本年６月に閣議決定された「日本再興戦略2016」には、「世界最先端の健康立国」を目指した方針が盛り込まれました。これは、先進的な取り組みが加速する再生医療の推進や、日本式医療の国際展開や国際保健への貢献を通じたグローバル市場の獲得など、新たな有望成長市場の創出を目指すものです。こうした動きは将来的な市場の拡大を促進する要素ではありますが、その一方で、平成28年度診療報酬改定の基本指針においては「いわゆる『団塊の世代』が全て75歳以上となる2025年に向けて、制度の持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持しながら、あらゆる世代の国民一人一人が状態に応じた安全・安心で質が高く効率的な医療を受けられるようにする」と、医療費の効率化・適正化が謳われており、医薬品が1.22％、私どもが取り扱う医療材料も0.11％と、公定価格がそれぞれ引き下げられました。
当社におきましては、顧客からの価格引き下げ圧力により売上総利益率が低下したものの、成長の軸となる消耗品の販売は堅調に伸びており、前期を上回る売上高を確保することができました。また、医療機関の設備投資が前期よりも活発に行われ、設備・備品の売上高が大きく伸長しました。一方で、人員体制増強に向けた先行投資によって販売費及び一般管理費が増加しました。
その結果、当期の連結売上高は1,014億60百万円（前期比 7.3％増）、連結経常利益５億56百万円（前期比 16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億５百万円（前期比 24.6％減）となりました。
消耗品全体の売上高は、厳しい市場環境の中にありながらも全体的には堅調に成長し前期比5.8％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、小さな傷でも手術ができる器具や手術中の出血を抑制する材料など患者の負担を減らす商品の販売が順調に進んだことにより、神奈川県、鳥取県、山口県、愛媛県、高知県でシェアアップが進みました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前期比5.6％増となりました。
整形外科消耗品は、平成26年４月からの度重なる償還価格の引き下げにより、販売単価が低下傾向にあります。また一部地域において一時的な症例の減少などがありました。一方で関西地域において新たな顧客を獲得したことと、脊椎固定手術（脊椎疾患治療における背骨の固定及び変形を矯正）の増加によって、整形外科消耗品全体の売上高は前期比3.3％増となりました。
循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）やハイパワーデバイス（不整脈を治療するための体内植込み型装置）、TAVI（カテーテルを通じて大動脈弁を治療）関連商品の販売が好調であったことから、東京都、兵庫県、広島県、島根県、山口県、高知県で2桁成長となりました。以上のことから、循環器消耗品全体の売上高は前期比8.8％増となりました。
しかしながら、消耗品全体の売上高総利益率は、医療機関からの購買圧力が強まったことで前期を0.2ポイント下回りました。
設備・備品は、主要得意先での建替えに伴い、大型設備やモダリティ（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の受注があり、設備・備品の売上高は前期比12.5％増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高870億34百万円（前期比 6.6％増）、営業利益５億90百万円（前期比14.3％減）となりました。
ＳＰＤ事業は、既存施設でのＳＰＤ契約見直しによる失注が１件ありましたが、大型施設の新規契約に加えて、前期の新規契約先が年間を通じて業績に寄与したこともあり売上高を堅調に伸ばしました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高148億31百万円（前期比 15.9％増）、営業利益87百万円（前期比 34.2％増）となりました。
基礎研究領域は、当社顧客先の企業における研究開発を支援する備品の導入や、一部顧客からの研究に必要な商材の発注増加があり、売上高は前期比5.5％増となりましたが、顧客からの価格引下げ圧力が強く売上総利益は前期比4.7％減になりました。
診断薬領域は、前期に大型検査機器の更新があったものの、感染症の有無や血液の凝固性などの検査に使う診断薬の販売が進み、売上高は前期比0.5％増となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高36億28百万円（前期比 1.5％増）、営業損失17百万円（前期 営業損失９百万円）となりました。
介護用品事業は、在宅ベッドのレンタルを中心に迅速で丁寧なサービスを実施し、東北地方において平成27年11月に仙台支店（宮城県）を新たに開設するなど、順調に顧客基盤を拡大しております。その結果、レンタルの売上高は前期比14.5％増となりました。また介護用住宅リフォームや介護施設等に対する物品販売も、新たな顧客の開拓や商材ラインナップの充実によって、順調に売上を拡大しました。
その結果、介護用品事業は、売上高16億72百万円（前期比 18.2％増）、営業利益63百万円（前期比 11.0％増）となりました。
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少し、20億92百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、７億10百万円(前期は21億13百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により５億71百万円、減価償却費により２億93百万円、仕入債務の増加により３億82百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により85百万円、たな卸資産の増加により１億82百万円、法人税等の支払額により２億61百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、７億５百万円(前期は３億88百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により６百万円、有形固定資産の売却による収入により４百万円、投資有価証券の売却による収入により９百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により５億22百万円、無形固定資産の取得による支出により53百万円、子会社株式の取得による支出により１億50百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、２億８百万円(前期は６億26百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が５億85百万円増加した一方で、短期借入金が６億円、当社の配当金の支払により１億67百万円それぞれ減少したことによるものです。
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区分 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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医療器材事業 |
78,987,772 |
106.9 |
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ＳＰＤ事業 |
8,372,629 |
115.3 |
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ライフサイエンス事業 |
3,305,373 |
102.4 |
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介護用品事業 |
935,213 |
123.1 |
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合計 |
91,600,989 |
107.5 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれていません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しています。
