なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、市場環境が厳しい中にありながらも堅調に推移し前年同期比103.7%となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、商権の獲得が順調に進み、東京都・広島県・宮城県・鳥取県・高知県でシェアを伸ばしました。また自分で血糖値をコントロールする機器や手術時の出血を抑制する材料の販売も進んでいます。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比102.2％となりました。
整形外科消耗品は、関西地域において、前期に獲得した顧客による影響に加えて、今期新たに大型施設を獲得したことから特に人工関節の売上が拡大しました。また脊椎固定手術（脊椎疾患治療における背骨の固定及び変形を矯正）も増加したことにより、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比106.9％となりました。
循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）やハイパワーデバイス（不整脈を治療するための体内植込み型装置）の販売が順調に拡大しています。特にカテーテルアブレーションについては、治療時間を短縮できる冷凍アブレーションの製品が売上拡大に貢献しました。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比103.5％となりました。
設備・備品は、得意先の建替えや、画像撮影装置から受信したデータを管理するシステムの販売などがあり、売上高は前年同期比174.6％となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高227億46百万円（前年同期比 10.7％増）、営業利益58百万円（前年同期 営業損失54百万円）となりました。
ＳＰＤ事業は、今期から新たに２施設においてＳＰＤを開始したことと、既存施設の手術が増加した影響により、売上高36億97百万円（前年同期比 3.6％増）となりました。しかし前期に失注した案件による利益減の影響を補うには至らず、営業利益19百万円（前年同期比 17.6％減）となりました。
介護用品事業は、在宅ベッドのレンタルを中心に、丁寧で迅速なサービスを実施し、既存の営業エリアにおいて顧客基盤が拡大しました。また福島県や宮城県などの新規参入エリアにおいても、レンタル先を獲得したことで、レンタルの売上高は前年同期比112.9％となりました。
その結果、介護用品事業は、売上高４億43百万円（前年同期比 14.6％増）、営業利益19百万円（前年同期比 175.0％増）となりました。
輸入販売事業は、事業の立ち上げに関わる費用が発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失４百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は254億59百万円（前年同期比 10.2％増）、連結経常利益は52百万円（前年同期 連結経常損失70百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は326億41百万円となり、前連結会計年度と比べ15億91百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が２億92百万円、受取手形及び売掛金が12億11百万円、商品が４億29百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は280億89百万円となり、前連結会計年度と比べ16億33百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が３億51百万円、短期借入金が17億59百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が１億66百万円、未払法人税等が１億72百万円、長期借入金が83百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は45億52百万円となり、前連結会計年度と比べ41百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益により20百万円、非支配株主持分が１億16百万円増加した一方で、配当金により１億68百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.2ポイント減少し、13.6％となりました。
該当事項はありません。