なお、重要事象等は存在しません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、市場環境が厳しい中にありながらも堅調に推移し前年同期比103.2％となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、外科用止血材（手術時の出血を抑制するゼラチン状の物質）や血糖測定器をはじめとする糖尿病関連機器などの販売が進みました。またシェアの低いエリアである東京都・鳥取県・高知県・徳島県で新規開拓が進み２桁成長を実現しました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比104.2％となりました。
整形外科消耗品は、既存得意先での症例増加や、新規開拓が順調に進んだことから売上が拡大しました。特に人工関節置換手術や脊椎固定手術（変形した背骨を矯正し固定）が増加し、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比105.8％となりました。
循環器消耗品は、医師の異動に伴う一時的な症例の減少などの影響により、売上高が前年同期比99.0％となりました。しかしながら、循環器消耗品の新たな成長の軸となるカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）関連製品の販売は、前年同期比127％と順調に拡大しています。
設備・備品は、手術室設備やモダリティ（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の需要を確実に受注に結びつけたことから、売上高は前年同期比142.2％となりました。
また、医療器材事業全体として、仕入の改善や経費の削減を実施し、生産性を改善しました。
その結果、医療器材事業は、売上高475億48百万円（前年同期比 8.3％増）、営業利益５億93百万円（前年同期比 176.3％増）となりました。
ＳＰＤ事業は、今期から５施設で新たにＳＰＤを開始しました。しかし前期に契約を終了した案件による利益の減少を補うには至りませんでした。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高76億45百万円（前年同期比 4.1％増）、営業利益47百万円（前年同期比 6.7％減）となりました。
介護用品事業は、既存のエリアもさることながら福島県や宮城県など新規参入エリアにおいても順調に拡大し、レンタルの売上高は前年同期比112.1％となりました。また介護用品の販売や介護用住宅リフォームの営業活動も強化し、順調に売上を拡大しています。
その結果、介護用品事業は、売上高９億１百万円（前年同期比 10.9％増）、営業利益41百万円（前年同期比 12.2％増）となりました。
輸入販売事業は、事業の立ち上げにともない先行費用が発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失９百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は531億84百万円（前年同期比 8.0％増）、連結経常利益は５億90百万円（前年同期比 205.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億77百万円（前年同期比 312.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は353億91百万円となり、前連結会計年度と比べ43億42百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が９億21百万円、受取手形及び売掛金が32億95百万円、商品が６億44百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が31百万円、無形固定資産が62百万円、投資その他の資産が１億22百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は304億23百万円となり、前連結会計年度と比べ、39億67百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が23億88百万円、電子記録債務が２億49百万円、短期借入金が16億19百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が36百万円、長期借入金が１億52百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は49億68百万円となり、前連結会計年度と比べ３億74百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億77百万円、非支配株主持分が１億40百万円それぞれ増加した一方で、配当金により１億68百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.2ポイント減少し、13.6％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加し、30億13百万円（前年同期は19億61百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、４億23百万円（前年同期は14億20百万円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により６億４百万円、仕入債務の増加により26億38百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により32億95百万円、法人税等の支払額により２億56百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、39百万円（前年同期は66百万円の減少）となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却により12百万円、保険積立金の解約により20百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得により49百万円、無形固定資産の取得により28百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、13億37百万円（前年同期は11億52百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金が17億円増加した一方で、長期借入金が２億32百万円、配当金の支払いにより１億68百万円それぞれ減少したことによるものです。
該当事項はありません。