【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形及び売掛金	10,915	千円	13,784	千円
電子記録債権	486	千円	590	千円
投資その他の資産	49,288	千円	1,997	千円

※２　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	－	千円	432,260	千円
電子記録債権	－	千円	57,343	千円
支払手形	－	千円	288,829	千円
電子記録債務	－	千円	88,170	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
給与手当	2,158,538	千円	2,158,326	千円
退職給付費用	137,452	千円	140,924	千円
役員退職慰労引当金繰入額	37,093	千円	35,759	千円
貸倒引当金繰入額	300	千円	△44,204	千円

※２　受取補償金

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）　

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）　

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
現金及び預金	3,063,837	千円	2,223,119	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,200	千円	△50,200	千円
現金及び現金同等物	3,013,636	千円	2,172,918	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月15日 定時株主総会	普通株式	168,321	30.00	平成28年６月30日	平成28年９月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月21日 定時株主総会	普通株式	168,320	30.00	平成29年６月30日	平成29年９月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。