なお、重要事象等は存在しません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、行政主導による医療費抑制という厳しい市場環境にありながらも堅調に推移し、前年同期比106.7％となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、高知県、鳥取県での新規開拓が順調に進んでおり引き続きシェアを拡大しました。また既存地域の得意先において外科関連手術、特に鏡視下で行う手術件数が増加しました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比108.4％となりました。
整形外科消耗品は、関西地域を中心とした新規獲得と手術症例の増加により売上が拡大しました。また中国・四国地域においても症例数が増加し、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比111.0％となりました。
循環器消耗品は、心臓の血管治療に用いられる消耗品の価格下落傾向が継続していますが、主要顧客である循環器内科を中心として、新製品や新技術の導入支援を行うことでシェアは順調に拡大しています。特にカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の需要は、第１四半期の新製品上市効果もあり、前年同期比で115.2％と引き続き拡大しています。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比110.2％となりました。
設備・備品は、得意先の建替えに伴う設備更新や、各種モダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の更新など大型案件がありましたが、前年の大型特需の影響により売上高は前年同期比88.3％となりました。また、業績への貢献はこれからですが、グループ内企業㈱エクソーラメディカルの保有する医療機器製造販売業許可を活用し、医療用シミュレータロボットの国内総販売元としての活動を開始しました。
以上のような活動に加え、組織体制の変更などによる業務効率改善に努めた結果、医療器材事業は、売上高485億89百万円（前年同期比 2.2％増）、営業利益７億44百万円（前年同期比 25.5％増）となりました。
ＳＰＤ事業は、１件の新規受注と１件の契約終了がありましたが、昨年新規に契約した施設が順調に稼働していることに加え、既存契約施設での手術件数増加により、売上高は81億73百万円（前年同期比 6.9％増）となりました。しかしながら人員確保に要する経費が嵩んだ結果、営業利益33百万円（前年同期比 29.7％減）となりました。
介護用品事業は、ベッドのレンタル先が順調に増加しました。特に新規開拓地域と位置付けている東北地域では、前年同期比133.3％と大きく業績を伸長させることに成功し、その結果レンタルの売上高は前年同期比108.9％となりました。また、収益源の多様化に向けて取り組んでいる介護用品販売や療養型施設への設備販売事業も順調に売上が拡大しました。
その結果、介護用品事業は、売上高９億98百万円（前年同期比 10.8％増）、営業利益45百万円（前年同期比 10.4％増）となりました。
輸入販売事業は、立ち上げにともない先行費用が引き続き発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失９百万円（前年同期 営業損失９百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は545億63百万円（前年同期比 2.6％増）、連結経常利益は７億６百万円（前年同期比 19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億95百万円（前年同期比 57.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は365億57百万円となり、前連結会計年度と比べ47億82百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が40億56百万円、電子記録債権が１億67百万円、商品が４億76百万円、有形固定資産が１億４百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産が８百万円減少したことによるものです。
また、負債は306億86百万円となり、前連結会計年度と比べ、43億37百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が29億46百万円、短期借入金が14億50百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が２億51百万円、長期借入金が１億２百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は58億70百万円となり、前連結会計年度と比べ４億44百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により５億95百万円増加した一方で、配当金により１億68百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.9ポイント減少し、15.7％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、21億72百万円（前年同期は30億13百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、10億38百万円（前年同期は４億23百万円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により７億31百万円、仕入債務の増加により34億54百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により41億33百万円、たな卸資産の増加により４億76百万円、法人税等の支払額により５億52百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億24百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却により60百万円、投資有価証券の売却により33百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得により１億５百万円、無形固定資産の取得により１億11百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、11億65百万円（前年同期は13億37百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金が15億円増加した一方で、長期借入金が１億52百万円、配当金の支払いにより１億67百万円それぞれ減少したことによるものです。
該当事項はありません。