１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱オオタメディカル、㈱ホスネット・ジャパン、高塚ライフサイエンス㈱及び㈱ライフケアの
② 非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎とする方法からイールドカーブ等価アプローチによる方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が541,297千円、繰延税金負債が192,867千円及び利益剰余金が348,429千円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年
９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年６月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた18,232千円は、「消費税差額」18千円、「その他」18,213千円として組替えています。
（退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 8,020千円 | －千円 |
※２ 担保に供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 49,200千円 | 49,200千円 |
建物及び構築物 | 144,952千円 | 138,005千円 |
土地 | 246,228千円 | 246,228千円 |
投資有価証券 | 54,360千円 | 70,488千円 |
計 | 494,740千円 | 503,922千円 |
ロ 対応債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 864,980千円 | 751,158千円 |
短期借入金 | 100,000千円 | 100,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 35,004千円 | 35,004千円 |
長期借入金 | 151,644千円 | 116,640千円 |
計 | 1,151,628千円 | 1,002,802千円 |
※３ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 有形固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
機械装置及び運搬具 | －千円 | 231千円 |
工具、器具及び備品 | 9,920千円 | 1,185千円 |
計 | 9,920千円 | 1,416千円 |
※３ 受取補償金
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
| 平成26年１月１日から平成26年３月31日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害補償金です。 | 平成26年４月１日から平成26年12月31日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害補償金です。 |
※４ 有形固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
機械装置及び運搬具 | 1,870千円 | －千円 |
工具、器具及び備品 | －千円 | 1,264千円 |
計 | 1,870千円 | 1,264千円 |
※５ 有形固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
建物及び構築物 | 11,316千円 | 874千円 |
機械装置及び運搬具 | 0千円 | －千円 |
工具、器具及び備品 | 1,402千円 | 769千円 |
計 | 12,719千円 | 1,643千円 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(前連結会計年度)
場所 | 用途 | 種類 |
名古屋市北区 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 |
大阪市阿倍野区 | 営業用施設 | 建物及び構築物、土地 |
たつの市及び加古川市 | 営業用施設 | 建物及び構築物、 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産のうち、遊休資産は、売却が決定したことにより帳簿価額を当該正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,907千円）として特別損失に計上しました。
また、大阪市阿倍野区の営業用施設については当連結会計年度において建替え移転の意思決定を行ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,089千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。
また、たつの市及び加古川市の営業用施設については当連結会計年度において拠点集約化に伴う閉鎖の意思決定を行ったため、減損損失（3,662千円）を特別損失に計上しました。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 13,252千円 | 77,236千円 |
組替調整額 | △55千円 | △393千円 |
税効果調整前 | 13,196千円 | 76,842千円 |
税効果額 | △4,255千円 | △20,694千円 |
その他有価証券評価差額金 | 8,941千円 | 56,148千円 |
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 | －千円 | 161,923千円 |
組替調整額 | －千円 | 8,257千円 |
税効果調整前 | －千円 | 170,180千円 |
税効果額 | －千円 | △55,100千円 |
退職給付に係る調整額 | －千円 | 115,080千円 |
その他の包括利益累計額合計 | 8,941千円 | 171,228千円 |
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
（1）発行済株式に関する事項
(単位：株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末の |
普通株式 | 6,250,000 | ― | ― | 6,250,000 |
（2）自己株式に関する事項
(単位：株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末の |
普通株式 | 639,155 | 50 | － | 639,205 |
(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加 50株
（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項
①配当金支払額
決議 | 株式の | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年９月26日 | 普通株式 | 112,216 | 20.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月27日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の | 配当の原資 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 140,269 | 25.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 |
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
（1）発行済株式に関する事項
(単位：株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末の |
普通株式 | 6,250,000 | － | － | 6,250,000 |
（2）自己株式に関する事項
(単位：株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末の |
普通株式 | 639,205 | 33 | － | 639,238 |
(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買い取り請求による増加 33株
（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項
①配当金支払額
決議 | 株式の | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月25日 | 普通株式 | 140,269 | 25.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の | 配当の原資 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年９月17日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 168,322 | 30.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月18日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
