なお、重要事象等は存在しません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、厳しい市場環境の中にありながらも堅調に推移し前年同期比104.9%となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、慢性的な疼痛を軽減する脊髄刺激療法（SCS）で使うインプラントや手術中の出血を抑制する材料など、患者の負担軽減に対応した商品の販売が順調に進みました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比105.9％となりました。
整形外科消耗品は、昨年４月に定められた償還価格改定による販売単価減少の影響が継続しています。しかしながら関西地域における脊椎固定手術（脊椎疾患治療における背骨の固定及び変形の矯正をする）の増加と新たな顧客開拓により、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比100.1％となりました。
循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）やハイパワーデバイス（不整脈を治療するための体内植込み型装置）、TAVI（カテーテルを通じて大動脈弁を治療）関連商品などの販売が引き続き好調なことから、東京都・神奈川県・岡山県・広島県・山口県でシェアアップとなりました。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比107.8％となりました。
しかしながら、消耗品全体の売上総利益率は、医療機関からの購買圧力が強まったことで前期を0.2ポイント下回りました。
設備・備品は、主要得意先の建替えが大型備品の需要を生み、売上高は前年同期比120.6％となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高420億57百万円（前年同期比 6.7％増）、営業利益２億24百万円（前年同期比 12.5％減）となりました。
ＳＰＤ事業は、前期より稼働している大型契約先が年間を通して業績に寄与したことと合わせて、今期から新規に稼働した契約先もあり順調に拡大しました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高73億46百万円（前年同期比 22.6％増）、営業利益50百万円（前年同期比 46.1％増）となりました。
基礎研究領域は、当社顧客の大手製造業において研究開発を支援する備品の導入がされたため、売上高は前年同期比105.4％となりました。
診断薬領域は、感染症などの検査に使う診断薬の販売が進んだものの、前期に大型検査機器の更新があった影響で、売上高は前年同期比99.9％となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高18億72百万円（前年同期比 1.1％増）、営業損失９百万円（前年同期 営業損失５百万円）となりました。
介護用品事業は、主力の在宅ベッドのレンタルを中心に丁寧なサービスを実施し、順調に顧客基盤が拡大し、レンタルの売上高は前年同期比115.2％となりました。また平成26年６月に開設した郡山支店（福島県）において順調に開拓が進んでおり、東北での更なる活動強化のために、仙台支店（宮城県）を開設しました。
その結果、介護用品事業は、売上高８億12百万円（前年同期比 18.5％増）、営業利益36百万円（前年同期比 54.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は492億38百万円（前年同期比 7.9％増）、連結経常利益は１億93百万円（前年同期比 16.1％減）、親会社株主に帰属する連結四半期純利益は91百万円（前年同期比 20.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は333億84百万円となり、前連結会計年度と比べ26億46百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が22億84百万円、商品が７億91百万円、投資その他の資産が63百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が３億41百万円、有形固定資産が10百万円、無形固定資産が63百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は287億35百万円となり、前連結会計年度と比べ、27億８百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億67百万円、電子記録債務が11億75百万円、短期借入金が14億80百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が１億37百万円、長期借入金が１億47百万円、役員退職慰労引当金が87百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は46億48百万円となり、前連結会計年度と比べ61百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により91百万円増加した一方で、配当金により１億68百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.4ポイント減少し、13.9％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ３億35百万円減少し、19億61百万円（前年同期は27億72百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、14億20百万円（前年同期は30億69百万円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により２億８百万円、仕入債務の増加により17億42百万円、法人税等の還付額により85百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により22億84百万円、たな卸資産の増加により７億91百万円、法人税等の支払額により２億26百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、66百万円（前年同期は２億51百万円の減少）となりました。
主な要因は、定期預金払戻により６百万円増加した一方で、有形固定資産の取得により61百万円、無形固定資産の取得により13百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、11億52百万円（前年同期は19億20百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金が15億円増加した一方で、長期借入金が１億67百万円減少したことによるものです。
該当事項はありません。