【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

　②　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　     ８年～50年

構築物　　　　     10年～20年

工具、器具及び備品 ４年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしています。

(2) 退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しています。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更します。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当事業年度において、上記の変更により、財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、当事業年度において、上記の変更により、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。

	前事業年度 (平成27年６月30日)		当事業年度 (平成28年６月30日)
短期金銭債権	653,196	千円	570,194	千円
短期金銭債務	2,255,827	千円	2,388,396	千円
長期金銭債務	95,757	千円	96,507	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)		当事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)
営業取引による取引高
売上高	1,579,373	千円	1,470,896	千円
営業取引以外の取引による取引高	18,339	千円	18,038	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)		当事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)
役員報酬	237,100	千円	255,990	千円
給料及び手当	120,225	千円	140,363	千円
退職給付費用	5,406	千円	8,062	千円
役員退職慰労引当金繰入額	45,275	千円	43,800	千円
減価償却費	104,274	千円	104,314	千円
割合
販売費	－％		－％
一般管理費	100％		100％

※３　有形固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)		当事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)
建物及び構築物	829	千円	375	千円
工具、器具及び備品	470	千円	4	千円
計	1,300	千円	379	千円

※４　無形固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日）
ソフトウェア	－	千円	8,255	千円
計	－	千円	8,255	千円

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年６月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額　4,337,015千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度(平成28年６月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額　4,487,015千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
(繰延税金資産)
(流動資産)
未払賞与	6,488千円	6,526千円
未払事業税	465千円	598千円
繰越欠損金	－千円	8,432千円
その他	1,520千円	1,653千円
小計	8,473千円	17,211千円
(固定資産)
関係会社株式評価損	277,364千円	263,539千円
役員退職慰労引当金	160,342千円	139,543千円
投資有価証券評価損	385千円	－千円
減価償却費	640千円	3,074千円
繰越欠損金	12,597千円	－千円
その他	3,357千円	3,066千円
小計	454,688千円	409,224千円
評価性引当額	△412,391千円	△404,161千円
繰延税金資産合計	50,771千円	22,274千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△12,840千円	△12,936千円
その他有価証券評価差額金	△42,020千円	△26,641千円
繰延税金負債合計	△54,860千円	△39,578千円
繰延税金資産の純額	△4,089千円	△17,304千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
法定実効税率	35.4％	32.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％	1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.5％	△28.1％
住民税均等割額	0.1％	0.2％
評価性引当額	△3.2％	4.6％
税率変更による影響	0.8％	0.1％
その他	0.0％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6％	11.1％

３　法人税等の変更等による繰延税金資産及び負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,044千円増加し、法人税等調整額（借方）が342千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が1,387千円それぞれ増加しています。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,070,653	52,658	1,562	1,121,749	627,114	26,796	494,635
構築物	46,104	－	－	46,104	38,862	1,727	7,241
工具、器具及び備品	201,430	16,943	40,332	178,041	121,496	28,642	56,545
土地	1,136,250	387,648	－	1,523,898	－	－	1,523,898
建設仮勘定	38,500	1,969	38,500	1,969	－	－	1,969
有形固定資産計	2,492,938	459,219	80,394	2,871,763	787,473	57,166	2,084,290
無形固定資産
ソフトウェア	598,359	77,471	51,836	623,994	436,401	68,164	187,593
ソフトウェア仮勘定	4,349	－	4,349	－	－	－	－
無形固定資産計	602,708	77,471	56,185	623,994	436,401	68,164	187,593

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

　土地　387,648千円　子会社事務所用土地取得

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
役員退職慰労引当金	497,677	43,800	83,973	－	457,504