(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「ライフサイエンス事業」、「介護用品事業」の４つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「ライフサイエンス事業」は、試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
  なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微です。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	医療器材 事業	ＳＰＤ事業	ライフサイエンス事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	81,132,736	10,819,257	3,960,006	1,225,879	97,137,879	－	97,137,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,655,265	123,119	43,157	1,033	3,822,574	△3,822,574	－
計	84,788,001	10,942,376	4,003,163	1,226,912	100,960,454	△3,822,574	97,137,879
セグメント利益	1,410,876	94,004	11,341	41,296	1,557,519	△116,676	1,440,842
セグメント資産	25,371,375	2,563,881	1,088,453	430,988	29,454,699	△496,002	28,958,696
その他の項目
減価償却費	178,429	23,178	9,198	4,677	215,483	28,323	243,807
のれんの償却額	81,114	－	33,844	－	114,958	－	114,958
減損損失	54,089	－	－	3,662	57,752	15,907	73,659
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	597,185	75,668	－	3,575	676,429	40,852	717,282

(注) １　セグメント利益の調整額△116,676千円には、セグメント間消去△3,750千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△112,926千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント資産の調整額△496,002千円には、セグメント間消去△1,027,402千円、各報告セグメントに配分しない全社資産531,399千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

３　減価償却費の調整額28,323千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

４　減損損失の調整額15,907千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,852千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

６　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	医療器材 事業	ＳＰＤ事業	ライフサイエンス事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	76,917,700	12,675,891	3,507,379	1,414,071	94,515,043	－	94,515,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,717,594	122,837	67,351	411	4,908,194	△4,908,194	－
計	81,635,294	12,798,728	3,574,731	1,414,483	99,423,238	△4,908,194	94,515,043
セグメント利益又は損失（△）	689,787	65,306	△9,892	57,031	802,233	△134,038	668,194
セグメント資産	26,982,788	3,216,630	911,360	491,354	31,602,133	△863,905	30,738,228
その他の項目
減価償却費	196,047	33,055	7,795	4,230	241,129	38,993	280,122
のれんの償却額	73,328	－	33,844	－	107,172	－	107,172
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	405,645	5,764	2,540	1,817	415,768	139,751	555,519

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,038千円には、セグメント間消去14,138千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△148,177千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント資産の調整額△863,905千円には、セグメント間消去△1,503,947千円、各報告セグメントに配分しない全社資産640,041千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

３　減価償却費の調整額38,993千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139,751千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

５　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額	連結財務諸表計上額
	医療器材事業	ＳＰＤ事業	ライフサイエンス事業	介護用品事業
当期末残高	177,482	－	67,688	－	245,170	－	245,170

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額	連結財務諸表計上額
	医療器材事業	ＳＰＤ事業	ライフサイエンス事業	介護用品事業
当期末残高	104,153	－	33,844	－	137,997	－	137,997

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
１株当たり純資産額	699円75銭	839円59銭
１株当たり当期純利益金額	145円54銭	72円23銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「会計方針の変更等」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、62円10銭増加しています。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益	816,577千円	405,259千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る当期純利益	816,577千円	405,259千円
普通株式の期中平均株式数	5,610,817株	5,610,770株

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
純資産の部の合計額	3,926,138千円	4,710,746千円
純資産の部の合計額から控除する金額	－千円	－千円
普通株式に係る期末の純資産額	3,926,138千円	4,710,746千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	5,610,795株	5,610,762株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。