なお、重要事象等は存在しません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
2018年４月に実施された償還価格改定は、成長の軸となる消耗品全体の売上高に対し、大きな影響を与えます。この医療費抑制の市場環境に対応すべく様々な取り組みを実施した結果、消耗品売上高の前年同期比は101.3％と前年を1.3ポイント上回りました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、新規開拓地域と位置付けている鳥取県で前年同期比134.4％、山口県で前年同期比112.3％、宮城県で前年同期比202.3％と順調に成長しました。領域別の取り組みでは、重点領域と定めている糖尿病関連商材の売上高は全エリアで順調に推移し、前年同期比120.8％を達成しました。その結果、手術関連消耗品の売上高は前年同期比102.7％となりました。
整形外科消耗品は、償還価格改定の影響に加え、一部施設の失注が発生しましたが、兵庫県・広島県において大口の新規獲得があったことで、売上高は前年同期比100.1％となりました。
循環器消耗品は、今回の償還価格改定の影響が最も大きく、売上高は前年同期比100.2％にとどまりました。その一方で、成長領域と定めているカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の需要は引き続き順調に増加しており、前年同期比111.6％と堅実に売上高が拡大しています。また、今期より注力している人工心臓弁を低侵襲に心臓へ留置するTAVI関連の商材の売上高は、前年同期比153.7％と大幅に伸びており、今後に向けた明るい材料となっています。
設備・備品は、得意先のモダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の更新の他、新築特需もありましたが、前期の新改築案件規模に至らず、売上高は前年同期比92.4％となりました。
また、医療器材事業の売上総利益は概ね前年並みとなったものの、販売費及び一般管理費は、貸出用医療機器の購入に伴う減価償却費の増加、前年同期に発生した貸倒引当金の戻入が当期は発生しないなどの要因もあり、増加しました。
その結果、医療器材事業は、売上高482億99百万円（前年同期比 0.6％減）、営業利益６億30百万円（前年同期比 15.4％減）となりました。
ＳＰＤ事業は、新規に契約した施設が順調に稼動したことにより、売上高は82億10百万円（前年同期比 0.5％増）となりました。しかしながら一部で大口の契約終了があったため、営業利益33百万円（前年同期比 0.2％減）となりました。
介護用品事業の売上高は、新規開拓地域の東北地域において、福島県で前年同期比106.9％、宮城県で前年同期比110.6％と伸長しました。また、四国地域においても愛媛県で前年同期比117.7％と業績を伸長させることに成功しています。セグメント別では、主力の在宅介護用品レンタル事業が105.0％と確実に成長しており、収益の多角化として注力している介護施設等への器材販売事業においても、前年同期比107.6％を達成しました。
その結果、介護用品事業は、売上高10億40百万円（前年同期比 4.2％増）、営業利益49百万円（前年同期比 8.0％増）となりました。
輸入販売事業は、事業の立ち上げにともない先行費用が引き続き発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失38百万円（前年同期 営業損失９百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は543億81百万円（前年同期比 0.3％減）、連結営業利益５億79百万円（前年同期比 17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億71百万円（前年同期比 37.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は373億87百万円となり、前連結会計年度と比べ39億53百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が16億16百万円、受取手形及び売掛金が21億31百万円、電子記録債権が69百万円、商品が３億３百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産が１億78百万円減少したことによるものです。
また、負債は309億22百万円となり、前連結会計年度と比べ、39億５百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が27億９百万円、短期借入金が14億29百万円、長期借入金が６億98百万円、長期未払金が３億12百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が１億94百万円、役員退職慰労引当金が７億38百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は64億64百万円となり、前連結会計年度と比べ47百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億71百万円増加した一方で、配当金により２億24百万円、その他有価証券評価差額が79百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.8ポイント減少し、17.0％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ16億24百万円増加し、29億83百万円（前年同期は21億72百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、13百万円（前年同期は10億38百万円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益により５億37百万円、仕入債務の増加により26億64百万円、長期未払金の増加により３億12百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金の減少により７億38百万円、売上債権の増加により22億３百万円、たな卸資産の増加により３億３百万円、法人税等の支払額により３億10百万円それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億37百万円（前年同期は１億24百万円の減少）となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入により８百万円、投資有価証券の売却による収入により19百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得により１億15百万円、無形固定資産の取得により１億48百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、18億75百万円（前年同期は11億65百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金が12億円、長期借入金が９億27百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより２億19百万円減少したことによるものです。
該当事項はありません。