤処分先 |
一般財団法人高千穂交易奨学財団 |
|
⑥処分期日 |
2024年8月23日(実施済) |
|
⑦決定の委任 |
上記に定めるもののほか、本件自己株式処分に係る募集事項の決定は、取締役会に委任します。 |
|
⑧中間連結財務諸表への主な影響額 |
自己株式及び資本剰余金がそれぞれ194百万円減少しました。 |
3.処分の目的及び理由
当社は、本財団の社会貢献活動を安定的に支援するため、当社の配当金を本財団の活動原資とするべく、本財団に対し、第三者割当の方法により特に有利な払込金額で自己株式を処分することを決議いたしました。
これにより、本財団は当社株式により継続的に配当金を得ることが見込まれ、配当金を活動原資に加えることで、長期的かつ安定的に社会貢献活動を行うことが可能となり、奨学金給付による支援を通じて最先端技術を学んだ学生が、毎年累積的に技術者として社会に輩出され、当社事業のターゲットである最先端技術の維持発展に貢献し、かつ、その一部が当社の事業領域で活躍することで、当社の業容及び業績に中長期的にプラスの影響をもたらすことが見込まれるため、本自己株式処分の実施による株主の皆様に対する中長期的なメリットが、希薄化による短期的なデメリットを上回るものと判断しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
給与・手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,867,352千円 |
6,163,923千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
4,867,352 |
6,163,923 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
994,680 |
109 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6,311千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
484,070 |
53 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3,068千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
960,494 |
105 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6,079千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
542,705 |
58 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3,358千円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月17日開催の取締役会における決議に基づき、2024年8月23日付で、一般財団法人高千穂交易奨学財団へ第三者割当による自己株式200,000株の処分を行っております。当該自己株式の処分により、資本剰余金が194,490千円、自己株式が194,690千円減少しております。詳細につきましては、「中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
クラウドサービス&サポート |
システム |
デバイス |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
クラウドサービス&サポート |
システム |
デバイス |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、「システムセグメント」から「クラウドサービス&サポートセグメント」に異動しております。これは、当該商品の販売契約に占めるサブスクリプションの重要性が増したこと等に伴う異動であります。なお、当中間連結会計期間より「システムセグメント」から「クラウドサービス&サポートセグメント」へ異動したクラウド型ネットワーク商品の売上高およびセグメント利益に関し、前年同中間連結会計期間は「システムセグメント」の売上高に247,443千円、セグメント利益に14,067千円含まれております。
顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。
(単位:千円)
|
区分 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|
|
クラウドサービス&サポート商品類 |
1,192,049 |
1,773,488 |
|
クラウドサービス&サポート 計 |
1,192,049 |
1,773,488 |
|
|
|
リテールソリューション商品類 |
1,613,406 |
1,645,855 |
|
|
ビジネスソリューション商品類 |
1,592,320 |
1,667,359 |
|
|
グローバル商品類 |
1,407,425 |
1,413,740 |
|
システム 計 |
4,613,152 |
4,726,955 |
|
|
|
エレクトロニクス商品類 |
4,638,534 |
4,211,415 |
|
|
メカトロニクス商品類 |
2,285,386 |
2,602,589 |
|
デバイス 計 |
6,923,921 |
6,814,004 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,729,123 |
13,314,449 |
|
|
その他の収益 |
- |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
12,729,123 |
13,314,449 |
|
当中間連結会計期間より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、「システムセグメント(ビジネスソリューション商品類・リテールソリューション商品類)」から「クラウドサービス&サポートセグメント」に異動しております。詳細につきましては、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
(1)1株当たり中間純利益 |
79円17銭 |
65円08銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
717,924 |
594,600 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
717,924 |
594,600 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,068,651 |
9,135,793 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
78円86銭 |
64円91銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
34,634 |
24,543 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間57,900株、当中間連結会計期間57,900株)。
該当事項はありません。
2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………542,705千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………58円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.中間配当による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3,358千円が含まれております。