【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　①　子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

　②　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

　

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　     ８年～50年

構築物　　　　     10年～20年

工具、器具及び備品 ５年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

　

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしています。

(2) 退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しています。

　

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 
(追加情報)

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、平成30年１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

　この移行により、当事業年度において、退職給付制度終了損として2,029千円の特別損失を計上しています。

 

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。

 

前事業年度
(平成29年６月30日)

当事業年度
(平成30年６月30日)

短期金銭債権

658,453

千円

543,313

千円

短期金銭債務

2,968,552

千円

1,345,188

千円

長期金銭債務

94,767

千円

87,256

千円

 

 
(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日)

当事業年度

(自  平成29年７月１日

至  平成30年６月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,493,265

千円

2,169,091

千円

営業取引以外の取引による取引高

19,248

千円

17,047

千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日)

当事業年度

(自  平成29年７月１日

至  平成30年６月30日)

役員報酬

273,900

千円

273,600

千円

給料及び手当

129,528

千円

138,107

千円

退職給付費用

10,842

千円

9,667

千円

役員退職慰労引当金繰入額

50,687

千円

44,950

千円

減価償却費

93,326

千円

94,935

千円

割合

 

 

　販売費

－％

－％

　一般管理費

100％

100％

 

 

※３　有形固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日)

当事業年度

(自  平成29年７月１日

至  平成30年６月30日)

建物及び構築物

380

千円

－

千円

工具、器具及び備品

4

千円

264

千円

　　　　計

385

千円

264

千円

 

　　
(有価証券関係)

前事業年度(平成29年６月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額　4,537,015千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

当事業年度(平成30年６月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額　4,371,365千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成29年６月30日)

当事業年度
(平成30年６月30日)

(繰延税金資産)

 

 

(流動資産)

 

 

未払賞与

6,755千円

7,369千円

未払事業税

3,783千円

930千円

その他

1,692千円

1,785千円

小計

12,231千円

10,085千円

(固定資産)

 

 

関係会社株式評価損

263,539千円

263,539千円

役員退職慰労引当金

154,352千円

164,323千円

減価償却費

1,771千円

742千円

みなし配当

－千円

39,461千円

その他

2,595千円

12,529千円

小計

422,260千円

480,597千円

評価性引当額

△416,331千円

△364,770千円

繰延税金資産合計

18,160千円

125,912千円

(繰延税金負債)

 

 

前払年金費用

△12,320千円

△11,771千円

その他有価証券評価差額金

△34,697千円

△34,673千円

繰延税金負債合計

△47,018千円

△46,445千円

繰延税金資産の純額

△28,857千円

79,467千円

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成29年６月30日)

当事業年度
(平成30年６月30日)

法定実効税率

30.7％

30.7％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9％

0.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.5％

△32.9％

住民税均等割額

0.2％

0.1％

評価性引当額

3.6％

△5.6％

その他

△0.2％

△1.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.7％

△8.7％

 

 

　
(企業結合等関係)

該当事項はありません。　

　

 

(重要な後発事象)

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成30年９月20日開催の第69期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会にて承認されました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

 
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

　建物

1,134,178

7,863

－

1,142,041

678,185

25,475

463,856

　構築物

50,614

－

－

50,614

41,875

1,574

8,738

　工具、器具及び備品

177,457

5,405

680

182,181

153,544

15,909

28,637

　土地

1,523,898

－

－

1,523,898

－

－

1,523,898

　リース資産

－

90,996

－

90,996

7,560

7,560

83,435

有形固定資産計

2,886,148

104,264

680

2,989,732

881,165

50,520

2,108,567

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

　ソフトウェア

634,645

58,928

－

693,574

565,756

65,085

127,817

　ソフトウェア仮勘定

20,555

36,076

－

56,632

－

－

56,632

無形固定資産計

655,201

95,004

－

750,206

565,756

65,085

184,450

 

 
【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

役員退職慰労引当金

506,004

44,950

12,187

－

538,766

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。