現金及び預金勘定 | 4,323,951千円 | 2,352,488千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △ 152,178千円 | △56,290千円 |
現金及び現金同等物 | 4,171,773千円 | 2,296,197千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ24,030千円です。
(当連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ10,440千円です。
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注）２ をご参照ください）
前連結会計年度（平成26年６月30日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 4,323,951 | 4,323,951 | － |
(2)受取手形及び売掛金 | 15,483,775 | 15,483,775 | － |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 284,655 | 284,655 | － |
資産計 | 20,092,381 | 20,092,381 | － |
(4)支払手形及び買掛金 | 20,528,165 | 20,528,165 | － |
(5)電子記録債務 | － | － | － |
(6)短期借入金 | 700,000 | 700,000 | － |
(7)長期借入金(*) | 1,178,273 | 1,184,167 | 5,894 |
負債計 | 22,406,438 | 22,412,332 | 5,894 |
（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度（平成27年６月30日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,352,488 | 2,352,488 | － |
(2)受取手形及び売掛金 | 18,030,858 | 18,030,858 | － |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 361,610 | 361,610 | － |
資産計 | 20,744,957 | 20,744,956 | － |
(4)支払手形及び買掛金 | 18,317,562 | 18,317,562 | － |
(5)電子記録債務 | 2,289,736 | 2,289,736 | － |
(6)短期借入金 | 1,900,000 | 1,900,000 | － |
(7)長期借入金(*) | 791,144 | 795,492 | 4,348 |
負債計 | 23,298,443 | 23,302,791 | 4,348 |
（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（単位：千円）
区分 | 平成26年６月30日 | 平成27年６月30日 |
非上場株式 | 13,020 | 5,000 |
前連結会計年度（平成26年６月30日）
（単位：千円）
| 1年以内 |
現金及び預金 | 4,323,951 |
受取手形及び売掛金 | 15,483,775 |
当連結会計年度（平成27年６月30日）
（単位：千円）
| 1年以内 |
現金及び預金 | 2,352,488 |
受取手形及び売掛金 | 18,030,858 |
前連結会計年度（平成26年６月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 700,000 | － | － | － | － | － |
社債 | 10,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 387,129 | 314,648 | 294,860 | 135,004 | 35,004 | 11,628 |
合計 | 1,097,129 | 314,648 | 294,860 | 135,004 | 35,004 | 11,628 |
当連結会計年度（平成27年６月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,900,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 314,648 | 294,860 | 135,004 | 35,004 | 11,628 | － |
合計 | 2,214,648 | 294,860 | 135,004 | 35,004 | 11,628 | － |
前連結会計年度(平成26年６月30日)
１ その他有価証券
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 284,655 | 138,931 | 145,723 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | － | － | － |
計 | 284,655 | 138,931 | 145,723 |
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額13,020千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 246 | 55 | － |
債券 | 6,090 | － | － |
合計 | 6,336 | 55 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。
当連結会計年度(平成27年６月30日)
１ その他有価証券
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 361,610 | 139,043 | 222,566 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | － | － | － |
計 | 361,610 | 139,043 | 222,566 |
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,000千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 1,473 | 393 | － |
債券 | － | － | － |
合計 | 1,473 | 393 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
退職給付債務の期首残高 | 1,352,984千円 | 1,635,019千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | －千円 | △541,297千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,352,984千円 | 1,093,722千円 |
勤務費用 | 111,368千円 | 131,874千円 |
利息費用 | 27,059千円 | 15,377千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 231,544千円 | 55,647千円 |
退職給付の支払額 | △87,938千円 | △104,718千円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,635,019千円 | 1,191,902千円 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
年金資産の期首残高 | 1,430,461千円 | 1,658,114千円 |
期待運用収益 | 28,609千円 | 33,162千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 139,621千円 | 217,570千円 |
事業主からの拠出額 | 147,360千円 | 156,629千円 |
退職給付の支払額 | △87,938千円 | △104,718千円 |
年金資産の期末残高 | 1,658,114千円 | 1,960,758千円 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年６月30日） | 当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
積立型制度の退職給付債務 | 1,635,019千円 | 1,191,902千円 |
年金資産 | △1,658,114千円 | △1,960,758千円 |
| △23,094千円 | △768,856千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △23,094千円 | △768,856千円 |
