文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。
サービスのイノベーションを実現するために、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びにに生産性向上を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。そうした観点から、平成32年６月期に連結売上高1,140億円、連結営業利益20億円を目標とします。
なお、当該目標達成のため、下記「（３）中長期的な会社の経営戦略」のとおり取り組んでいます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
本年４月の診療報酬と介護報酬のダブル改定は、きたるべき超高齢化社会を念頭に置いた医療提供体制再構築の一環として、当業界に大きな影響を与えるものです。その一方で、優れた医療機器や最先端分野である再生医療製品については、可及的速やかに、かつ安全に普及させることが国策とされています。
このような市場環境を鑑み、私どもは、得意とする整形外科や循環器内科のような成熟した領域の深掘りだけでなく、より幅広い分野に目を向け、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな領域に引き続き注目してまいります。
医療を取り巻く環境の変化は、顧客に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発し提供するチャンスとなります。そのために必要な内部オペレーションの改革を推進するとともに、社員が生き生きと働き、グループとしてより一層社会に貢献できることを目指してまいります。
方針としては、以下の６つにまとめられます。
① ＩＣＴを活かし社員が顧客情報・営業情報・学術情報をスピーディーに入手できる環境を整備し、顧客へタイムリーかつ確実性の高い情報提供を実現
② 顧客の正確な物品管理による効率化と、購買支援による合理的な仕入価格の実現
③ 医療現場の課題解決に資するものづくり企業との製品開発活動
④ 国産医療機器の海外展開サポートを視野に入れた販路開拓活動
⑤ 海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動
⑥ 人員配置の見直しやシステム導入による生産性の向上と働き方改革の実現
（４）会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されています。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。
当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可が必要となります。
当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受けています。
当該許可は５年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されています。このうち、管理医療機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお管理医療機器とは、高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医療機器と定義されています。
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。
医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。
手術室等に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき福島県知事より一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年４月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。
株式会社エクソーラメディカルが製造販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売する場合、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易
浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売す
る事業者をいいます。
(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具
を販売する事業者をいいます。
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者
をいいます。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与す
る事業者をいいます。
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）経営成績
本年４月に行われた診療報酬と介護報酬の同時改定は、来るべき2025年へ向けた持続可能な公的医療保険制度と医療提供体制の確立を目的とした様々な施策が盛り込まれた大きな改定となりました。特に、超高齢化社会を目前に控えた在宅医療と地域の医療機関を連携させる地域包括ケアシステムと、高度急性期医療を効率的に運営するための病床区分見直しは、我々の事業環境に大きく影響を及ぼします。その他に、新技術等の着実な導入による医療の質の向上や、医療従事者を取り巻く環境の改善を図る施策などによって、医療現場から新たなニーズが発せられる可能性があります。
これらを踏まえて、当社は、国民・行政・医療機関それぞれのニーズにしっかりと対応しながら国民医療に寄与することを目的とした活動を継続してまいります。具体的には一昨年より、組織体制と業務内容の見直しによる生産性向上と営業力強化に努めてまいりました。これらの取り組みにより、医療費抑制という厳しい市場環境にありながらも、成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高を対前年比104.9％と堅調に推移させることができました。また、販売費及び一般管理費の伸びも対前年比99.4％に抑制することができ、その結果、当期の連結売上高は1,076億63百万円（前期比1.8％増）、連結経常利益12億35百万円（前期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億54百万円（前期比52.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、堅調に推移し前期比104.9％となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、高知県、鳥取県の新規開拓により引き続きシェアを拡大しました。また既存地域の得意先において外科関連手術件数の増加や糖尿病領域の売上拡大などもあり、全体的にシェアを伸ばしました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前期比104.3％となりました。
整形外科消耗品は、上半期の関西地域を中心とした新規獲得と、全エリアの関節手術症例と外傷手術症例の増加、脊椎手術領域における手術単価増加により引き続き売上が拡大しました。その結果、整形外科消耗品全体の売上高は前期比108.5％となりました。