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区分 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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医療器材事業 |
81,542,392 |
106.0 |
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ＳＰＤ事業 |
14,704,885 |
116.0 |
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ライフサイエンス事業 |
3,565,542 |
101.7 |
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介護用品事業 |
1,648,076 |
116.5 |
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合計 |
101,460,896 |
107.3 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しています。
当社は、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。
建設工事及び内装仕上工事と管工事等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より特定・一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。
製造販売業者ではない当社グループは、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易
浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売す
る事業者をいいます。
(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具
を販売する事業者をいいます。
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者
をいいます。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与す
る事業者をいいます。
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は310億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億11百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が85百万円、商品が１億82百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は264億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億28百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務が22億４百万円、長期借入金が４億５百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億22百万円、短期借入金が６億円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は45億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億16百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により３億５百万円増加した一方で、配当金により１億68百万円、退職給付に係る調整累計額が２億48百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.5ポイント減少し、14.8％となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況
①売上高
医療器材事業では、消耗品の販売は厳しい市場環境にありながらも全体的には堅調に成長しました。また、主要得意先での建替えに伴い、大型設備やモダリティ（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の受注があり売上を伸ばしました。
ＳＰＤ事業では、既存施設でのＳＰＤ契約見直しによる失注が１件ありましたが、大型施設の新規契約に加えて、前期の新規契約先が年間を通じて業績に寄与したこともあり売上高を堅調に伸ばしました。
ライフサイエンス事業では、基礎研究領域は当社顧客先の企業における研究開発を支援する備品の導入や、一部顧客からの研究に必要な商材の発注増加がありました。また診断薬領域は、前期に大型検査機器の更新があったものの、感染症の有無や血液の凝固性などの検査に使う診断薬の販売が進み、前期並みの売上高を確保しました。
介護用品事業は、在宅ベッドのレンタルを中心に迅速で丁寧なサービスを実施し、東北地方において平成27年11月に仙台支店（宮城県）を新たに開設するなど、順調に顧客基盤を拡大しております。また介護用住宅リフォームや介護施設等に対する物品販売も、新たな顧客の開拓や商材ラインナップの充実によって、順調に売上を拡大しました。
この結果、連結売上高は1,014億60百万円（前期比7.3％増）となりました。
②営業利益
顧客からの値引圧力は継続してあるものの、大型設備等の受注もあり売上総利益額は前期比3.9％増の101億35百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増などによる人件費の増加などにより、前期比5.5％増の95億92百万円となりました。この結果、営業利益は５億43百万円（前期比18.7％減）となりました。
③経常利益
営業外収益は、売電収入が増加したため、前期比28.2％増となりました。営業外費用は支払利息が減少したため、前期比9.5％減となりました。この結果、経常利益は５億56百万円（前期比16.0％減）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益が発生したことなどにより、前期比56.5％増となりました。特別損失は、無形固定資産除却損が発生したため前期比373.9％増となりました。また法人税等合計は税金等調整前当期純利益の減少により前期比2.5％減となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億５百万円（前期比24.6％減）となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少し、20億92百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、７億10百万円(前期は21億13百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により５億71百万円、減価償却費により２億93百万円、仕入債務の増加により３億82百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により85百万円、たな卸資産の増加により１億82百万円、法人税等の支払額により２億61百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、７億５百万円(前期は３億88百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により６百万円、有形固定資産の売却による収入により４百万円、投資有価証券の売却による収入により９百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により５億22百万円、無形固定資産の取得による支出により53百万円、子会社株式の取得による支出により１億50百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、２億８百万円(前期は６億26百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が５億85百万円増加した一方で、短期借入金が６億円、当社の配当金の支払により１億67百万円それぞれ減少したことによるものです。