平成26年４月の診療報酬改定では、医薬品が0.58％、私どもが取り扱う医療材料も0.05％と、公定価格がそれぞれ引き下げられました。また、平成27年６月に政府より出された推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年時点の病院ベッド（病床）数は現在よりも16万～20万床削減できるとしており、今後、各都道府県はそれぞれに医療計画を策定し、地域の実情に合わせて病床数を調整していくことになります。こうした環境において各医療機関はよりコストに敏感になっており、医療機器に対する価格引下げ圧力が継続しています。
当社におきましては、前期に引き続いて医療機関の積極的な設備投資を見込んでおりましたが実際は予想を大きく下回る結果となりました。一方で、成長の軸となる消耗品の販売は堅調に伸びており、前期並みの売上高を確保することができました。
その結果、当期の連結売上高は945億15百万円（前期比 2.7％減）、連結経常利益６億62百万円（前期比 56.4％減）、連結当期純利益４億５百万円（前期比 50.4％減）となりました。
消耗品全体の売上高は、厳しい市場環境の中にありながらも全体的には堅調に成長し前期比5.0％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、大型施設での顧客開拓が進んだことにより、島根県、鳥取県、東京都、神奈川県、宮城県で二桁成長となりました。以上のことから、手術関連消耗品全体の売上高は前期比6.4％増となりました。
整形外科消耗品は、償還価格改定に伴う販売単価低下の影響はありましたが、新規施設の開拓が進んだことで、島根県、鳥取県、香川県、兵庫県、東京都、神奈川県、宮城県で二桁成長を達成しました。以上のことから、整形外科消耗品全体の売上高は前期比4.2％増となりました。
循環器消耗品も償還価格改定の影響を受けましたが、カテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）やTAVI（カテーテルを通じて大動脈弁を治療）関連商品の販売は依然として好調でした。以上のことから、循環器消耗品全体の売上高は前期比3.3％増となりました。
設備・備品は、前期に引き続いてモダリティ（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の活発な受注などを期待していましたが、消費増税延期の影響などもあって予想したほど需要が高まりませんでした。以上のことから、設備・備品の売上高は前期比35.0％減となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高816億35百万円（前期比 3.7％減）、営業利益６億89百万円（前期比51.1％減）となりました。
ＳＰＤ事業は、大型施設を含め新たに５施設での新規契約をしたことに加え、従来より契約していた施設での手術件数の増加もあり順調に売上高を伸ばしました。
利益面では、手術室運営の効率化支援サービスや、購買価格削減の提案にも取り組みましたが、大型契約先の新規立ち上げに伴う初期費用の負担の影響がありました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高127億98百万円（前期比 17.0％増）、営業利益65百万円（前期比 30.5％減）となりました。
基礎研究領域は、当社顧客への科学研究費の抑制が続いたことから、売上高は前期比14.1％減となりました。
診断薬領域においても、前年の大型検査機器販売に相当する大型案件がなかったことで、売上高は前期比9.2％減となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高35億74百万円（前期比 10.7％減）、営業損失９百万円（前期 営業利益11百万円）となりました。
介護用品事業は、迅速で丁寧な対応が顧客から評価されたことで、主力の在宅ベッドなどのレンタル売上高が前期比14.3％増となりました。昨年出店した福島県の郡山支店においても新規顧客の開拓が順調に進んでいます。
また、当期より取り組みをスタートした介護施設向けの物品販売も着実に販路を拡大しており、さらなる新規顧客の開拓と商材ラインナップの充実を進めます。
その結果、介護用品事業は、売上高14億14百万円（前期比 15.3％増）、営業利益57百万円（前期比 38.1％増）となりました。
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ18億75百万円減少し、22億96百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、21億13百万円(前期は９億26百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により６億77百万円、減価償却費により２億88百万円、のれん償却額により１億７百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により25億47百万円、たな卸資産の増加により３億56百万円、法人税等の支払額により６億19百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、３億88百万円(前期は４億１百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により１億10百万円、有形固定資産の売却による収入により45百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により４億86百万円、無形固定資産の取得による支出により53百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、６億26百万円(前期は28億85百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金が12億円増加した一方で、長期借入金が３億87百万円、当社の配当金の支払により１億40百万円それぞれ減少したことによるものです。
区分 | 金額(千円) | 前期比(％) |
医療器材事業 | 73,922,063 | 96.3 |
ＳＰＤ事業 | 7,262,541 | 114.0 |
ライフサイエンス事業 | 3,226,877 | 88.2 |
介護用品事業 | 759,777 | 117.1 |
合計 | 85,171,259 | 97.4 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれていません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しています。
区分 | 金額(千円) | 前期比(％) |
医療器材事業 | 76,917,700 | 94.8 |
ＳＰＤ事業 | 12,675,891 | 117.2 |
ライフサイエンス事業 | 3,507,379 | 88.6 |
介護用品事業 | 1,414,071 | 115.4 |
合計 | 94,515,043 | 97.3 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しています。