循環器消耗品は心臓の血管治療に用いられる消耗品の価格下落傾向が継続していますが、主要顧客である循環器内科を中心として、新製品や新技術の導入支援によるシェア拡大を継続しています。特にカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の売上は、第１四半期の新製品上市効果もあり、前期比119.6％と引き続き拡大しています。また市場性のある新デバイスの上市が数多く期待される心臓血管外科への営業活動も第３四半期から強化しています。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前期比105.1％となりました。
設備・備品は、得意先の建替えに伴う設備更新や、各種モダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）更新などの大型案件や少額備品の売上が順調に推移しました。しかし前年の大型特需の影響により売上高は前期比91.6％となりました。また、グループ内企業㈱エクソーラメディカルによる医療用シミュレータロボットの国内総販売元としての活動は、業績への貢献は僅かながら第３四半期より売上が計上され始めています。
以上のような活動に加え、組織体制の変更などによる業務効率改善に努めた結果、医療器材事業は、売上高956億29百万円（前期比1.4％増）、営業利益12億64百万円（前期比19.0％増）となりました。
ＳＰＤ事業は、昨年新規に契約した施設が順調に稼動していることに加え、既存契約施設での手術件数増加により、売上高は163億48百万円（前期比5.9％増）となりました。しかしながら人員確保に要する経費が嵩んだことと、運用コストの低減を狙って新たに開設した物流拠点のイニシャルコストによる一時的な経費増のため営業利益は59百万円（前期比42.2％減）となりました。
介護用品事業は、ベッドのレンタル先を着実に増加させつつあります。特に新規開拓地域と位置付けている東北地域では、前期比158.0％と業績を伸長させ、その結果レンタルの売上高は前期比107.9％となりました。また、収益源の多様化に向けて取り組んでいる介護用品販売や療養型施設への設備販売事業も順調に売上が拡大した結果、介護用品事業は、売上高20億34百万円（前期比6.0％増）、営業利益１億14百万円（前期比11.0％減）となりました。
輸入販売事業は、立ち上げに伴い先行費用が引き続き発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失27百万円（前期 営業損失20百万円）となりました。
|
区分 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
医療器材事業 |
86,744,746 |
101.1 |
|
ＳＰＤ事業 |
9,037,789 |
104.7 |
|
介護用品事業 |
1,173,308 |
106.5 |
|
輸入販売事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
96,955,845 |
101.5 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれていません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しています。
|
区分 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
医療器材事業 |
89,407,268 |
100.9 |
|
ＳＰＤ事業 |
16,223,623 |
105.9 |
|
介護用品事業 |
2,032,662 |
108.3 |
|
輸入販売事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
107,663,554 |
101.8 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しています。
当連結会計年度末の総資産は336億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億42百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が15億１百万円、電子記録債権が１億61百万円、商品が２億62百万円、リース資産が１億59百万円、退職給付に係る資産が２億70百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が８億４百万円減少したことによるものです。
また、負債は272億円となり、前連結会計年度末と比べ８億51百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が83百万円、電子記録債務が５億39百万円、短期借入金が３億円、リース債務（長期含む）が１億73百万円それぞれ増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が１億円、長期借入金が２億20百万円、未払法人税等が１億19百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は64億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億90百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により10億54百万円、退職給付に係る調整累計額が１億円それぞれ増加した一方で、非支配株主持分が10百万円、配当金により１億68百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、2.1ポイント増加し、18.7％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ８億10百万円減少し、13億59百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の減少は、３億14百万円(前期は８億71百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により13億81百万円、減価償却費により３億15百万円、仕入債務の増加により６億22百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により15億69百万円、たな卸資産の増加により２億62百万円、法人税等の支払により７億14百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、２億69百万円（前期は99百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により60百万円、投資有価証券の売却による収入により49百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により２億22百万円、無形固定資産の取得による支出により１億27百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、２億27百万円（前期は７億41百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金が３億円増加した一方で、長期借入金の返済による支出により３億20百万円、当社の配当金の支払により１億68百万円それぞれ減少したことによるものです。
当社グループの運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払資金が主なものです。これに加えて、設備・システムへの投資資金需要が随時発生します。これらの資金需要に対しては内部資金を充当するほか、借入等による資金調達を行っています。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しています。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。