１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしています。
(2) 退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎とする方法からイールドカーブ等価アプローチによる方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が23,693千円増加し、繰越利益剰余金が15,306千円増加しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 350,846千円 | 653,196千円 |
短期金銭債務 | 3,775,088千円 | 2,255,827千円 |
長期金銭債務 | 95,373千円 | 95,757千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 1,573,752千円 | 1,579,373千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 2,554千円 | 18,339千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
割合 |
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販売費 | －％ | －％ | ||
一般管理費 | 100％ | 100％ | ||
※３ 有形固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
建物及び構築物 | 9,131千円 | 829千円 |
工具、器具及び備品 | 334千円 | 470千円 |
計 | 9,465千円 | 1,300千円 |
前事業年度(平成26年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,337,015千円、関連会社株式5,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(平成27年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額 4,337,015千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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(流動資産) |
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未払賞与 | 7,088千円 | 6,488千円 |
未払事業税 | 293千円 | 465千円 |
繰越欠損金 | 19,282千円 | －千円 |
その他 | 1,669千円 | 1,520千円 |
小計 | 28,334千円 | 8,473千円 |
(固定資産) |
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関係会社株式評価損 | 305,879千円 | 277,364千円 |
役員退職慰労引当金 | 160,150千円 | 160,342千円 |
投資有価証券評価損 | 424千円 | 385千円 |
減価償却費 | 796千円 | 640千円 |
繰越欠損金 | 7,508千円 | 12,597千円 |
その他 | 5,056千円 | 3,357千円 |
小計 | 479,816千円 | 454,688千円 |
評価性引当額 | △468,485千円 | △412,391千円 |
繰延税金資産合計 | 39,664千円 | 50,771千円 |
(繰延税金負債) |
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前払年金費用 | △3,928千円 | △12,840千円 |
その他有価証券評価差額金 | △28,969千円 | △42,020千円 |
繰延税金負債合計 | △32,897千円 | △54,860千円 |
繰延税金資産の純額 | 6,766千円 | △4,089千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.8％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.1％ | △35.5％ |
住民税均等割額 | 0.1％ | 0.1％ |
評価性引当額 | 1.0％ | △3.2％ |
税率変更による影響 | 0.4％ | 0.8％ |
その他 | 0.3％ | 0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.9％ | △1.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降は32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は923千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,396千円、その他有価証券評価差額金が4,319千円それぞれ増加しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。