【セグメント情報】
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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医療器材 |
ＳＰＤ事業 |
介護用品 |
輸入販売 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,845千円には、セグメント間取引消去6,312千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△68,157千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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医療器材 |
ＳＰＤ事業 |
介護用品 |
輸入販売 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,524千円には、セグメント間取引消去4,117千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△71,642千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
36円50銭 |
△１円40銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
204,786 |
△7,881 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
204,786 |
△7,881 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,610,668 |
5,610,653 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
（株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
(1）処分期日 2018年11月20日（予定）
(2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 116,600株
(3）処分価額 １株につき 1,543円
(4）処分総額 179,913,800円
(5）処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
(6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件
とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものです。
該当事項はありません。