【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ＳＰＤ事業」、「介護用品事業」、「輸入販売事業」の４つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。「輸入販売事業」は、医療機器の輸入販売を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 |
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医療器材 |
ＳＰＤ事業 |
介護用品 |
輸入販売 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ セグメント利益の調整額△180,768千円には、セグメント間消去4,600千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△185,368千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△822,596千円には、セグメント間消去△1,569,417千円、各報告セグメントに配分しない全社資産746,821千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額40,228千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,570千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 |
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医療器材 |
ＳＰＤ事業 |
介護用品 |
輸入販売 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,034千円には、セグメント間消去△22,879千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△207,154千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント資産の調整額△1,239,725千円には、セグメント間消去△1,809,829千円、各報告セグメントに配分しない全社資産570,104千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
３ 減価償却費の調整額41,125千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,923千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
４ 報告セグメントの変更について
前連結会計年度において「ライフサイエンス事業」に属していた高塚ライフサイエンス株式会社は、平成29年１月に「医療器材事業」に属している株式会社カワニシを存続会社として合併しました。これに伴い、「ライフサイエンス事業」に含めていた高塚ライフサイエンス株式会社の事業を当連結会計年度より「医療器材事業」に含めて表示しています。
また、当連結会計年度より株式会社エクソーラメディカルを連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「輸入販売事業」を追加しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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医療器材事業 |
ＳＰＤ事業 |
介護用品 |
輸入販売 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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医療器材事業 |
ＳＰＤ事業 |
介護用品 |
輸入販売 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
記載すべき重要な取引はありません。
(ア) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
記載すべき重要な取引はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
818円77銭 |
942円77銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
54円49銭 |
123円10銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
305,711 |
千円 |
690,650 |
千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
305,711 |
千円 |
690,650 |
千円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
5,610,758株 |
5,610,694株 |
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３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
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純資産の部の合計額 |
4,593,861 |
千円 |
5,425,824 |
千円 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
－ |
千円 |
136,232 |
千円 |
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（うち非支配株主持分） |
（－千円） |
（136,232千円） |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
4,593,861 |
千円 |
5,289,592 |
千円 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
5,610,716株 |
5,610,668株 |
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該当事項はありません。