文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
本年４月に実施された償還価格改定は、成長の軸となる消耗品全体の売上高に対し、大きな影響を与えるイベントです。医療費抑制が重要課題とされる市場環境に対応すべく様々な取り組みを実施してまいりましたが、消耗品売上高の前年同期比は99.6％と前年を0.4ポイント割り込みました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、新規開拓地域と位置付けている鳥取県で前年同期比122.0％、また新規ＳＰＤ獲得に伴い香川県で前年同期比103.2％と業績を伸ばしました。領域別の取り組みでは、重点施策である糖尿病関連商材の売上が中国地域で順調に推移し、同地域において前年同期比123.0％を達成しました。その結果、償還価格改定の影響をカバーし、手術関連消耗品は前年同期比100.9％となりました。
整形外科消耗品は、償還価格改定の影響に加え、一部施設の失注が発生しましたが、兵庫県・広島県において大口の新規獲得があったことで、売上高は前年同期比98.3％となりました。
循環器消耗品は、今回の償還価格改定の影響が最も大きかった領域で、全体の売上を下押しする要因となりました。しかし重点領域と定めているカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の需要は引き続き順調に拡大しています。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比96.9％となりました。
設備・備品は、得意先のモダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の更新など大型案件がありましたが、前年に複数の新改築案件があった影響はカバーしきれず売上高は前年同期比58.9％となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高218億66百万円（前年同期比 6.2％減）、営業利益１億50百万円（前年同期比 48.6％減）となりました。
ＳＰＤ事業は、新規に契約した施設が順調に稼動したことにより四国地域で前年同期比108.2％を達成しましたが、中国地域で大口の契約終了があり、売上高39億円（前年同期比 1.2％減）、営業利益７百万円（前年同期比 62.0％減）となりました。
介護用品事業は、新規開拓地域の東北地域において、福島県で前年同期比105.1％、宮城県で前年同期比115.2％と業績を伸長しました。また四国地域においても愛媛県で前年同期比115.8％と業績を伸長させることに成功しています。セグメント別では、主力のレンタル事業が105.1％と確実に成長しており、収益の多角化として注力している介護施設等への器材販売事業においても、前年同期比122.6％を達成しました。
その結果、介護用品事業は、売上高５億16百万円（前年同期比 4.0％増）、営業利益23百万円（前年同期比 8.9％増）となりました。
輸入販売事業は、事業の立ち上げにともない先行費用が発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失33百万円（前年同期 営業損失４百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は247億72百万円（前年同期比 5.5％減）、連結営業利益は81百万円（前年同期比 69.9％減）となりました。また、役員退職慰労金を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益２億４百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は333億８百万円となり、前連結会計年度と比べ１億25百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が６億53百万円、電子記録債権が43百万円、商品が１億41百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が11億37百万円減少したことによるものです。
また、負債は271億20百万円となり、前連結会計年度と比べ１億３百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が18億15百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が11億65百万円、未払法人税等が２億39百万円、役員退職慰労引当金が５億94百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は61億87百万円となり、前連結会計年度と比べ２億29百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失により７百万円、配当金により２億24百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.6ポイント減少し、18.2％となりました。
該当事項はありません。