該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金 |
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千円 |
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千円 |
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電子記録債権 |
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千円 |
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千円 |
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投資その他の資産 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
409,610 |
千円 |
414,733 |
千円 |
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電子記録債権 |
30,750 |
千円 |
24,125 |
千円 |
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支払手形 |
266,012 |
千円 |
269,483 |
千円 |
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電子記録債務 |
272,184 |
千円 |
112,129 |
千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取補償金
前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
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減価償却費 |
59,110 |
千円 |
79,119 |
千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年９月21日 |
普通株式 |
168,320 |
30.00 |
2017年６月30日 |
2017年９月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年９月20日 |
普通株式 |
224,426 |
40.00 |
2018年６月30日 |
2018年９月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。