なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、厳しい市場環境の中にありながらも堅調に推移し前年同期比104.3％となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、手術の傷をできるだけ小さくして患者の負担を軽減する手術器具や、糖尿病患者が自分で簡単に血糖値を点検できる測定器など、患者ニーズに対応した商品の拡販活動が順調に進みました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比107.8％となりました。
整形外科消耗品は、昨年４月に定められた償還価格改定による販売単価減少の影響を大きく受け、売上高は前年同期比98.0％となりました。しかしながら新規顧客の開発は順調に進んでおり、東京都・神奈川県・兵庫県などにおいてシェアアップを実現しています。
循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）やハイパワーデバイス（不整脈を治療するための体内植込み型装置）、TAVI（カテーテルを通じて大動脈弁を治療）関連商品などの販売が好調なことから、東京都・岡山県・広島県・島根県でシェアアップとなりました。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比103.8％となりました。
設備・備品は、大型の備品案件は獲得したものの、前期ほどの案件数には至らず、売上高は前年同期比81.1％となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高197億31百万円（前年同期比 1.6％増）、営業損失44百万円（前年同期 営業利益71百万円）となりました。
ＳＰＤ事業は、前期より稼働した大型契約先と合わせて、今期から新規に稼働した契約先もあり、順調に拡大を続けています。また人員の効率的な配置によって、生産性も向上しました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高35億70百万円（前年同期比 25.4％増）、営業利益23百万円（前年同期比 18.6％増）となりました。
基礎研究領域は、提案活動を活発に行ったことで医学部の基礎研究に用いられる備品の販売が進んだため、売上高は前年同期比107.0％となりました。
診断薬領域は、前期の大型検査機器の販売の影響が大きく、売上高は前年同期比86.8％となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高８億14百万円（前年同期比 8.0％減）、営業損失10百万円（前年同期 営業損失６百万円）となりました。
介護用品事業は、在宅ベッドのレンタルを中心に迅速で丁寧なサービスを実施し、特に愛媛県・兵庫県・福島県において順調に顧客基盤が拡大しました。これによりレンタルの売上高は前年同期比116.2％となりました。
その結果、介護用品事業は、売上高３億87百万円（前年同期比 16.9％増）、営業利益６百万円（前年同期比 2.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は231億３百万円（前年同期比 2.8％増）、連結経常損失は70百万円（前年同期 連結経常利益46百万円）、親会社株主に帰属する連結四半期純損失は72百万円（前年同期 親会社株主に帰属する連結四半期純利益13百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は308億９百万円となり、前連結会計年度と比べ71百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が２億34百万円、商品が４億62百万円、その他の流動資産が１億78百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が７億66百万円、無形固定資産が29百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は263億56百万円となり、前連結会計年度と比べ３億29百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務が７億29百万円、短期借入金が17億86百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が17億76百万円、未払法人税等が１億59百万円、役員退職慰労引当金が１億７百万円、長期借入金が73百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は44億52百万円となり、前連結会計年度と比べ２億58百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純損失により72百万円、配当金により１億68百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.8ポイント減少し、14.5％となりました。
該当事項はありません。