なお、重要事象等は存在しません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、市場環境が厳しい中にありながらも堅調に推移し前年同期比102.1％となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、外科用止血材（手術時の出血を抑制するゼラチン状の物質）、局所陰圧閉鎖療法（創部を吸収材で覆い陰圧にして治癒促進）に関連する材料、また血糖測定器をはじめとする糖尿病関連機器などの販売が進みました。またシェアの低いエリア（東京都・栃木県・鳥取県・高知県・徳島県）で新規開拓が進み２桁成長を実現しました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比103.5％となりました。
整形外科消耗品は、新規開拓が進んだことや既存得意先での症例増加により、売上が順調に拡大しました。特に人工関節置換手術や骨折部位の整復手術（金属製プレートで骨を接合）、脊椎固定手術（変形した背骨を矯正し固定）が増加し、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比103.5％となりました。
循環器消耗品は、医師の異動に伴う一時的な症例の減少などの影響により、売上高が前年同期比98.9％となりました。しかしながら、カテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）関連製品の販売は前年同期比122.8％と伸びており、循環器消耗品の新たな成長の軸となりつつあります。
設備・備品は、モダリティ（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）や、手術室設備の需要を確実に受注に結びつけました。その結果、設備・備品の売上高は前年同期比113.8％となりました。
また、医療器材事業全体として、経費の削減や仕入の改善を実施し、生産性を改善しました。
その結果、医療器材事業は、売上高724億84百万円（前年同期比 4.3％増）、営業利益９億65百万円（前年同期比 73.0％増）となりました。
ＳＰＤ事業は、今期から５施設で新たにＳＰＤを開始したことと、一部の得意先においてシステムの更新が発生したことにより売上高・営業利益共に拡大しました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高115億47百万円（前年同期比 3.4％増）、営業利益84百万円（前年同期比 10.6％増）となりました。
介護用品事業は、介護用ベッドなどを中心としたレンタル先が引き続き増加しています。新規参入エリアとなる福島県や宮城県においても着実にシェアを伸ばしており、レンタルの売上高は前年同期比111.4％となりました。
また介護用品の販売や介護用住宅リフォームの営業活動も引き続き強化しています。
その結果、介護用品事業は、売上高14億円（前年同期比 13.3％増）、営業利益67百万円（前年同期比 34.0％増）となりました。
輸入販売事業は、事業の立ち上げにともない先行費用が発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失13百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は811億５百万円（前年同期比 4.5％増）、連結経常利益は10億26百万円（前年同期比 91.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億61百万円（前年同期比 121.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は350億64百万円となり、前連結会計年度と比べ40億15百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が６億33百万円、受取手形及び売掛金が35億71百万円、商品が４億33百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が74百万円、無形固定資産が67百万円、投資その他の資産が１億71百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は298億７百万円となり、前連結会計年度と比べ、33億52百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が25億４百万円、電子記録債務が３億13百万円、短期借入金が７億79百万円、役員退職慰労引当金が42百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が２億51百万円減少したことによるものです。
純資産は52億56百万円となり、前連結会計年度と比べ、６億62百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により６億61百万円、非支配株主持分が１億39百万円それぞれ増加した一方で、配当金により１億68百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.2ポイント減少し、14.6％となりました。
該当事項はありません。