文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、市場環境が厳しい中にありながらも堅調に推移し前年同期比 105.3％となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、新規顧客の開拓により高知県、鳥取県でシェアを拡大しました。また一部製品の保険適用拡大による売上の増加などもあり、全体的にシェアを伸ばしました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比 105.7％となりました。
整形外科消耗品は、関西地域を中心とした新規獲得と手術症例の増加により売上が拡大しました。また四国地域においても、新規獲得が順調に進展したことにより、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比 109.4％となりました。
循環器消耗品は、心臓の血管治療に用いられる消耗品の価格下落と、心臓ペースメーカ等の販売数量減少がありました。しかしながら、カテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の需要は、新製品の上市効果もあり、引き続き順調に拡大しています。また、四国地域の新規開拓にも成功し、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比 101.9％となりました。
設備・備品は、得意先の建替えに伴う設備更新や、各種モダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の更新など大型案件がありましたが、前年の大型特需の影響により売上高は前年同期比 95.7％となりました。
また、組織体制の変更などによる業務効率改善に努めた結果、医療器材事業は、売上高233億円（前年同期比 2.4％増）、営業利益２億93百万円（前年同期比 405.2％増）となりました。
ＳＰＤ事業は、昨年新規に契約した施設が順調に稼動していることに加え、既存契約施設での手術件数増加により、売上高39億46百万円（前年同期比 6.7％増）、営業利益20百万円（前年同期比 5.3％増）となりました。
介護用品事業は、ベッドのレンタル先が順調に増加しました。特に新規開拓地域と位置付けている東北地域では前年同期比 181.1％と大きく伸長し、その結果レンタルの売上高は前年同期比 109.0％となりました。また、収益源の多様化に向けて取り組んでいる介護用品販売や療養型施設への設備販売事業も順調に売上が拡大しました。
その結果、介護用品事業は、売上高４億96百万円（前年同期比 11.9％増）、営業利益22百万円（前年同期比 15.4％増）となりました。
輸入販売事業は、事業の立ち上げにともない先行費用が発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失４百万円（前年同期 営業損失４百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は262億27百万円（前年同期比 3.0％増）、連結経常利益は２億70百万円（前年同期比 413.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４百万円（前年同期比 880.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は346億90百万円となり、前連結会計年度と比べ29億15百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が５億71百万円、受取手形及び売掛金が20億54百万円、商品が２億７百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は292億48百万円となり、前連結会計年度と比べ28億99百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億38百万円、電子記録債務が95百万円、短期借入金が25億75百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が３億12百万円、長期借入金が43百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は54億42百万円となり、前連結会計年度と比べ16百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益により２億４百万円増加した一方で、配当金により１億68百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.3ポイント減少し、15.3％となりました。
該当事項はありません。