（1）連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社オオタメディカルは、平成30年３月30日に清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
（確定拠出年金制度への移行）
当社は、平成30年１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
この移行により、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益として106,002千円の特別利益を計上しています。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金 |
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千円 |
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千円 |
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電子記録債権 |
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千円 |
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千円 |
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投資その他の資産 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－ |
千円 |
395,703 |
千円 |
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電子記録債権 |
－ |
千円 |
24,505 |
千円 |
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支払手形 |
－ |
千円 |
321,022 |
千円 |
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電子記録債務 |
－ |
千円 |
143,534 |
千円 |
※1 受取補償金
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）
東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
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減価償却費 |
205,901 |
千円 |
221,498 |
千円 |
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のれんの償却額 |
34,717 |
千円 |
－ |
千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月15日 |
普通株式 |
168,321 |
30.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月16日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年９月21日 |
普通株式 |
168,320 |
30.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。