当社は、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。
建設工事及び内装仕上工事と管工事等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より特定・一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。
製造販売業者ではない当社グループは、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易
浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売す
る事業者をいいます。
(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具
を販売する事業者をいいます。
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者
をいいます。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与す
る事業者をいいます。
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は307億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億79百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が25億47百万円、商品が３億56百万円、有形固定資産が２億87百万円、投資その他の資産が７億64百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が19億71百万円、無形固定資産が１億31百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は260億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億94百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務が22億89百万円、短期借入金が12億円、繰延税金負債が２億５百万円、役員退職慰労引当金が73百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が22億10百万円、未払法人税等が３億12百万円、長期借入金が３億14百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は47億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億84百万円増加しました。主な要因は、当期純利益により４億５百万円、「退職給付に関する会計基準」の変更に伴う利益剰余金の増加により３億48百万円それぞれ増加した一方で、配当金により１億40百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.7ポイント増加し、15.3％となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況
①売上高
医療器材事業では、前期に引き続いて医療機関の積極的な設備投資を見込んでいましたが実際は予想を大きく下回る結果となりました。一方で、成長の軸となる消耗品の販売は堅調に伸びており、前期並みの売上高を確保することができました。
ＳＰＤ事業では、大型施設を含め新たに５施設での新規契約をしたことに加え、従来より契約していた施設での手術件数の増加もあり順調に売上高を伸ばしました。
ライフサイエンス事業では、基礎研究領域は当社顧客への科学研究費の抑制が続き、診断薬領域においても前年の大型検査機器販売に相当する大型案件がなかったことで、売上高は前期比10.7％減となりました。
介護用品事業は、迅速で丁寧な対応が顧客から評価されたことで、主力の在宅ベッドなどのレンタル売上高が順調に伸びました。また、昨年出店した福島県の郡山支店においても新規顧客の開拓が順調に進みました。
この結果、連結売上高は945億15百万円（前期比2.7％減）となりました。
②営業利益
顧客からの値引圧力が継続し、医療機関の設備投資も予想を大きく下回る結果となり、売上総利益額は前期比3.6％減の97億58百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増などによる人件費の増加などにより、前期比4.7％増の90億90百万円となりました。この結果、営業利益は６億68百万円（前期比53.6％減）となりました。
③経常利益
営業外収益は、受取保険金が減少したため、前期比65.0％減となりました。営業外費用は支払利息が減少したため、前期比11.3％減となりました。この結果、経常利益は６億62百万円（前期比56.4％減）となりました。
④当期純利益
特別利益は、有形固定資産売却益が減少したことなどにより、前期比49.6％減となりました。特別損失は、前連結会計年度において、減損損失が発生していましたが、当連結会計年度には発生しなかったため前期比96.7％減となりました。また法人税等は税金等調整前当期純利益の減少により前期比58.1％減となりました。
この結果、当期純利益は４億５百万円（前期比50.4％減）となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ18億75百万円減少し、22億96百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の減少は、21億13百万円(前期は９億26百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により６億77百万円、減価償却費により２億88百万円、のれん償却額により１億７百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により25億47百万円、たな卸資産の増加により３億56百万円、法人税等の支払額により６億19百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、３億88百万円(前期は４億１百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により１億10百万円、有形固定資産の売却による収入により45百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により４億86百万円、無形固定資産の取得による支出により53百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の増加は、６億26百万円(前期は28億85百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金が12億円増加した一方で、長期借入金が３億87百万円、当社の配当金の支払により１億40百万円それぞれ減少したことによるものです。