退職給付に係る資産 | △23,094千円 | △768,856千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △23,094千円 | △768,856千円 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
勤務費用 | 111,368千円 | 131,874千円 |
利息費用 | 27,059千円 | 15,377千円 |
期待運用収益 | △28,609千円 | △33,162千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △5,634千円 | 8,257千円 |
その他 | 59千円 | 134千円 |
退職給付制度に係る退職給付費用 | 104,243千円 | 122,481千円 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
数理計算上の差異 | －千円 | 170,180千円 |
合計 | －千円 | 170,180千円 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成26年６月30日） | 当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
未認識数理計算上の差異 | 50,463千円 | △119,717千円 |
合計 | 50,463千円 | △119,717千円 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成26年６月30日） | 当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
債券 | 43％ | 42％ |
株式 | 54％ | 54％ |
その他 | 3％ | 4％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
割引率 | 1.0% | 1.4％ |
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
退職給付に係る負債の期首残高 | 329,166千円 | 347,983千円 |
退職給付費用 | 53,005千円 | 54,267千円 |
退職給付の支払額 | △15,934千円 | △40,332千円 |
制度への拠出額 | △18,253千円 | △19,457千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 347,983千円 | 342,462千円 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年６月30日） | 当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
積立型制度の退職給付債務 | 484,648千円 | 483,069千円 |
年金資産 | △141,781千円 | △146,168千円 |
| 342,867千円 | 336,901千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 5,116千円 | 5,561千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 347,983千円 | 342,462千円 |
退職給付に係る負債 | 347,983千円 | 342,462千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 347,983千円 | 342,462千円 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度53,005千円 | 当連結会計年度54,267千円 |
４ 複数事業主制度に関する事項
連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度36,731千円、当連結会計年度は39,034千円です。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
| 平成25年３月31日現在 | 平成26年３月31日現在 |
年金資産の額 | 465,229,762千円 | 512,488,715千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注） | 497,125,089千円 | 522,289,904千円 |
差引額 | △31,895,327千円 | △9,801,189千円 |
（注）前連結会計年度においては「年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）」と掲記していた項目です。
② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合
| 前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
| 平成25年３月31日現在 | 平成26年３月31日現在 |
掛金拠出割合 | 0.2％ | 0.2％ |
③ 補足説明
前連結会計年度(平成26年６月30日)
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513,510千円及び当年度剰余金17,618,182千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間９年０ヶ月(平成25年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金12,272千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(平成27年６月30日)
上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高45,242,009千円及び当年度剰余金35,440,820千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間８年０ヶ月(平成26年３月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金13,449千円を費用処理しています。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
(流動資産) |
|
|
未払賞与 | 148,408千円 | 126,780千円 |
商品評価損 | 38,543千円 | 40,079千円 |
未払事業税 | 38,954千円 | 16,460千円 |
貸倒引当金 | 5,722千円 | 4,363千円 |
その他 | 58,340千円 | 45,142千円 |
小計 | 289,970千円 | 232,827千円 |
(固定資産) |
|
|
役員退職慰労引当金 | 212,781千円 | 219,616千円 |
退職給付に係る負債 | 143,805千円 | 118,910千円 |
貸倒引当金 | 1,395千円 | 1,306千円 |
投資有価証券評価損 | 1,974千円 | 1,790千円 |
減価償却費 | 2,274千円 | 1,625千円 |
一括償却資産 | 16,093千円 | 6,389千円 |
繰越欠損金 | －千円 | 12,597千円 |
その他 | 157,122千円 | 147,116千円 |
小計 | 535,447千円 | 509,353千円 |
評価性引当額 | △365,904千円 | △329,279千円 |
繰延税金資産合計 | 459,513千円 | 412,901千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △49,167千円 | △69,862千円 |
退職給付に係る資産 | △26,287千円 | △249,122千円 |
特別償却準備金 | －千円 | △28,480千円 |
繰延税金負債合計 | △75,454千円 | △347,464千円 |
繰延税金資産の純額 | 384,058千円 | 65,437千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ | 1.5％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ | △0.2％ |
住民税均等割額 | 0.7％ | 1.5％ |
のれん償却額 | 3.0％ | 5.6％ |
評価性引当額 | 1.7％ | △3.4％ |
税率変更による影響 | 1.4％ | 0.6％ |
その他 | △1.2％ | △0.8％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.3％ | 40.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来35.4%となっていましたが、平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,423千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,820千円、その他有価証券評価差額金が6,611千円、退職給付に係る調整累計額が4,632千円それぞれ増加しています。
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。