なお、重要事象等は存在しません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、行政主導による医療費抑制という市場環境にありながらも堅調に推移し前年同期比105.2％となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、高知県、鳥取県の新規開拓により引き続きシェアを拡大しました。また既存地域の得意先において外科関連手術件数の増加や糖尿病領域の売上拡大などもあり、全体的にシェアを伸ばしました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比106.4％となりました。
整形外科消耗品は、上半期の関西地域を中心とした新規獲得と、全エリアの関節手術症例と外傷手術症例の増加、脊椎手術領域における手術単価増加により引き続き売上が拡大しました。その結果、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比108.8％となりました。
循環器消耗品は、心臓の血管治療に用いられる消耗品の価格下落傾向が継続していますが、主要顧客である循環器内科を中心として、新製品や新技術の導入支援によるシェア拡大を継続しています。特にカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の需要は、第１四半期の新製品上市効果もあり、前年同期比で115.0％と引き続き拡大しています。また心臓血管外科に対する営業活動の強化により、新たな成長分野の開拓にも踏み出しました。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比103.8％となりました。
設備・備品は、得意先の建替えに伴う設備更新や、各種モダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）更新などの大型案件や、少額備品の販売が順調に推移しましたが、前年の大型特需の影響により売上高は前年同期比92.9％となりました。また、グループ内企業㈱エクソーラメディカルによる医療用シミュレータロボットの国内総販売元としての活動は、業績への貢献は僅かながら、第３四半期より実績化が始まりました。
以上のような活動に加え、組織体制の変更などによる業務効率改善に努めました。
その結果、医療器材事業は、売上高736億５百万円（前年同期比 1.5％増）、営業利益11億94百万円（前年同期比 23.8％増）となりました。
ＳＰＤ事業は、昨年新規に契約した施設が順調に稼動していることに加え、既存契約施設での手術件数が増加しました。しかしながら人員確保に要する経費が嵩んだり、運用コストの低減を狙って新たに開設した物流拠点のイニシャルコストが発生しました。
その結果、ＳＰＤ事業は、売上高122億52百万円（前年同期比 6.1％増）、営業利益52百万円（前年同期比 37.2％減）となりました。
介護用品事業は、ベッドのレンタル先が順調に増加しました。特に新規開拓地域と位置付けている東北地域では、前年同期比118.6％と着実に業績を伸長させることに成功し、その結果レンタルの売上高は前年同期比108.5％となりました。また、収益源の多様化に向けて取り組んでいる介護用品販売や療養型施設への設備販売事業も順調に売上が拡大しました。
その結果、介護用品事業は、売上高15億４百万円（前年同期比 7.4％増）、営業利益68百万円（前年同期比 1.7％増）となりました。
輸入販売事業は、立ち上げにともない先行費用が引き続き発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失16百万円（前年同期 営業損失13百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は826億10百万円（前年同期比 1.9％増）、連結経常利益は11億43百万円（前年同期比 11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億81百万円（前年同期比 48.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は360億22百万円となり、前連結会計年度と比べ42億48百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が５億68百万円、受取手形及び売掛金が28億49百万円、商品が４億10百万円、有形固定資産が76百万円、無形固定資産が46百万円、投資その他の資産が２億99百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は296億69百万円となり、前連結会計年度と比べ、33億20百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が27億17百万円、電子記録債務が３億56百万円、短期借入金が５億25百万円、賞与引当金が34百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が２億６百万円、長期借入金が１億61百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は63億53百万円となり、前連結会計年度と比べ、９億27百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により９億81百万円、退職給付に係る調整累計額により１億22百万円それぞれ増加した一方で、配当金により１億68百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.7ポイント増加し、17.3％となりました。
該当事項はありません。